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葛尾村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,202万円、募集などの費用は 587万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 167万円を引くと、差し引きは 448万円のプラス。

人口 1,217人(令和8年1月1日)受入額 1,202万円(令和7年度)差し引き 448万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,202万円
その募集などの費用(令和7年度)
587万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
167万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,202万円(462件)、その募集などにかかった費用は 587万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 167万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 448万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 100万円。

人口 1,217人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,873円、住民税控除額は 1,372円、差し引きは 3,681円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,202万円出た・残った 587万円受け入れた寄附1,202万円返礼品の調達265万円返礼品の送付73万円決済など8万円事務241万円手元に残る分615万円

令和7年度の費用の合計は 587万円で、受入額 1,202万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,202万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない536万円44.6%
  • 教育・人づくり197万円16.4%
  • 観光・交流・定住促進137万円11.4%
  • 環境・衛生113万円9.4%
  • 健康・医療・福祉107万円8.9%
  • 安心・安全・防災72万円6%
  • 地域・産業振興25万円2%
  • まちづくり・市民活動15万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」536万円、「教育・人づくり」197万円、「観光・交流・定住促進」137万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,391件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 1,202万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 5,184万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40.3億円、歳出総額は 37.8億円。人口 1,217人で割ると、1人あたりの歳出は 310.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.2億円3.1%
  • 譲与税・交付金6,779万円1.7%
  • 地方交付税14.9億円36.9%
  • 国庫支出金8.8億円21.9%
  • 都道府県支出金5億円12.5%
  • 使用料・手数料5,849万円1.5%
  • 財産収入1,587万円0.4%
  • 地方債1.5億円3.7%
  • 寄附金1,773万円0.4%
  • 繰入金5.9億円14.6%
  • 繰越金6,144万円1.5%
  • 諸収入6,725万円1.7%
  • その他288万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,205万円1.1%
  • 総務費7.7億円20.3%
  • 民生費5.1億円13.5%
  • 衛生費1.8億円4.7%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費6億円15.9%
  • 商工費8,249万円2.2%
  • 土木費11.1億円29.3%
  • 消防費1.2億円3.1%
  • 教育費2億円5.3%
  • 公債費1.8億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円(36.9%)、国庫支出金 8.8億円(21.9%)、繰入金 5.9億円(14.6%)。寄附金は 1,773万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 11.1億円(29.3%)、総務費 7.7億円(20.3%)、農林水産業費 6億円(15.9%)。

性質別では、普通建設事業費 10.9億円、積立金 8.1億円、物件費 7.1億円、人件費 3.7億円、補助費等 3.3億円。

財政力指数0.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高103.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高556.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 12.6億円、1人あたり 103.9万円。積立金基金)は 67.8億円、1人あたり 556.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
474
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,248万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
100万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 474人で 4,248万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 167万円、うち市町村民税分は 100万円、道府県民税分は 67万円。控除を受けたのは 30人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,372円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。