葛尾村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,202万円、募集などの費用は 587万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 167万円を引くと、差し引きは 448万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,202万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 587万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 167万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,202万円（462件）、その募集などにかかった費用は 587万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 167万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 448万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 100万円。
人口 1,217人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,873円、住民税控除額は 1,372円、差し引きは 3,681円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 587万円で、受入額 1,202万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」536万円、「教育・人づくり」197万円、「観光・交流・定住促進」137万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 46万円、令和7年度は 1,202万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 5,184万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 40.3億円、歳出総額は 37.8億円。人口 1,217人で割ると、1人あたりの歳出は 310.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円（36.9%）、国庫支出金 8.8億円（21.9%）、繰入金 5.9億円（14.6%）。寄附金は 1,773万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 11.1億円（29.3%）、総務費 7.7億円（20.3%）、農林水産業費 6億円（15.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 10.9億円、積立金 8.1億円、物件費 7.1億円、人件費 3.7億円、補助費等 3.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 55.1億円から令和6年度の 37.8億円へ、31.3%減りました。歳入総額は 40.3億円で、令和5年度より 28.5%減りました。目的別では、土木費は 74.2%増、総務費は 27.3%減、農林水産業費は 77.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 37.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.8%、自前の税など（一般財源等?）が 42.8%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,205万円歳出の1.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の議会費 4,205万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.7億円歳出の20.3%・1人あたり 63.1万円令和5年度より 27.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7億円 | 90.6% | 57.2万円 | 令和5年度より 30.2%減 | |
| 徴税費 | 2,848万円 | 3.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,465万円 | 4.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 68.3%増 | |
| 選挙費 | 811万円 | 1.1% | 6,666円 | 令和5年度より 73.1%増 | |
| 統計調査費 | 34万円 | 0% | 276円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 49万円 | 0.1% | 400円 | 令和5年度より 5.6%減 |
令和6年度の総務費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。残りの 12.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費5.1億円歳出の13.5%・1人あたり 42.1万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.7億円 | 33.7% | 14.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 老人福祉費 | 9,267万円 | 18.1% | 7.6万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 9,577万円 | 18.7% | 7.9万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 災害救助費 | 1.5億円 | 29.5% | 12.4万円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の民生費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費1.8億円歳出の4.7%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 54.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 61.1% | 8.9万円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 清掃費 | 6,855万円 | 38.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 87.5%増 |
令和6年度の衛生費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
労働費1万円歳出の0%・1人あたり 8円令和5年度より 42.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 7,000円 | 70% | 6円 | 令和5年度より 75%増 | |
| 労働諸費 | 3,000円 | 30% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 70%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6億円歳出の15.9%・1人あたり 49.3万円令和5年度より 77.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 36.1% | 17.8万円 | 令和5年度より 90.6%減 | |
| 畜産業費 | 1,941万円 | 3.2% | 1.6万円 | 令和5年度の 9.8倍 | |
| 農地費 | 1,886万円 | 3.1% | 1.6万円 | 令和5年度の 29.9倍 | |
| 林業費 | 3.5億円 | 57.5% | 28.4万円 | 令和5年度より 11.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 58.3%。残りの 15.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8,249万円歳出の2.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 63.6%増
令和6年度の商工費 8,249万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.8%。残りの 12.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.1億円歳出の29.3%・1人あたり 91万円令和5年度より 74.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 15万円 | 0% | 122円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.1億円 | 18.8% | 17.1万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 河川費 | 596万円 | 0.5% | 4,897円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 住宅費 | 8.9億円 | 80.7% | 73.4万円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の土木費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51%、自前の税など（一般財源等）が 1.8%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.1%。
消防費1.2億円歳出の3.1%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 12.6%増
令和6年度の消防費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 20.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
教育費2億円歳出の5.3%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 19.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,752万円 | 38.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 28.5%増 | |
| 小学校費 | 2,228万円 | 11.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 中学校費 | 1,694万円 | 8.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 幼稚園費 | 2,779万円 | 13.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 社会教育費 | 2,292万円 | 11.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,208万円 | 6% | 9,923円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,100万円 | 10.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の教育費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1.8億円歳出の4.7%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の公債費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.2億円のうち、固定資産税が 6,621万円（53.7%）、個人市町村民税（所得割）が 4,183万円（33.9%）、軽自動車税が 484万円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8,095万円のうち、社会福祉費が 5,458万円（67.4%）、児童福祉費が 2,616万円（32.3%）、老人福祉費が 18万円（0.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 87.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 12.6億円、1人あたり 103.9万円。積立金?（基金?）は 67.8億円、1人あたり 556.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 47.4億円から令和6年度の 37.8億円へ、20.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 64.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 39.8億円、決算は 37.8億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 95.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 1.4億円に対して決算は 3.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 310.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 42.1万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 16.5万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 91万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 474人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,248万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 100万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 474人で 4,248万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 167万円、うち市町村民税分は 100万円、道府県民税分は 67万円。控除を受けたのは 30人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,372円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。