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飯舘村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 864万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 212万円。差し引きは 336万円のプラス。

人口 4,345人(令和8年1月1日)受入額 864万円(令和7年度)差し引き 336万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
864万円
その募集などの費用(令和7年度)
316万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
212万円

令和7年度に受け入れた寄附は 864万円(389件)、その募集などにかかった費用は 316万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 212万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 336万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 127万円。

人口 4,345人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,988円、住民税控除額は 488円、差し引きは 773円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 864万円出た・残った 316万円受け入れた寄附864万円返礼品の調達178万円返礼品の送付41万円決済など15万円事務82万円手元に残る分548万円

令和7年度の費用の合計は 316万円で、受入額 864万円の 36.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 864万円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興766万円88.6%
  • 地域・産業振興16万円1.8%
  • 教育・人づくり2万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「災害支援・復興」766万円、「地域・産業振興」16万円、「教育・人づくり」2万円。指定額の合計は受入額の 90.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,589件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 864万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 3.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 136億円、歳出総額は 126億円。人口 4,345人で割ると、1人あたりの歳出は 288.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.4億円4%
  • 譲与税・交付金2.5億円1.8%
  • 地方交付税38.3億円28.1%
  • 国庫支出金34.6億円25.4%
  • 都道府県支出金14.6億円10.7%
  • 使用料・手数料4,180万円0.3%
  • 財産収入8,217万円0.6%
  • 地方債8,373万円0.6%
  • 寄附金7,967万円0.6%
  • 繰入金30.5億円22.4%
  • 繰越金4.2億円3.1%
  • 諸収入3.3億円2.4%
  • その他241万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,045万円0.6%
  • 総務費36.2億円28.8%
  • 民生費11億円8.8%
  • 衛生費4.5億円3.6%
  • 労働費36万円0%
  • 農林水産業費46.5億円37.1%
  • 商工費8.2億円6.6%
  • 土木費7.2億円5.7%
  • 消防費1.9億円1.5%
  • 教育費5.6億円4.4%
  • 公債費3.6億円2.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.3億円(28.1%)、国庫支出金 34.6億円(25.4%)、繰入金 30.5億円(22.4%)。寄附金は 7,967万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 46.5億円(37.1%)、総務費 36.2億円(28.8%)、民生費 11億円(8.8%)。

性質別では、普通建設事業費 42.2億円、積立金 21.2億円、補助費等 17.9億円、物件費 17.8億円、人件費 10.9億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率75.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高246.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 75.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 22.5億円、1人あたり 51.8万円。積立金基金)は 107億円、1人あたり 246.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,589
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
127万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,589人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 212万円、うち市町村民税分は 127万円、道府県民税分は 85万円。控除を受けたのは 55人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 488円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。