飯舘村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 864万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 212万円。差し引きは 336万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 864万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 316万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 212万円
令和7年度に受け入れた寄附は 864万円（389件）、その募集などにかかった費用は 316万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 212万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 336万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 127万円。
人口 4,345人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,988円、住民税控除額は 488円、差し引きは 773円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 316万円で、受入額 864万円の 36.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「災害支援・復興」766万円、「地域・産業振興」16万円、「教育・人づくり」2万円。指定額の合計は受入額の 90.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 864万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 3.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 136億円、歳出総額は 126億円。人口 4,345人で割ると、1人あたりの歳出は 288.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.3億円（28.1%）、国庫支出金 34.6億円（25.4%）、繰入金 30.5億円（22.4%）。寄附金は 7,967万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 46.5億円（37.1%）、総務費 36.2億円（28.8%）、民生費 11億円（8.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 42.2億円、積立金 21.2億円、補助費等 17.9億円、物件費 17.8億円、人件費 10.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 126億円で、令和5年度より 30.3%減りました。歳入総額は 136億円で、26.9%減りました。金額の大きい農林水産業費・総務費・民生費は、それぞれ 52.4%減、15%減、0.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 126億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 32.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.5%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,045万円歳出の0.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 7,045万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費36.2億円歳出の28.8%・1人あたり 83.2万円令和5年度より 15%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.1億円 | 97% | 80.7万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 徴税費 | 4,651万円 | 1.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,269万円 | 1.2% | 9,826円 | 令和5年度より 43.9%増 | |
| 選挙費 | 1,925万円 | 0.5% | 4,431円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 統計調査費 | 16万円 | 0% | 37円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 監査委員費 | 49万円 | 0% | 112円 | 令和5年度より 10.1%減 |
令和6年度の総務費 36.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.8%、自前の税など（一般財源等）が 19.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.7%。
民生費11億円歳出の8.8%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.4億円 | 49% | 12.4万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 24.8% | 6.3万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 児童福祉費 | 2.9億円 | 26.2% | 6.6万円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の民生費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費4.5億円歳出の3.6%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.8億円 | 82.8% | 8.7万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 清掃費 | 7,806万円 | 17.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の衛生費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費36万円歳出の0%・1人あたり 83円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 36万円 | 100% | 83円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 36万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費46.5億円歳出の37.1%・1人あたり 107.1万円令和5年度より 52.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 12.8億円 | 27.5% | 29.4万円 | 令和5年度より 33.4%減 | |
| 畜産業費 | 1,042万円 | 0.2% | 2,398円 | 令和5年度より 74.3%減 | |
| 農地費 | 27.5億円 | 59.2% | 63.4万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 林業費 | 6.1億円 | 13.1% | 14.1万円 | 令和5年度より 88.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 46.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%。残りの 51.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8.2億円歳出の6.6%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 85.4%増
令和6年度の商工費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.5%、自前の税など（一般財源等）が 26%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
土木費7.2億円歳出の5.7%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 29.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,687万円 | 2.3% | 3,883円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.5億円 | 90% | 14.9万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 河川費 | 2,521万円 | 3.5% | 5,803円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 43万円 | 0.1% | 99円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 住宅費 | 2,971万円 | 4.1% | 6,837円 | 令和5年度より 30.6%増 |
令和6年度の土木費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.6%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
消防費1.9億円歳出の1.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、借金（地方債）が 8.3%。
教育費5.6億円歳出の4.4%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 46.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 52.6% | 6.7万円 | 令和5年度より 76.6%増 | |
| 小学校費 | 4,684万円 | 8.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 中学校費 | 4,907万円 | 8.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 81.7%増 | |
| 社会教育費 | 7,642万円 | 13.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,569万円 | 10% | 1.3万円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,634万円 | 6.5% | 8,364円 | 令和5年度より 64.3%増 |
令和6年度の教育費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 91%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
公債費3.6億円歳出の2.9%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の公債費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.4億円のうち、固定資産税が 3.4億円（63.1%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（23.5%）、軽自動車税が 2,375万円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.9億円（58.7%）、児童福祉費が 1億円（32.2%）、老人福祉費が 1,931万円（6.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 75.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 22.5億円、1人あたり 51.8万円。積立金?（基金?）は 107億円、1人あたり 246.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 126億円で、令和元年度の 119億円より 5.3%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 180億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 133億円、決算は 126億円。決算は予算より 7.7億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 31.1億円に対して決算は 17.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 288.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.3万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 12.8万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 16.6万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,589人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 127万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,589人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 212万円、うち市町村民税分は 127万円、道府県民税分は 85万円。控除を受けたのは 55人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 488円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。