平田村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 118万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 398万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 331万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 118万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 51万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 398万円
令和7年度に受け入れた寄附は 118万円（106件）、その募集などにかかった費用は 51万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 398万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 331万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 239万円。
人口 5,241人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 226円、住民税控除額は 759円、差し引きは 631円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 51万円で、受入額 118万円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」81万円、「教育・人づくり」19万円、「地域・産業振興」16万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 118万円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 364万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.6億円、歳出総額は 42.9億円。人口 5,241人で割ると、1人あたりの歳出は 81.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.8億円（54.4%）、地方税 6.1億円（13.5%）、国庫支出金 3.8億円（8.3%）。寄附金は 124万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.1億円（23.7%）、公債費 8.4億円（19.6%）、総務費 7.3億円（16.9%）。
性質別?では、公債費 8.4億円、補助費等 8.2億円、人件費 7.4億円、物件費 6.2億円、扶助費 4.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 43.7億円から令和6年度の 42.9億円へ、1.9%減りました。歳入総額は 45.6億円で、令和5年度より 2.1%減りました。金額の大きい民生費・公債費・総務費は、それぞれほぼ同じ、4%増、1.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 42.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 82.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,634万円歳出の1.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の議会費 7,634万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.3億円歳出の16.9%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.9億円 | 81.6% | 11.3万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 徴税費 | 5,457万円 | 7.5% | 1万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,736万円 | 7.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 選挙費 | 1,322万円 | 1.8% | 2,523円 | 令和5年度より 43.8%減 | |
| 統計調査費 | 752万円 | 1% | 1,434円 | 令和5年度より 63%増 | |
| 監査委員費 | 62万円 | 0.1% | 118円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の総務費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
民生費10.1億円歳出の23.7%・1人あたり 19.4万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.3億円 | 42.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 2.5億円 | 24.9% | 4.8万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 児童福祉費 | 3.3億円 | 33% | 6.4万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の民生費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29%、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費3.3億円歳出の7.8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 53.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 結核対策費 | 90万円 | 0.3% | 171円 | 令和5年度より 39.4%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 46.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の衛生費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
労働費10万円歳出の0%・1人あたり 19円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 10万円 | 100% | 19円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の労働費 10万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.1億円歳出の7.2%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 28.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,888万円 | 32% | 1.9万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 畜産業費 | 1,480万円 | 4.8% | 2,823円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 38.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 林業費 | 7,726万円 | 25% | 1.5万円 | 令和5年度より 57.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費1.5億円歳出の3.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5.8%減
令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
土木費2.2億円歳出の5.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 33%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,019万円 | 4.6% | 1,944円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 87.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 河川費 | 28万円 | 0.1% | 53円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 住宅費 | 1,796万円 | 8% | 3,427円 | 令和5年度より 30.7%増 |
令和6年度の土木費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%、自前の税など（一般財源等）が 30.4%、借金（地方債）が 38.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
消防費2.3億円歳出の5.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 11.2%増
令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費3.8億円歳出の8.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,382万円 | 16.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 小学校費 | 7,977万円 | 20.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 中学校費 | 7,495万円 | 19.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 幼稚園費 | 384万円 | 1% | 733円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 社会教育費 | 5,589万円 | 14.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,995万円 | 7.8% | 5,714円 | 令和5年度より 54%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,441万円 | 19.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の教育費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費8.4億円歳出の19.6%・1人あたり 16万円令和5年度より 4%増
令和6年度の公債費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6.1億円。大きいのは、固定資産税が 3.5億円（56.4%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（27.1%）、市町村たばこ税が 4,191万円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.1億円のうち、社会福祉費が 2.7億円（66.8%）、児童福祉費が 1.3億円（31.8%）、老人福祉費が 288万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 89.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 58.6億円、1人あたり 111.8万円。積立金?（基金?）は 25.1億円、1人あたり 48万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 43.7億円から令和6年度の 42.9億円へ、1.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 54.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 42.9億円で、予算（性質別の合計）の 45.5億円より 2.6億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.6億円に対して決算は 6.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 81.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 4.3万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,233人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 239万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,233人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 398万円、うち市町村民税分は 239万円、道府県民税分は 159万円。控除を受けたのは 88人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 759円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。