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平田村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 118万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 398万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 331万円のマイナス。

人口 5,241人(令和8年1月1日)受入額 118万円(令和7年度)差し引き 331万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
118万円
その募集などの費用(令和7年度)
51万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
398万円

令和7年度に受け入れた寄附は 118万円(106件)、その募集などにかかった費用は 51万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 398万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 331万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 239万円。

人口 5,241人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 226円、住民税控除額は 759円、差し引きは 631円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 118万円出た・残った 51万円受け入れた寄附118万円返礼品の調達25万円返礼品の送付11万円決済など1,871円事務14万円手元に残る分67万円

令和7年度の費用の合計は 51万円で、受入額 118万円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 118万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉81万円68.4%
  • 教育・人づくり19万円16.4%
  • 地域・産業振興16万円13.5%
  • 分野を指定しない2万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」81万円、「教育・人づくり」19万円、「地域・産業振興」16万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0200万円400万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 106件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 118万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 364万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.6億円、歳出総額は 42.9億円。人口 5,241人で割ると、1人あたりの歳出は 81.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.1億円13.5%
  • 譲与税・交付金2.8億円6.1%
  • 地方交付税24.8億円54.4%
  • 国庫支出金3.8億円8.3%
  • 都道府県支出金2.7億円5.8%
  • 使用料・手数料3,279万円0.7%
  • 財産収入1,720万円0.4%
  • 地方債1.4億円3.1%
  • 寄附金124万円0%
  • 繰入金737万円0.2%
  • 繰越金2.9億円6.3%
  • 諸収入5,337万円1.2%
  • その他226万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,634万円1.8%
  • 総務費7.3億円16.9%
  • 民生費10.1億円23.7%
  • 衛生費3.3億円7.8%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費3.1億円7.2%
  • 商工費1.5億円3.5%
  • 土木費2.2億円5.2%
  • 消防費2.3億円5.4%
  • 教育費3.8億円8.9%
  • 公債費8.4億円19.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.8億円(54.4%)、地方税 6.1億円(13.5%)、国庫支出金 3.8億円(8.3%)。寄附金は 124万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.1億円(23.7%)、公債費 8.4億円(19.6%)、総務費 7.3億円(16.9%)。

性質別では、公債費 8.4億円、補助費等 8.2億円、人件費 7.4億円、物件費 6.2億円、扶助費 4.1億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高111.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 89.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 58.6億円、1人あたり 111.8万円。積立金基金)は 25.1億円、1人あたり 48万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,233
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
239万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,233人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 398万円、うち市町村民税分は 239万円、道府県民税分は 159万円。控除を受けたのは 88人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 759円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。