福島市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 18.4億円、募集などの費用は 9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 11.7億円を引くと、差し引きは 2.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 18.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 11.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 18.4億円（62,155件）、その募集などにかかった費用は 9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 11.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7億円。
人口 26.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,023円、住民税控除額は 4,460円、差し引きは 878円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9億円で、受入額 18.4億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」7.1億円、「地域・産業振興」4.6億円、「子ども・子育て」3.6億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2,081万円、令和7年度は 18.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 21.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,379億円、歳出総額は 1,316億円。人口 26.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 406億円（29.5%）、国庫支出金 236億円（17.1%）、地方交付税 164億円（11.9%）。寄附金は 25.6億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 498億円（37.9%）、総務費 250億円（19%）、教育費 139億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 313億円、人件費 207億円、物件費 200億円、普通建設事業費 172億円、繰出金 111億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,316億円で、令和5年度より 3%増えました。歳入総額は 1,379億円で、3.5%増えました。目的別では、民生費は 3.4%増、総務費は 46.3%増、教育費は 1.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,316億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%、自前の税など（一般財源等?）が 61.5%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,461円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費250億円歳出の19%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 46.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 229億円 | 91.8% | 8.8万円 | 令和5年度より 53.5%増 | |
| 徴税費 | 10.3億円 | 4.1% | 3,932円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7.4億円 | 2.9% | 2,818円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 選挙費 | 1.5億円 | 0.6% | 576円 | 令和5年度より 48.2%減 | |
| 統計調査費 | 6,135万円 | 0.2% | 235円 | 令和5年度より 43.3%増 | |
| 監査委員費 | 7,417万円 | 0.3% | 284円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の総務費 250億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
民生費498億円歳出の37.9%・1人あたり 19万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 143億円 | 28.7% | 5.5万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 老人福祉費 | 101億円 | 20.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 198億円 | 39.7% | 7.6万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 生活保護費 | 52.4億円 | 10.5% | 2万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 災害救助費 | 4.6億円 | 0.9% | 1,762円 | 令和5年度より 65.3%減 |
令和6年度の民生費 498億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.9%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費112億円歳出の8.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 24.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 47.7億円 | 42.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 33.4%減 | |
| 結核対策費 | 1,832万円 | 0.2% | 70円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 保健所費 | 6.8億円 | 6.1% | 2,613円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 清掃費 | 57.4億円 | 51.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 17.9%減 |
令和6年度の衛生費 112億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
労働費1.9億円歳出の0.1%・1人あたり 714円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.9億円 | 100% | 714円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の労働費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。
農林水産業費20.9億円歳出の1.6%・1人あたり 7,987円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 13.6億円 | 65.1% | 5,202円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 畜産業費 | 1,412万円 | 0.7% | 54円 | 令和5年度より 57.4%減 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 17.7% | 1,418円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 林業費 | 3.4億円 | 16.4% | 1,314円 | 令和5年度より 11.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 20.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
商工費36.8億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の商工費 36.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.8%。
土木費115億円歳出の8.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 16%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.4億円 | 2.1% | 913円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 36.9億円 | 32% | 1.4万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 河川費 | 7.7億円 | 6.6% | 2,927円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.1億円 | 4.4% | 1,944円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4.5億円 | 3.9% | 1,719円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 29.4億円 | 25.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 12.2億円 | 10.5% | 4,650円 | 令和5年度より 75.7%減 | |
| 住宅費 | 17.2億円 | 14.9% | 6,586円 | 令和5年度より 73.6%増 |
令和6年度の土木費 115億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%。ほかに借金（地方債）が 25.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費35.1億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.1%増
令和6年度の消防費 35.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費139億円歳出の10.5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 25.5億円 | 18.4% | 9,755円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 小学校費 | 18.5億円 | 13.4% | 7,087円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 中学校費 | 25.7億円 | 18.5% | 9,824円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 特別支援学校費 | 5,563万円 | 0.4% | 213円 | 令和5年度より 93.8%減 | |
| 幼稚園費 | 4.6億円 | 3.3% | 1,770円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 社会教育費 | 28.2億円 | 20.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 12.7億円 | 9.2% | 4,867円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 22.8億円 | 16.5% | 8,728円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 139億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 75%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
災害復旧費824万円歳出の0%・1人あたり 31円令和5年度より 92.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 824万円 | 100% | 31円 | 令和5年度より 63.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 824万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.2%。ほかに借金（地方債）が 30.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
公債費100億円歳出の7.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の公債費 100億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 406億円。大きいのは、固定資産税が 175億円（43.2%）、個人市町村民税（所得割）が 138億円（34.1%）、都市計画税が 28.7億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 313億円のうち、児童福祉費が 142億円（45.4%）、社会福祉費が 108億円（34.4%）、生活保護費が 49.8億円（15.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 23.7億円（47.5%）、生活扶助が 15億円（30.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 94.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 1,007億円、1人あたり 38.5万円。積立金?（基金?）は 276億円、1人あたり 10.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,316億円で、令和元年度の 1,197億円より 9.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,538億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,347億円、決算は 1,316億円。決算は予算より 31.5億円少なく、予算の 97.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 226億円に対して決算は 200億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.3万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 133,311人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 153億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 133,311人で 153億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 11.7億円、うち市町村民税分は 7億円、道府県民税分は 4.7億円。控除を受けたのは 16,907人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,460円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。