小野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,511万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,391万円減り、差し引きは 533万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,511万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 653万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,391万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,511万円（793件）、その募集などにかかった費用は 653万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,391万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 533万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 834万円。
人口 8,615人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,754円、住民税控除額は 1,614円、差し引きは 619円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 653万円で、受入額 1,511万円の 43.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」600万円、「子ども・子育て」590万円、「地域・産業振興」149万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 1,511万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1,519万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 69.1億円、歳出総額は 63.9億円。人口 8,615人で割ると、1人あたりの歳出は 74.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.4億円（35.3%）、地方税 11.9億円（17.2%）、国庫支出金 7.3億円（10.5%）。寄附金は 1,342万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.4億円（28.7%）、総務費 11.1億円（17.4%）、衛生費 8.4億円（13.2%）。
性質別?では、補助費等 14億円、物件費 10.8億円、人件費 10億円、普通建設事業費 9.7億円、扶助費 6.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 63.9億円で、令和5年度より 8.7%増えました。歳入総額は 69.1億円で、9%増えました。目的別では、民生費は 25%増、総務費は 4.3%増、衛生費は 2.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 63.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等?）が 70.9%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,822万円歳出の1.2%・1人あたり 9,079円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 7,822万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11.1億円歳出の17.4%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.3億円 | 83.6% | 10.8万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 徴税費 | 7,229万円 | 6.5% | 8,391円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,465万円 | 7.6% | 9,826円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 選挙費 | 2,224万円 | 2% | 2,582円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 統計調査費 | 268万円 | 0.2% | 311円 | 令和5年度の 9.4倍 | |
| 監査委員費 | 59万円 | 0.1% | 68円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の総務費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
民生費18.4億円歳出の28.7%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 25%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.5億円 | 30.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 老人福祉費 | 4.4億円 | 23.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 8.5億円 | 46.1% | 9.8万円 | 令和5年度より 76%増 |
令和6年度の民生費 18.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費8.4億円歳出の13.2%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 42.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 清掃費 | 4.8億円 | 57.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の衛生費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
労働費104万円歳出の0%・1人あたり 121円令和5年度より 84.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 104万円 | 100% | 121円 | 令和5年度より 84.2%減 |
令和6年度の労働費 104万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
農林水産業費5.3億円歳出の8.3%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 33% | 2万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 畜産業費 | 374万円 | 0.7% | 434円 | 令和5年度より 57.5%減 | |
| 農地費 | 4,805万円 | 9% | 5,577円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 57.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 水産業費 | 10万円 | 0% | 12円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.3%、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
商工費8,762万円歳出の1.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 17.2%減
令和6年度の商工費 8,762万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
土木費5億円歳出の7.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,670万円 | 17.2% | 1万円 | 令和5年度より 57%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 50.5% | 3万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 河川費 | 4,587万円 | 9.1% | 5,324円 | 令和5年度より 41.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,851万円 | 5.7% | 3,309円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 563万円 | 1.1% | 654円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,202万円 | 2.4% | 1,395円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 住宅費 | 7,091万円 | 14.1% | 8,231円 | 令和5年度より 53.5%増 |
令和6年度の土木費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
消防費2.9億円歳出の4.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 9.3%増
令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
教育費5.2億円歳出の8.1%・1人あたり 6万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 39.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 小学校費 | 8,212万円 | 15.9% | 9,533円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 中学校費 | 5,199万円 | 10% | 6,035円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 社会教育費 | 9,151万円 | 17.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,546万円 | 8.8% | 5,276円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,037万円 | 7.8% | 4,686円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
災害復旧費10万円歳出の0%・1人あたり 12円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 10万円 | 100% | 12円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の災害復旧費 10万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費5.9億円歳出の9.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 7.3%増
令和6年度の公債費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金4,000円歳出の0%・1人あたり 0円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 4,000円 | 100% | 0円 | — |
令和6年度の諸支出金 4,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 11.9億円で、固定資産税が 6.8億円（57.6%）、個人市町村民税（所得割）が 3.2億円（27%）、市町村たばこ税が 8,775万円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.2億円のうち、社会福祉費が 4.1億円（65.8%）、児童福祉費が 1.6億円（26.6%）、老人福祉費が 2,355万円（3.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 94.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 51.5億円、1人あたり 59.8万円。積立金?（基金?）は 42.7億円、1人あたり 49.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 63.9億円で、令和元年度の 55.9億円より 14.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 69.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 63.9億円で、予算（性質別の合計）の 66.7億円より 2.8億円少ない額でした（予算の 95.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 13億円に対して決算は 10.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 74.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.3万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 5.9万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,079人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 834万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,079人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,391万円、うち市町村民税分は 834万円、道府県民税分は 556万円。控除を受けたのは 227人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,614円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。