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小野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,511万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,391万円減り、差し引きは 533万円のマイナス。

人口 8,615人(令和8年1月1日)受入額 1,511万円(令和7年度)差し引き 533万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,511万円
その募集などの費用(令和7年度)
653万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,391万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,511万円(793件)、その募集などにかかった費用は 653万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,391万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 533万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 834万円。

人口 8,615人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,754円、住民税控除額は 1,614円、差し引きは 619円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,511万円出た・残った 653万円受け入れた寄附1,511万円返礼品の調達440万円返礼品の送付90万円決済など6万円事務117万円手元に残る分858万円

令和7年度の費用の合計は 653万円で、受入額 1,511万円の 43.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,511万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない600万円39.7%
  • 子ども・子育て590万円39.1%
  • 地域・産業振興149万円9.8%
  • 安心・安全・防災70万円4.6%
  • まちづくり・市民活動55万円3.6%
  • 教育・人づくり48万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」600万円、「子ども・子育て」590万円、「地域・産業振興」149万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 929件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 102万円、令和7年度は 1,511万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1,519万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.1億円、歳出総額は 63.9億円。人口 8,615人で割ると、1人あたりの歳出は 74.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.9億円17.2%
  • 譲与税・交付金4.2億円6%
  • 地方交付税24.4億円35.3%
  • 国庫支出金7.3億円10.5%
  • 都道府県支出金5.6億円8.1%
  • 使用料・手数料1.3億円1.9%
  • 財産収入2,096万円0.3%
  • 地方債4.2億円6%
  • 寄附金1,342万円0.2%
  • 繰入金3.8億円5.5%
  • 繰越金4.6億円6.6%
  • 諸収入1.3億円1.9%
  • その他2,641万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,822万円1.2%
  • 総務費11.1億円17.4%
  • 民生費18.4億円28.7%
  • 衛生費8.4億円13.2%
  • 労働費104万円0%
  • 農林水産業費5.3億円8.3%
  • 商工費8,762万円1.4%
  • 土木費5億円7.9%
  • 消防費2.9億円4.6%
  • 教育費5.2億円8.1%
  • 災害復旧費10万円0%
  • 公債費5.9億円9.2%
  • 諸支出金4,000円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.4億円(35.3%)、地方税 11.9億円(17.2%)、国庫支出金 7.3億円(10.5%)。寄附金は 1,342万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.4億円(28.7%)、総務費 11.1億円(17.4%)、衛生費 8.4億円(13.2%)。

性質別では、補助費等 14億円、物件費 10.8億円、人件費 10億円、普通建設事業費 9.7億円、扶助費 6.2億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51.5億円、1人あたり 59.8万円。積立金基金)は 42.7億円、1人あたり 49.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,079
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
834万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,079人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,391万円、うち市町村民税分は 834万円、道府県民税分は 556万円。控除を受けたのは 227人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,614円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。