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郡山市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 14億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円で、差し引きは 12.6億円のマイナス。

人口 31万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 12.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
14億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(8,523件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 14億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8.4億円。

人口 31万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 783円、住民税控除額は 4,521円、差し引きは 4,073円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達5,355万円返礼品の送付911万円広報26万円決済など314万円事務3,745万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.4億円の 42.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,235万円29.9%
  • 子ども・子育て4,524万円18.7%
  • まちづくり・市民活動2,101万円8.7%
  • 健康・医療・福祉1,567万円6.5%
  • 環境・衛生1,350万円5.6%
  • 教育・人づくり1,086万円4.5%
  • スポーツ・文化振興542万円2.2%
  • 災害支援・復興512万円2.1%
  • 地域・産業振興500万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,235万円、「子ども・子育て」4,524万円、「まちづくり・市民活動」2,101万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 80.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,523件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,623億円、歳出総額は 1,551億円。人口 31万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税519億円32%
  • 譲与税・交付金138億円8.5%
  • 地方交付税144億円8.9%
  • 国庫支出金304億円18.7%
  • 都道府県支出金103億円6.4%
  • 使用料・手数料22.8億円1.4%
  • 財産収入1.2億円0.1%
  • 地方債137億円8.4%
  • 寄附金2.8億円0.2%
  • 繰入金110億円6.8%
  • 繰越金83.4億円5.1%
  • 諸収入53.1億円3.3%
  • その他4.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7億円0.4%
  • 総務費205億円13.2%
  • 民生費547億円35.3%
  • 衛生費101億円6.5%
  • 労働費1.8億円0.1%
  • 農林水産業費42.8億円2.8%
  • 商工費71.5億円4.6%
  • 土木費190億円12.3%
  • 消防費37.4億円2.4%
  • 教育費267億円17.2%
  • 災害復旧費6,611万円0%
  • 公債費79.7億円5.1%
  • 諸支出金4,892万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 519億円(32%)、国庫支出金 304億円(18.7%)、地方交付税 144億円(8.9%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 547億円(35.3%)、教育費 267億円(17.2%)、総務費 205億円(13.2%)。

性質別では、扶助費 362億円、普通建設事業費 263億円、物件費 224億円、人件費 195億円、補助費等 141億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,551億円で、令和5年度より 9.2%増えました。歳入総額は 1,623億円で、7.9%増えました。目的別では、民生費は 7.8%増、教育費は 48.6%増、総務費は 3.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)246億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)102億円6.6%
  • 借金(地方債)128億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)975億円62.8%
  • その他101億円6.5%

令和6年度の歳出全体 1,551億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.4%、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7億円歳出の0.4%・1人あたり 2,250円令和5年度より 4.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円92.1%
  • その他5,516万円7.9%

令和6年度の議会費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

総務費205億円歳出の13.2%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 3.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費175億円85.7%5.7万円令和5年度より 5.9%増
徴税費17.4億円8.5%5,620円令和5年度より 1%減
戸籍・住民基本台帳費8.5億円4.1%2,741円令和5年度より 6%減
選挙費1.8億円0.9%583円令和5年度より 49%減
統計調査費7,717万円0.4%249円令和5年度より 38.7%増
監査委員費8,979万円0.4%290円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円3.5%
  • 借金(地方債)6億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)183億円89.2%
  • その他5.9億円2.9%

令和6年度の総務費 205億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

民生費547億円歳出の35.3%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 7.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費161億円29.5%5.2万円令和5年度より 14.1%増
老人福祉費102億円18.6%3.3万円令和5年度より 5%増
児童福祉費227億円41.5%7.3万円令和5年度より 6.3%増
生活保護費56.9億円10.4%1.8万円令和5年度より 3.3%増
災害救助費1,140万円0%37円令和5年度より 82.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)170億円31%
  • 県のお金(都道府県支出金)73.1億円13.4%
  • 借金(地方債)3,950万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)295億円53.9%
  • その他9.1億円1.7%

令和6年度の民生費 547億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.4%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費101億円歳出の6.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費57.1億円56.3%1.8万円令和5年度より 15.2%減
結核対策費1.4億円1.4%454円令和5年度の 10.6倍
保健所費2.3億円2.3%738円令和5年度より 11.4%増
清掃費40.6億円40%1.3万円令和5年度より 4.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円1.1%
  • 借金(地方債)1.2億円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)81.4億円80.3%
  • その他15億円14.8%

令和6年度の衛生費 101億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

労働費1.8億円歳出の0.1%・1人あたり 567円令和5年度より 36.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.8億円100%567円令和5年度より 36.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)186万円1.1%
  • 借金(地方債)560万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円90.5%
  • その他919万円5.2%

令和6年度の労働費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

農林水産業費42.8億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8.5億円19.8%2,733円令和5年度より 1.5%減
畜産業費2.5億円5.9%811円令和5年度より 29.4%増
農地費26.2億円61.2%8,459円令和5年度より 6.5%減
林業費5.5億円12.9%1,784円令和5年度より 55.4%増
水産業費1,026万円0.2%33円令和5年度より 82.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)522万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.3億円19.4%
  • 借金(地方債)10.7億円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)20.3億円47.4%
  • その他3.5億円8.2%

令和6年度の農林水産業費 42.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.5%、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

商工費71.5億円歳出の4.6%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 6.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,833万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円1.4%
  • 借金(地方債)3.8億円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)27.2億円38%
  • その他39.2億円54.8%

令和6年度の商工費 71.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 54.8%。

土木費190億円歳出の12.3%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 2.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.7億円1.4%874円令和5年度より 7.1%増
道路橋りょう費54.8億円28.8%1.8万円令和5年度より 11.7%増
河川費17.7億円9.3%5,724円令和5年度より 2.3%増
都市計画費(街路)8.4億円4.4%2,714円令和5年度より 37.5%減
都市計画費(公園)11.9億円6.3%3,853円令和5年度より 31.1%減
都市計画費(下水道)48.8億円25.6%1.6万円令和5年度より 5%増
都市計画費(区画整理等)36億円18.9%1.2万円令和5年度より 15.5%増
住宅費10億円5.2%3,217円令和5年度より 18.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)24億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円1.9%
  • 借金(地方債)36.1億円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)118億円61.8%
  • その他8.9億円4.7%

令和6年度の土木費 190億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 18.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費37.4億円歳出の2.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.9%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)27万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)127万円0%
  • 借金(地方債)1.1億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)36.2億円96.8%
  • その他1,066万円0.3%

令和6年度の消防費 37.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費267億円歳出の17.2%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 48.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費14.7億円5.5%4,743円令和5年度より 12.2%増
小学校費41.2億円15.5%1.3万円令和5年度より 12.1%減
中学校費15.1億円5.7%4,873円令和5年度より 12.5%増
幼稚園費22.8億円8.5%7,353円令和5年度より 8.6%増
社会教育費66.1億円24.8%2.1万円令和5年度より 41.6%増
保健体育費(体育施設等)82億円30.8%2.6万円令和5年度の 5.1倍
保健体育費(学校給食)24.8億円9.3%8,014円令和5年度より 10.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)46.6億円17.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円2.5%
  • 借金(地方債)68.5億円25.7%
  • 自前の税など(一般財源等)129億円48.5%
  • その他15.5億円5.8%

令和6年度の教育費 267億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、借金(地方債)が 25.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

災害復旧費6,611万円歳出の0%・1人あたり 214円令和5年度より 88.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設306万円4.6%10円—
その他の施設6,304万円95.4%204円令和5年度より 88.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)5,212万円78.8%
  • 借金(地方債)1,070万円16.2%
  • 自前の税など(一般財源等)329万円5%

令和6年度の災害復旧費 6,611万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 78.8%。残りの 16.2%は借金(地方債)。

公債費79.7億円歳出の5.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 2.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)76.7億円96.2%
  • その他3億円3.8%

令和6年度の公債費 79.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

諸支出金4,892万円歳出の0%・1人あたり 158円令和5年度より 35.7%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費4,892万円100%158円令和5年度より 35.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)4,892万円100%

令和6年度の諸支出金 4,892万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5.1億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)164億円31.6%
  • 法人市町村民税(均等割)13.2億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)22.4億円4.3%
  • 固定資産税215億円41.5%
  • 軽自動車税10.1億円1.9%
  • 市町村たばこ税29.6億円5.7%
  • 都市計画税38.3億円7.4%
  • その他21.1億円4.1%

令和6年度の市町村税は合計 519億円で、固定資産税が 215億円(41.5%)、個人市町村民税(所得割)が 164億円(31.6%)、都市計画税が 38.3億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 362億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費116億円32.2%
  • 老人福祉費6億円1.7%
  • 児童福祉費162億円44.7%
  • 生活保護費52.6億円14.5%
  • 災害救助費139万円0%
  • 衛生費2.7億円0.8%
  • 教育費22.4億円6.2%

棒は生活保護費 52.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助15.9億円30.2%
  • 医療扶助24.2億円46.1%
  • 住宅扶助8.6億円16.3%
  • 介護扶助2.1億円4%
  • その他1.8億円3.5%

令和6年度の扶助費は 362億円。目的で分けると、児童福祉費が 162億円(44.7%)、社会福祉費が 116億円(32.2%)、生活保護費が 52.6億円(14.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 24.2億円(46.1%)、生活扶助が 15.9億円(30.2%)。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,005億円、1人あたり 32.5万円。積立金(基金)は 303億円、1人あたり 9.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 1,551億円で、令和元年度の 1,360億円より 14%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,861億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
209億円 / 195億円14.3億円のマイナス
物件費
253億円 / 224億円28.6億円のマイナス
維持補修費
27.3億円 / 28億円6,209万円のプラス
扶助費
374億円 / 362億円12.8億円のマイナス
補助費等
180億円 / 141億円39.1億円のマイナス
普通建設事業費
210億円 / 263億円53億円のプラス
災害復旧事業費
1億円 / 6,611万円3,490万円のマイナス
公債費
79.8億円 / 79.7億円606万円のマイナス
積立金
84.8億円 / 84.8億円7万円のマイナス
投資及び出資金
22.3億円 / 20.3億円1.9億円のマイナス
貸付金
34.2億円 / 34.1億円909万円のマイナス
繰出金
92.9億円 / 120億円26.7億円のプラス
予備費
3.2億円 / ——
合計
1,571億円 / 1,551億円20.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 1,551億円で、予算(性質別の合計)の 1,571億円より 20.1億円少ない額でした(予算の 98.7%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 210億円に対して決算は 263億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.1万円
47.7万円
68.7万円
民生費
17.7万円
20.7万円
21.4万円
教育費
8.6万円
5.3万円
7.3万円
土木費
6.1万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.1万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.7万円(中央値 20.7万円)で低いほう、教育費は 8.6万円(同 5.3万円)で高いほう、土木費は 6.1万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
156,882人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
184億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 156,882人で 184億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 14億円、うち市町村民税分は 8.4億円、道府県民税分は 5.6億円。控除を受けたのは 19,542人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,521円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。