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須賀川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.1億円を引くと、差し引きは 7,859万円のマイナス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 7,859万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(6,669件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,859万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,287円、住民税控除額は 2,921円、差し引きは 1,088円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達5,739万円返礼品の送付687万円決済など91万円事務3,986万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.1億円47.3%
  • 教育・人づくり6,853万円28.9%
  • 環境・衛生1,659万円7%
  • 安心・安全・防災996万円4.2%
  • スポーツ・文化振興852万円3.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「教育・人づくり」6,853万円、「環境・衛生」1,659万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,669件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 105万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 375億円、歳出総額は 359億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税96.7億円25.8%
  • 譲与税・交付金32.6億円8.7%
  • 地方交付税89.4億円23.8%
  • 国庫支出金66.7億円17.8%
  • 都道府県支出金27.7億円7.4%
  • 使用料・手数料4.2億円1.1%
  • 財産収入1.6億円0.4%
  • 地方債19.8億円5.3%
  • 寄附金1.2億円0.3%
  • 繰入金16.5億円4.4%
  • 繰越金11.8億円3.1%
  • 諸収入6.5億円1.7%
  • その他5,620万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.8%
  • 総務費40.1億円11.2%
  • 民生費137億円38%
  • 衛生費30.7億円8.5%
  • 労働費3,207万円0.1%
  • 農林水産業費13.6億円3.8%
  • 商工費9.4億円2.6%
  • 土木費38.5億円10.7%
  • 消防費13.3億円3.7%
  • 教育費37.6億円10.5%
  • 公債費36.2億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 96.7億円(25.8%)、地方交付税 89.4億円(23.8%)、国庫支出金 66.7億円(17.8%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円(38%)、総務費 40.1億円(11.2%)、土木費 38.5億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 87.2億円、人件費 62.4億円、補助費等 49.5億円、物件費 48.8億円、普通建設事業費 36.3億円。

財政力指数0.56
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率101.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高2.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.56(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 101.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 75.0%。

地方債(借入金)の現在高は 397億円、1人あたり 55万円。積立金基金)は 16.4億円、1人あたり 2.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
35,523
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 35,523人で 37.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,436万円。控除を受けたのは 3,417人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,921円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。