須賀川市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.1億円を引くと、差し引きは 7,859万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（6,669件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,859万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 7.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,287円、住民税控除額は 2,921円、差し引きは 1,088円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.4億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.1億円、「教育・人づくり」6,853万円、「環境・衛生」1,659万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 105万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 375億円、歳出総額は 359億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 96.7億円（25.8%）、地方交付税 89.4億円（23.8%）、国庫支出金 66.7億円（17.8%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円（38%）、総務費 40.1億円（11.2%）、土木費 38.5億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 87.2億円、人件費 62.4億円、補助費等 49.5億円、物件費 48.8億円、普通建設事業費 36.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 359億円で、令和5年度より 0.3%減りました。歳入総額は 375億円で、0.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.9%減、5.7%増、2.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 359億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.8億円歳出の0.8%・1人あたり 3,883円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費40.1億円歳出の11.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.4億円 | 75.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 徴税費 | 5.5億円 | 13.7% | 7,628円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 6% | 3,355円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 選挙費 | 1.3億円 | 3.1% | 1,737円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 統計調査費 | 2,503万円 | 0.6% | 347円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,484万円 | 0.6% | 344円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 40.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 88%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
民生費137億円歳出の38%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 45.9億円 | 33.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 老人福祉費 | 23.3億円 | 17.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 56.5億円 | 41.3% | 7.8万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 生活保護費 | 10.6億円 | 7.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 災害救助費 | 2,400万円 | 0.2% | 332円 | 令和5年度より 31.4%増 |
令和6年度の民生費 137億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.6%、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費30.7億円歳出の8.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 19.5億円 | 63.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 結核対策費 | 1,963万円 | 0.6% | 272円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 清掃費 | 11億円 | 35.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の衛生費 30.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
労働費3,207万円歳出の0.1%・1人あたり 444円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,207万円 | 100% | 444円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の労働費 3,207万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。残りの 17.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費13.6億円歳出の3.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 4.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 44.7% | 8,450円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 畜産業費 | 597万円 | 0.4% | 83円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 農地費 | 6.1億円 | 45% | 8,498円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 9.9% | 1,873円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費9.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 14%減
令和6年度の商工費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
土木費38.5億円歳出の10.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 2.9% | 1,532円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 10.8億円 | 28% | 1.5万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 河川費 | 6.9億円 | 17.9% | 9,580円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,440万円 | 0.6% | 338円 | 令和5年度より 54.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 3.2% | 1,722円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.4億円 | 13.9% | 7,446円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 11.3億円 | 29.4% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 4% | 2,110円 | 令和5年度より 24.3%減 |
令和6年度の土木費 38.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等）が 33.2%、借金（地方債）が 31%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
消防費13.3億円歳出の3.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の消防費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費37.6億円歳出の10.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.4億円 | 14.3% | 7,435円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 小学校費 | 7.3億円 | 19.3% | 1万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 中学校費 | 3.7億円 | 9.8% | 5,124円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 幼稚園費 | 3.7億円 | 9.8% | 5,114円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 社会教育費 | 12.7億円 | 33.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 8.9% | 4,629円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 4.2% | 2,196円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 37.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
公債費36.2億円歳出の10.1%・1人あたり 5万円令和5年度より 8%増
令和6年度の公債費 36.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 96.7億円で、固定資産税が 45億円（46.5%）、個人市町村民税（所得割）が 31.5億円（32.6%）、市町村たばこ税が 6.3億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 87.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 41億円（47.1%）、社会福祉費が 33.2億円（38.1%）、生活保護費が 9.4億円（10.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.6億円（49%）、生活扶助が 2.6億円（27.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.56（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 101.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.6%、将来負担比率?は 75.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 397億円、1人あたり 55万円。積立金?（基金?）は 16.4億円、1人あたり 2.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 359億円で、令和元年度の 403億円より 10.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 539億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 359億円で、予算（性質別の合計）の 377億円より 18億円少ない額でした（予算の 95.2%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 55億円に対して決算は 48.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.8万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.2万円（同 6.9万円）で低いほう、土木費は 5.3万円（同 5.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 35,523人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 37.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 35,523人で 37.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,436万円。控除を受けたのは 3,417人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,921円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。