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南相馬市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 1,980万円のマイナス。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1,980万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(9,639件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,980万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,281万円。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,310円、住民税控除額は 2,519円、差し引きは 361円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,087万円返礼品の送付993万円広報197万円決済など99万円事務4,418万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり6,481万円27.4%
  • スポーツ・文化振興6,436万円27.3%
  • 分野を指定しない6,113万円25.9%
  • 災害支援・復興3,822万円16.2%
  • まちづくり・市民活動603万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,481万円、「スポーツ・文化振興」6,436万円、「分野を指定しない」6,113万円。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,639件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 215万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 5.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 528億円、歳出総額は 489億円。人口 5.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 89.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税98.4億円18.6%
  • 譲与税・交付金24.9億円4.7%
  • 地方交付税118億円22.4%
  • 国庫支出金75.6億円14.3%
  • 都道府県支出金44億円8.3%
  • 使用料・手数料3.9億円0.7%
  • 財産収入2.9億円0.5%
  • 地方債16.7億円3.2%
  • 寄附金4.8億円0.9%
  • 繰入金63.7億円12.1%
  • 繰越金61億円11.6%
  • 諸収入13億円2.5%
  • その他1.1億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.5%
  • 総務費106億円21.7%
  • 民生費103億円21.1%
  • 衛生費40.9億円8.4%
  • 労働費9,450万円0.2%
  • 農林水産業費75.2億円15.4%
  • 商工費33.4億円6.8%
  • 土木費31.4億円6.4%
  • 消防費15.1億円3.1%
  • 教育費48.9億円10%
  • 災害復旧費3億円0.6%
  • 公債費28.5億円5.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 118億円(22.4%)、地方税 98.4億円(18.6%)、国庫支出金 75.6億円(14.3%)。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 106億円(21.7%)、民生費 103億円(21.1%)、農林水産業費 75.2億円(15.4%)。

性質別では、物件費 99.2億円、補助費等 67.6億円、人件費 66.1億円、普通建設事業費 63.2億円、積立金 56.5億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高45.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 247億円、1人あたり 45万円。積立金基金)は 237億円、1人あたり 43.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,387
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
29.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,281万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,387人で 29.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,281万円、道府県民税分は 5,520万円。控除を受けたのは 2,165人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,519円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。