南相馬市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.4億円を引くと、差し引きは 1,980万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（9,639件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,980万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,281万円。
人口 5.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,310円、住民税控除額は 2,519円、差し引きは 361円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,481万円、「スポーツ・文化振興」6,436万円、「分野を指定しない」6,113万円。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 215万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 5.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 528億円、歳出総額は 489億円。人口 5.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 89.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 118億円（22.4%）、地方税 98.4億円（18.6%）、国庫支出金 75.6億円（14.3%）。寄附金は 4.8億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 106億円（21.7%）、民生費 103億円（21.1%）、農林水産業費 75.2億円（15.4%）。
性質別?では、物件費 99.2億円、補助費等 67.6億円、人件費 66.1億円、普通建設事業費 63.2億円、積立金 56.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 541億円から令和6年度の 489億円へ、9.5%減りました。歳入総額は 528億円で、令和5年度より 12.3%減りました。金額の大きい総務費・民生費・農林水産業費は、それぞれ 23.2%減、9.1%減、30.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 489億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 55.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.5%・1人あたり 4,399円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費106億円歳出の21.7%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 23.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 99.1億円 | 93.4% | 18.1万円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 2.7% | 5,210円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 3% | 5,818円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 選挙費 | 5,486万円 | 0.5% | 1,001円 | 令和5年度より 72.2%増 | |
| 統計調査費 | 1,724万円 | 0.2% | 315円 | 令和5年度より 56%増 | |
| 監査委員費 | 2,621万円 | 0.2% | 478円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の総務費 106億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
民生費103億円歳出の21.1%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 30.6億円 | 29.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 老人福祉費 | 24億円 | 23.3% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 42.8億円 | 41.4% | 7.8万円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 生活保護費 | 5.1億円 | 4.9% | 9,278円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 災害救助費 | 8,090万円 | 0.8% | 1,477円 | 令和5年度より 96.6%減 |
令和6年度の民生費 103億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.9%。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費40.9億円歳出の8.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 28.1億円 | 68.7% | 5.1万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 清掃費 | 12.8億円 | 31.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の衛生費 40.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
労働費9,450万円歳出の0.2%・1人あたり 1,725円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,450万円 | 100% | 1,725円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の労働費 9,450万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 43%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.1%。
農林水産業費75.2億円歳出の15.4%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 30.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 24.8億円 | 32.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 畜産業費 | 1,251万円 | 0.2% | 228円 | 令和5年度より 40.7%減 | |
| 農地費 | 47.8億円 | 63.6% | 8.7万円 | 令和5年度より 86.6%増 | |
| 林業費 | 2.4億円 | 3.2% | 4,391円 | 令和5年度より 50.7%減 | |
| 水産業費 | 398万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度より 52.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 75.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.8%。残りの 39.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費33.4億円歳出の6.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 19%減
令和6年度の商工費 33.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 44.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.7%。
土木費31.4億円歳出の6.4%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 3.6% | 2,052円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.9億円 | 44.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 河川費 | 7,184万円 | 2.3% | 1,311円 | 令和5年度より 24.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 546万円 | 0.2% | 100円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 7.3% | 4,171円 | 令和5年度より 44.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8.3億円 | 26.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,597万円 | 2.4% | 1,387円 | 令和5年度より 34.2%減 | |
| 住宅費 | 4.2億円 | 13.3% | 7,593円 | 令和5年度より 10.5%減 |
令和6年度の土木費 31.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
消防費15.1億円歳出の3.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 10.5%減
令和6年度の消防費 15.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 29.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費48.9億円歳出の10%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 17%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.7億円 | 21.9% | 2万円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 8.3% | 7,449円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 中学校費 | 3億円 | 6.1% | 5,423円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 幼稚園費 | 4.7億円 | 9.6% | 8,614円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 社会教育費 | 14.5億円 | 29.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.4億円 | 7% | 6,285円 | 令和5年度より 72.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.5億円 | 17.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の教育費 48.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
災害復旧費3億円歳出の0.6%・1人あたり 5,544円令和5年度より 54.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.5億円 | 49.2% | 2,726円 | 令和5年度より 63.4%減 | |
| 公共土木施設 | 1.5億円 | 49.7% | 2,757円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| その他の施設 | 340万円 | 1.1% | 62円 | 令和5年度より 97.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.6%、自前の税など（一般財源等）が 10.4%、借金（地方債）が 41%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
公債費28.5億円歳出の5.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 15.6%減
令和6年度の公債費 28.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 98.4億円のうち、固定資産税が 56.6億円（57.6%）、個人市町村民税（所得割）が 26.2億円（26.7%）、市町村たばこ税が 6億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 48.7億円のうち、児童福祉費が 21.6億円（44.5%）、社会福祉費が 15.9億円（32.6%）、生活保護費が 4億円（8.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.8億円（44.1%）、生活扶助が 1.5億円（36.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 247億円、1人あたり 45万円。積立金?（基金?）は 237億円、1人あたり 43.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 539億円から令和6年度の 489億円へ、9.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 641億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 510億円、決算は 489億円。決算は予算より 20.4億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 86.5億円に対して決算は 63.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 89.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 8.9万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 5.7万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,387人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 29.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,281万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,387人で 29.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,281万円、道府県民税分は 5,520万円。控除を受けたのは 2,165人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,519円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。