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新地町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,989万円、募集などの費用は 1,437万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,246万円を引くと、差し引きは 306万円のプラス。

人口 7,318人(令和8年1月1日)受入額 2,989万円(令和7年度)差し引き 306万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,989万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,437万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,246万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,989万円(1,257件)、その募集などにかかった費用は 1,437万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,246万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 306万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 748万円。

人口 7,318人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,084円、住民税控除額は 1,703円、差し引きは 418円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,989万円出た・残った 1,437万円受け入れた寄附2,989万円返礼品の調達824万円返礼品の送付78万円広報7万円決済など18万円事務510万円手元に残る分1,552万円

令和7年度の費用の合計は 1,437万円で、受入額 2,989万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,989万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,145万円38.3%
  • まちづくり・市民活動626万円20.9%
  • 安心・安全・防災453万円15.2%
  • 教育・人づくり268万円9%
  • 地域・産業振興185万円6.2%
  • 災害支援・復興153万円5.1%
  • 健康・医療・福祉94万円3.1%
  • 観光・交流・定住促進66万円2.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,145万円、「まちづくり・市民活動」626万円、「安心・安全・防災」453万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,762件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 176万円、令和7年度は 2,989万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 66.1億円、歳出総額は 62.7億円。人口 7,318人で割ると、1人あたりの歳出は 85.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.8億円36%
  • 譲与税・交付金3.9億円5.9%
  • 地方交付税12.5億円19%
  • 国庫支出金7.3億円11.1%
  • 都道府県支出金3.3億円5.1%
  • 使用料・手数料1.1億円1.7%
  • 財産収入3,178万円0.5%
  • 地方債1.2億円1.9%
  • 寄附金919万円0.1%
  • 繰入金3.7億円5.6%
  • 繰越金6.9億円10.5%
  • 諸収入1.8億円2.8%
  • その他25万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,769万円1.2%
  • 総務費11.8億円18.8%
  • 民生費12.6億円20.1%
  • 衛生費5.1億円8.1%
  • 労働費711万円0.1%
  • 農林水産業費4.8億円7.7%
  • 商工費2.5億円4%
  • 土木費11.3億円18%
  • 消防費2.5億円4%
  • 教育費5.5億円8.7%
  • 公債費5.7億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 23.8億円(36%)、地方交付税 12.5億円(19%)、国庫支出金 7.3億円(11.1%)。寄附金は 919万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.6億円(20.1%)、総務費 11.8億円(18.8%)、土木費 11.3億円(18%)。

性質別では、人件費 12.5億円、補助費等 11.4億円、物件費 10.1億円、普通建設事業費 9.2億円、公債費 5.7億円。

財政力指数1.04
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率127.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高83.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.04(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 127.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 50.9億円、1人あたり 69.6万円。積立金基金)は 61.1億円、1人あたり 83.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,468
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
748万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,468人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,246万円、うち市町村民税分は 748万円、道府県民税分は 498万円。控除を受けたのは 251人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,703円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。