新地町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,989万円、募集などの費用は 1,437万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,246万円を引くと、差し引きは 306万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,989万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,437万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,246万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,989万円（1,257件）、その募集などにかかった費用は 1,437万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,246万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 306万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 748万円。
人口 7,318人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,084円、住民税控除額は 1,703円、差し引きは 418円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,437万円で、受入額 2,989万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,145万円、「まちづくり・市民活動」626万円、「安心・安全・防災」453万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 176万円、令和7年度は 2,989万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 66.1億円、歳出総額は 62.7億円。人口 7,318人で割ると、1人あたりの歳出は 85.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 23.8億円（36%）、地方交付税 12.5億円（19%）、国庫支出金 7.3億円（11.1%）。寄附金は 919万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.6億円（20.1%）、総務費 11.8億円（18.8%）、土木費 11.3億円（18%）。
性質別?では、人件費 12.5億円、補助費等 11.4億円、物件費 10.1億円、普通建設事業費 9.2億円、公債費 5.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 62.7億円で、令和5年度より 4.8%減りました。歳入総額は 66.1億円で、9.1%減りました。目的別では、民生費は 6.4%増、総務費は 3.3%増、土木費は 25.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 62.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%、自前の税など（一般財源等?）が 77.3%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,769万円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 7,769万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費11.8億円歳出の18.8%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.1億円 | 85.4% | 13.8万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 徴税費 | 8,382万円 | 7.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,500万円 | 5.5% | 8,883円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 選挙費 | 1,403万円 | 1.2% | 1,917円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 統計調査費 | 143万円 | 0.1% | 195円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 監査委員費 | 851万円 | 0.7% | 1,163円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。残りの 7.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費12.6億円歳出の20.1%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.2億円 | 33.6% | 5.8万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 22% | 3.8万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 44.4% | 7.6万円 | 令和5年度より 12.1%増 |
令和6年度の民生費 12.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費5.1億円歳出の8.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 60.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 清掃費 | 2億円 | 39.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 19.3%減 |
令和6年度の衛生費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費711万円歳出の0.1%・1人あたり 972円令和5年度の 2.2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 711万円 | 100% | 972円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の労働費 711万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.8億円歳出の7.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 29.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 畜産業費 | 63万円 | 0.1% | 87円 | 令和5年度の 37.3倍 | |
| 農地費 | 3.1億円 | 63.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 林業費 | 2,636万円 | 5.4% | 3,602円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 水産業費 | 1,059万円 | 2.2% | 1,446円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.6%、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
商工費2.5億円歳出の4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。残りの 38.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.3億円歳出の18%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 25.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.3億円 | 29.3% | 4.5万円 | 令和5年度の 7.8倍 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 20.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 22.4%減 | |
| 河川費 | 1,168万円 | 1% | 1,596円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 港湾費 | 3万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 99.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,023万円 | 4.4% | 6,864円 | 令和5年度より 46.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.6億円 | 32% | 5万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,724万円 | 4.2% | 6,455円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 住宅費 | 9,469万円 | 8.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の土木費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費2.5億円歳出の4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 15.9%増
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費5.5億円歳出の8.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 37% | 2.8万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 小学校費 | 5,531万円 | 10.1% | 7,558円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 中学校費 | 5,466万円 | 10% | 7,469円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 特別支援学校費 | 207万円 | 0.4% | 283円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 28.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,773万円 | 6.9% | 5,155円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,770万円 | 6.9% | 5,152円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の教育費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
公債費5.7億円歳出の9.1%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の公債費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 23.8億円で、固定資産税が 19.1億円（80.1%）、個人市町村民税（所得割）が 2.9億円（12.4%）、市町村たばこ税が 5,376万円（2.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.4億円（51%）、児童福祉費が 2.3億円（47.5%）、教育費が 457万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.04（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 127.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 50.9億円、1人あたり 69.6万円。積立金?（基金?）は 61.1億円、1人あたり 83.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 62.7億円で、令和元年度の 78.3億円より 19.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 86.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 67.7億円、決算は 62.7億円。決算は予算より 5億円少なく、予算の 92.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 7.2億円に対して決算は 3.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 85.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7.5万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 15.5万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,468人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 748万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,468人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,246万円、うち市町村民税分は 748万円、道府県民税分は 498万円。控除を受けたのは 251人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,703円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。