三島町のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 490万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 77万円。差し引きは 176万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 490万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 237万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 77万円
令和7年度に受け入れた寄附は 490万円（286件）、その募集などにかかった費用は 237万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 77万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 176万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 46万円。
人口 1,284人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,818円、住民税控除額は 603円、差し引きは 1,372円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 237万円で、受入額 490万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3,567円、令和7年度は 490万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 1,350万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 28.4億円、歳出総額は 26.4億円。人口 1,284人で割ると、1人あたりの歳出は 206万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円（52.4%）、繰入金 4.9億円（17.1%）、地方税 1.6億円（5.8%）。寄附金は 1,942万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.9億円（26.2%）、公債費 5.5億円（20.7%）、民生費 3.3億円（12.7%）。
性質別?では、公債費 5.5億円、物件費 4.7億円、人件費 4.7億円、補助費等 4億円、普通建設事業費 2.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 26.4億円で、令和5年度より 8.9%減りました。歳入総額は 28.4億円で、5.7%減りました。目的別では、総務費は 29.7%減、公債費は 30.5%増、民生費は 5.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 26.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等?）が 75.7%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,719万円歳出の1.4%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 9.5%増
令和6年度の議会費 3,719万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.9億円歳出の26.2%・1人あたり 54万円令和5年度より 29.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.1億円 | 87.4% | 47.2万円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 徴税費 | 2,714万円 | 3.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,371万円 | 6.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 55.4%増 | |
| 選挙費 | 1,592万円 | 2.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 統計調査費 | 59万円 | 0.1% | 458円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 監査委員費 | 34万円 | 0% | 263円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の総務費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
民生費3.3億円歳出の12.7%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.6億円 | 47.5% | 12.4万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 老人福祉費 | 1.1億円 | 33.2% | 8.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 児童福祉費 | 6,455万円 | 19.3% | 5万円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の民生費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1.8億円歳出の6.7%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.4億円 | 81.1% | 11.2万円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 清掃費 | 3,332万円 | 18.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の衛生費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 94.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
農林水産業費1.7億円歳出の6.3%・1人あたり 13万円令和5年度より 64.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,546万円 | 51.2% | 6.7万円 | 令和5年度より 62.6%増 | |
| 畜産業費 | 291万円 | 1.7% | 2,266円 | 令和5年度より 99.1%減 | |
| 農地費 | 1,346万円 | 8.1% | 1万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 林業費 | 6,496万円 | 38.9% | 5.1万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 水産業費 | 24万円 | 0.1% | 187円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%、自前の税など（一般財源等）が 50.4%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.2%。
商工費1.3億円歳出の4.9%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.8%。
土木費2.9億円歳出の11.1%・1人あたり 22.9万円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,153万円 | 3.9% | 8,983円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 64.2% | 14.7万円 | 令和5年度より 87.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4,879万円 | 16.6% | 3.8万円 | — | |
| 住宅費 | 4,487万円 | 15.3% | 3.5万円 | 令和5年度の 55.7倍 |
令和6年度の土木費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費1.1億円歳出の4.3%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 11.4%増
令和6年度の消防費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、借金（地方債）が 20.5%。
教育費1.5億円歳出の5.5%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 11.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,180万円 | 42.3% | 4.8万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 小学校費 | 2,618万円 | 17.9% | 2万円 | 令和5年度より 57.2%増 | |
| 中学校費 | 1,341万円 | 9.2% | 1万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 社会教育費 | 2,155万円 | 14.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 435万円 | 3% | 3,388円 | 令和5年度より 50.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,892万円 | 12.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の教育費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
災害復旧費420万円歳出の0.2%・1人あたり 3,273円令和5年度より 40.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 420万円 | 100% | 3,273円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 420万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 75.5%。残りの 23.8%は借金（地方債）。
公債費5.5億円歳出の20.7%・1人あたり 42.7万円令和5年度より 30.5%増
令和6年度の公債費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 1.6億円のうち、固定資産税が 9,996万円（60.7%）、個人市町村民税（所得割）が 4,084万円（24.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 613万円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8,463万円のうち、社会福祉費が 6,511万円（76.9%）、児童福祉費が 1,773万円（20.9%）、老人福祉費が 174万円（2.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.13（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 109.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 15.6%、将来負担比率?は 5.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 32.3億円、1人あたり 251.4万円。積立金?（基金?）は 11.4億円、1人あたり 89.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 26.4億円で、令和元年度の 28.1億円より 6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 29.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 27.4億円、決算は 26.4億円。決算は予算より 9,510万円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 1.6億円に対して決算は 1.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 206万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.1万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 11.4万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 22.9万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 545人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,703万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 46万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 545人で 4,703万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 77万円、うち市町村民税分は 46万円、道府県民税分は 31万円。控除を受けたのは 21人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 603円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。