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三島町のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 490万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 77万円。差し引きは 176万円のプラス。

人口 1,284人(令和8年1月1日)受入額 490万円(令和7年度)差し引き 176万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
490万円
その募集などの費用(令和7年度)
237万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
77万円

令和7年度に受け入れた寄附は 490万円(286件)、その募集などにかかった費用は 237万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 77万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 176万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 46万円。

人口 1,284人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,818円、住民税控除額は 603円、差し引きは 1,372円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 490万円出た・残った 237万円受け入れた寄附490万円返礼品の調達146万円返礼品の送付30万円決済など3,840円事務60万円手元に残る分254万円

令和7年度の費用の合計は 237万円で、受入額 490万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 403件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3,567円、令和7年度は 490万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 1,350万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 28.4億円、歳出総額は 26.4億円。人口 1,284人で割ると、1人あたりの歳出は 206万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.6億円5.8%
  • 譲与税・交付金7,438万円2.6%
  • 地方交付税14.9億円52.4%
  • 国庫支出金1.2億円4.2%
  • 都道府県支出金1.5億円5.4%
  • 使用料・手数料3,762万円1.3%
  • 財産収入575万円0.2%
  • 地方債1.6億円5.6%
  • 寄附金1,942万円0.7%
  • 繰入金4.9億円17.1%
  • 繰越金1.1億円3.9%
  • 諸収入2,312万円0.8%
  • その他81万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,719万円1.4%
  • 総務費6.9億円26.2%
  • 民生費3.3億円12.7%
  • 衛生費1.8億円6.7%
  • 農林水産業費1.7億円6.3%
  • 商工費1.3億円4.9%
  • 土木費2.9億円11.1%
  • 消防費1.1億円4.3%
  • 教育費1.5億円5.5%
  • 災害復旧費420万円0.2%
  • 公債費5.5億円20.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円(52.4%)、繰入金 4.9億円(17.1%)、地方税 1.6億円(5.8%)。寄附金は 1,942万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 6.9億円(26.2%)、公債費 5.5億円(20.7%)、民生費 3.3億円(12.7%)。

性質別では、公債費 5.5億円、物件費 4.7億円、人件費 4.7億円、補助費等 4億円、普通建設事業費 2.6億円。

財政力指数0.13
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率109.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高251.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高89.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.13(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 109.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.6%、将来負担比率は 5.5%。

地方債(借入金)の現在高は 32.3億円、1人あたり 251.4万円。積立金基金)は 11.4億円、1人あたり 89.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
545
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,703万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
46万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 545人で 4,703万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 77万円、うち市町村民税分は 46万円、道府県民税分は 31万円。控除を受けたのは 21人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 603円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。