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西郷村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,975万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,442万円。差し引きは 2,493万円のマイナス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 6,975万円(令和7年度)差し引き 2,493万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,975万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,026万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,442万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,975万円(1,743件)、その募集などにかかった費用は 3,026万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,442万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,493万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,865万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,368円、住民税控除額は 3,110円、差し引きは 1,204円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,975万円出た・残った 3,026万円受け入れた寄附6,975万円返礼品の調達1,907万円返礼品の送付147万円決済など103万円事務869万円手元に残る分3,949万円

令和7年度の費用の合計は 3,026万円で、受入額 6,975万円の 43.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,975万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,079万円44.1%
  • 子ども・子育て2,181万円31.3%
  • 健康・医療・福祉327万円4.7%
  • 環境・衛生284万円4.1%
  • 安心・安全・防災103万円1.5%
  • まちづくり・市民活動12万円0.2%
  • その他222円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,079万円、「子ども・子育て」2,181万円、「健康・医療・福祉」327万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 85.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,226件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 155万円、令和7年度は 6,975万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7,797万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 121億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税61.2億円48.3%
  • 譲与税・交付金10.3億円8.2%
  • 地方交付税1.7億円1.4%
  • 国庫支出金16.1億円12.7%
  • 都道府県支出金12.8億円10.1%
  • 使用料・手数料1.1億円0.9%
  • 財産収入4,378万円0.3%
  • 地方債8.7億円6.9%
  • 寄附金1.2億円0.9%
  • 繰入金2.1億円1.7%
  • 繰越金7.6億円6%
  • 諸収入3億円2.4%
  • その他3,452万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1.1%
  • 総務費30.8億円25.5%
  • 民生費37.1億円30.8%
  • 衛生費5.7億円4.7%
  • 農林水産業費7.4億円6.1%
  • 商工費4.8億円4%
  • 土木費11.1億円9.2%
  • 消防費3.7億円3.1%
  • 教育費12.7億円10.5%
  • 災害復旧費303万円0%
  • 公債費5.9億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 61.2億円(48.3%)、国庫支出金 16.1億円(12.7%)、都道府県支出金 12.8億円(10.1%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.1億円(30.8%)、総務費 30.8億円(25.5%)、教育費 12.7億円(10.5%)。

性質別では、普通建設事業費 27.5億円、扶助費 21.3億円、人件費 18.6億円、補助費等 17.6億円、物件費 16.9億円。

財政力指数1.06
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率74.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.06(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 74.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 63億円、1人あたり 30.4万円。積立金基金)は 65億円、1人あたり 31.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,466
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,865万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,466人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,442万円、うち市町村民税分は 3,865万円、道府県民税分は 2,577万円。控除を受けたのは 1,141人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,110円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。