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下郷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,383万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 507万円減り、差し引きは 217万円のプラス。

人口 4,621人(令和8年1月1日)受入額 1,383万円(令和7年度)差し引き 217万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,383万円
その募集などの費用(令和7年度)
658万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
507万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,383万円(899件)、その募集などにかかった費用は 658万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 507万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 217万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 304万円。

人口 4,621人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,992円、住民税控除額は 1,097円、差し引きは 470円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,383万円出た・残った 658万円受け入れた寄附1,383万円返礼品の調達352万円返礼品の送付84万円決済など4万円事務218万円手元に残る分724万円

令和7年度の費用の合計は 658万円で、受入額 1,383万円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,383万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない951万円68.8%
  • 観光・交流・定住促進165万円11.9%
  • 子ども・子育て146万円10.5%
  • 教育・人づくり111万円8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」951万円、「観光・交流・定住促進」165万円、「子ども・子育て」146万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 899件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 1,383万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.5億円、歳出総額は 47.9億円。人口 4,621人で割ると、1人あたりの歳出は 103.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円17.6%
  • 譲与税・交付金2.9億円5.4%
  • 地方交付税24億円44.9%
  • 国庫支出金4.5億円8.4%
  • 都道府県支出金2.4億円4.6%
  • 使用料・手数料5,172万円1%
  • 財産収入370万円0.1%
  • 地方債3億円5.6%
  • 寄附金945万円0.2%
  • 繰入金3.5億円6.5%
  • 繰越金2.4億円4.5%
  • 諸収入5,498万円1%
  • その他955万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,522万円1.6%
  • 総務費8.7億円18.1%
  • 民生費9.8億円20.5%
  • 衛生費4.5億円9.4%
  • 労働費938万円0.2%
  • 農林水産業費4億円8.4%
  • 商工費1.6億円3.4%
  • 土木費6.3億円13.2%
  • 消防費3.2億円6.6%
  • 教育費4.6億円9.6%
  • 災害復旧費1,355万円0.3%
  • 公債費4.2億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24億円(44.9%)、地方税 9.4億円(17.6%)、国庫支出金 4.5億円(8.4%)。寄附金は 945万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.8億円(20.5%)、総務費 8.7億円(18.1%)、土木費 6.3億円(13.2%)。

性質別では、補助費等 10.6億円、人件費 9.5億円、物件費 6.1億円、普通建設事業費 6億円、公債費 4.2億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高70.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 84.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.2億円、1人あたり 78.3万円。積立金基金)は 32.3億円、1人あたり 70万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,022
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
304万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,022人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 507万円、うち市町村民税分は 304万円、道府県民税分は 203万円。控除を受けたのは 106人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,097円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。