下郷町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,383万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 507万円減り、差し引きは 217万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,383万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 658万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 507万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,383万円（899件）、その募集などにかかった費用は 658万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 507万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 217万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 304万円。
人口 4,621人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,992円、住民税控除額は 1,097円、差し引きは 470円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 658万円で、受入額 1,383万円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」951万円、「観光・交流・定住促進」165万円、「子ども・子育て」146万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 38万円、令和7年度は 1,383万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.5億円、歳出総額は 47.9億円。人口 4,621人で割ると、1人あたりの歳出は 103.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24億円（44.9%）、地方税 9.4億円（17.6%）、国庫支出金 4.5億円（8.4%）。寄附金は 945万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.8億円（20.5%）、総務費 8.7億円（18.1%）、土木費 6.3億円（13.2%）。
性質別?では、補助費等 10.6億円、人件費 9.5億円、物件費 6.1億円、普通建設事業費 6億円、公債費 4.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 47.9億円で、令和5年度より 1.5%増えました。歳入総額は 53.5億円で、3.3%増えました。目的別では、民生費は 1.7%増、総務費は 22.7%増、土木費は 8.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等?）が 76.8%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,522万円歳出の1.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.9%増
令和6年度の議会費 7,522万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.7億円歳出の18.1%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 22.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.4億円 | 85.3% | 16万円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 徴税費 | 5,803万円 | 6.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,661万円 | 6.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 42.9%増 | |
| 選挙費 | 1,084万円 | 1.2% | 2,345円 | 令和5年度より 42.4%減 | |
| 統計調査費 | 156万円 | 0.2% | 338円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 監査委員費 | 85万円 | 0.1% | 184円 | 令和5年度より 16.9%減 |
令和6年度の総務費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費9.8億円歳出の20.5%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 38.3% | 8.1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 31.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 3億円 | 30.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の民生費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23%。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.5億円歳出の9.4%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 50.4% | 4.9万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 結核対策費 | 93万円 | 0.2% | 201円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 49.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の衛生費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
労働費938万円歳出の0.2%・1人あたり 2,031円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 938万円 | 100% | 2,031円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の労働費 938万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4億円歳出の8.4%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 20.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 43.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 畜産業費 | 8万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 88.3%減 | |
| 農地費 | 8,802万円 | 22% | 1.9万円 | 令和5年度より 40.9%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 34.7% | 3万円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 水産業費 | 70万円 | 0.2% | 152円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%、自前の税など（一般財源等）が 58%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
商工費1.6億円歳出の3.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 30.2%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.5%。
土木費6.3億円歳出の13.2%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,069万円 | 3.3% | 4,476円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 76.4% | 10.4万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 河川費 | 610万円 | 1% | 1,320円 | 令和5年度より 35.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,359万円 | 3.7% | 5,105円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,635万円 | 4.2% | 5,701円 | — | |
| 住宅費 | 7,194万円 | 11.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の土木費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
消防費3.2億円歳出の6.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 29%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費4.6億円歳出の9.6%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,270万円 | 15.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 小学校費 | 8,442万円 | 18.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 中学校費 | 5,350万円 | 11.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 23.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,137万円 | 17.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,067万円 | 13.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の教育費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 89%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
災害復旧費1,355万円歳出の0.3%・1人あたり 2,933円令和5年度の 4.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 257万円 | 19% | 557円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 公共土木施設 | 1,098万円 | 81% | 2,376円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,355万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費4.2億円歳出の8.8%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9.4億円で、固定資産税が 6.9億円（72.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（17%）、市町村たばこ税が 4,351万円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（61.5%）、児童福祉費が 1.2億円（34.7%）、老人福祉費が 1,164万円（3.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 84.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36.2億円、1人あたり 78.3万円。積立金?（基金?）は 32.3億円、1人あたり 70万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 47.9億円で、令和元年度の 47.1億円より 1.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 57億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 54.8億円、決算は 47.9億円。決算は予算より 6.9億円少なく、予算の 87.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.7億円に対して決算は 6.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 103.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 9.9万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 13.6万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,022人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 304万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,022人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 507万円、うち市町村民税分は 304万円、道府県民税分は 203万円。控除を受けたのは 106人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,097円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。