田村市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円、募集などの費用は 8,981万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,296万円を引くと、差し引きは 4,592万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,981万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,296万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円（6,592件）、その募集などにかかった費用は 8,981万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,296万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,592万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,177万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,842円、住民税控除額は 1,639円、差し引きは 1,422円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,981万円で、受入額 1.9億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,022万円、「分野を指定しない」6,020万円、「健康・医療・福祉」2,811万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 163万円、令和7年度は 1.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 275億円、歳出総額は 263億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 93.5億円（34%）、地方税 40億円（14.5%）、国庫支出金 38.4億円（14%）。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 62.2億円（23.6%）、衛生費 45.5億円（17.3%）、総務費 29.2億円（11.1%）。
性質別?では、物件費 53.6億円、普通建設事業費 53億円、補助費等 41.5億円、人件費 31.8億円、扶助費 28.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 263億円で、令和5年度より 8%減りました。歳入総額は 275億円で、8.1%減りました。目的別では、民生費は 0.5%増、衛生費は 36.4%増、総務費は 14.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 263億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%、自前の税など（一般財源等?）が 60.6%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 5,590円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費29.2億円歳出の11.1%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 14.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.9億円 | 85.2% | 7.7万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 8.2% | 7,398円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 5.1% | 4,648円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 選挙費 | 2,446万円 | 0.8% | 757円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 統計調査費 | 870万円 | 0.3% | 269円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 923万円 | 0.3% | 286円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の総務費 29.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
民生費62.2億円歳出の23.6%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.3億円 | 37.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 老人福祉費 | 15.7億円 | 25.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 児童福祉費 | 19.8億円 | 31.8% | 6.1万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 生活保護費 | 3.4億円 | 5.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の民生費 62.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.7%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費45.5億円歳出の17.3%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 36.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.7億円 | 41.1% | 5.8万円 | 令和5年度より 92.8%増 | |
| 清掃費 | 26.8億円 | 58.9% | 8.3万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の衛生費 45.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 41.4%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.2%。
労働費921万円歳出の0%・1人あたり 285円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 921万円 | 100% | 285円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 921万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 97.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費25億円歳出の9.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 23.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.6億円 | 34.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 70.5%増 | |
| 畜産業費 | 449万円 | 0.2% | 139円 | 令和5年度より 78.7%減 | |
| 農地費 | 8.5億円 | 34% | 2.6万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 林業費 | 7.9億円 | 31.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の農林水産業費 25億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.9%。ほかに借金（地方債）が 25.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
商工費18.2億円歳出の6.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 61.8%減
令和6年度の商工費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%、自前の税など（一般財源等）が 28%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38%。
土木費18.3億円歳出の6.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 28.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 6.5% | 3,673円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.7億円 | 47.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 河川費 | 2,443万円 | 1.3% | 756円 | 令和5年度より 36.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.1億円 | 5.9% | 3,312円 | 令和5年度より 74.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 26.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,152万円 | 1.7% | 976円 | 令和5年度より 61.1%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 10.8% | 6,132円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の土木費 18.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
消防費13.3億円歳出の5.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 10.8%増
令和6年度の消防費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費20.8億円歳出の7.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.3億円 | 35.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 11% | 7,099円 | 令和5年度より 49.2%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 7.8% | 5,011円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 幼稚園費 | 8,660万円 | 4.2% | 2,681円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 社会教育費 | 2.9億円 | 13.8% | 8,890円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 10% | 6,449円 | 令和5年度より 39.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 18.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の教育費 20.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
災害復旧費4,166万円歳出の0.2%・1人あたり 1,290円令和5年度の 2.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,522万円 | 36.5% | 471円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 公共土木施設 | 2,293万円 | 55% | 710円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| その他の施設 | 352万円 | 8.4% | 109円 | — |
令和6年度の災害復旧費 4,166万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費28.5億円歳出の10.8%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 3.6%減
令和6年度の公債費 28.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 40億円。大きいのは、固定資産税が 20.8億円（52%）、個人市町村民税（所得割）が 11.3億円（28.1%）、市町村たばこ税が 3億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 28.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 12.4億円（43.2%）、児童福祉費が 12.1億円（42.3%）、生活保護費が 2.8億円（9.6%）。生活保護費の内訳は、その他が 2.8億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 171億円、1人あたり 53万円。積立金?（基金?）は 104億円、1人あたり 32.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 263億円で、令和元年度の 307億円より 14.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 343億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 263億円で、予算（性質別の合計）の 275億円より 11.1億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 64.7億円に対して決算は 53.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.6万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.4万円（同 8万円）で低いほう、土木費は 5.7万円（同 6.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,725人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,177万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,725人で 13.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,296万円、うち市町村民税分は 3,177万円、道府県民税分は 2,118万円。控除を受けたのは 925人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,639円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。