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いわき市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円で、差し引きは 5.6億円のマイナス。

人口 29.9万人(令和8年1月1日)受入額 8.6億円(令和7年度)差し引き 5.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円(27,826件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.1億円。

人口 29.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,879円、住民税控除額は 3,391円、差し引きは 1,880円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.6億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.6億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付2,633万円広報1万円決済など1,336万円事務1.4億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.6億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円26.1%
  • まちづくり・市民活動1.9億円22.2%
  • スポーツ・文化振興8,460万円9.8%
  • 地域・産業振興5,376万円6.2%
  • 健康・医療・福祉4,303万円5%
  • 環境・衛生3,731万円4.3%
  • 災害支援・復興77万円0.1%
  • その他6,710円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「まちづくり・市民活動」1.9億円、「スポーツ・文化振興」8,460万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 73.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,291件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 423万円、令和7年度は 8.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,629億円、歳出総額は 1,556億円。人口 29.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税512億円31.4%
  • 譲与税・交付金137億円8.4%
  • 地方交付税214億円13.1%
  • 国庫支出金310億円19%
  • 都道府県支出金103億円6.3%
  • 使用料・手数料27.6億円1.7%
  • 財産収入5億円0.3%
  • 地方債105億円6.4%
  • 寄附金7.9億円0.5%
  • 繰入金54.2億円3.3%
  • 繰越金80.7億円5%
  • 諸収入70.8億円4.3%
  • その他3.7億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.5億円0.4%
  • 総務費169億円10.9%
  • 民生費594億円38.2%
  • 衛生費152億円9.8%
  • 労働費1.3億円0.1%
  • 農林水産業費50億円3.2%
  • 商工費38.4億円2.5%
  • 土木費179億円11.5%
  • 消防費62億円4%
  • 教育費161億円10.3%
  • 災害復旧費12.7億円0.8%
  • 公債費130億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 512億円(31.4%)、国庫支出金 310億円(19%)、地方交付税 214億円(13.1%)。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 594億円(38.2%)、土木費 179億円(11.5%)、総務費 169億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 387億円、物件費 272億円、人件費 241億円、普通建設事業費 153億円、補助費等 143億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 1,618億円から令和6年度の 1,556億円へ、3.9%減りました。歳入総額は 1,629億円で、令和5年度より 4.1%減りました。目的別では、民生費は 2.4%増、土木費は 7.3%増、総務費は 40.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)257億円16.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)102億円6.5%
  • 借金(地方債)99.1億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)983億円63.2%
  • その他115億円7.4%

令和6年度の歳出全体 1,556億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,179円令和5年度より 1.3%減
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)13万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円100%

令和6年度の議会費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費169億円歳出の10.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 40.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費141億円83.5%4.7万円令和5年度より 44.9%減
徴税費13.4億円7.9%4,476円令和5年度より 2.4%増
戸籍・住民基本台帳費9.5億円5.6%3,174円令和5年度より 6.2%減
選挙費3.6億円2.2%1,218円令和5年度の 2.1倍
統計調査費4,155万円0.2%139円令和5年度より 49.6%増
監査委員費9,884万円0.6%331円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円4%
  • 借金(地方債)1.7億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)136億円80.5%
  • その他22.1億円13.1%

令和6年度の総務費 169億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 80.5%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

民生費594億円歳出の38.2%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 2.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費181億円30.4%6万円令和5年度より 4%増
老人福祉費110億円18.5%3.7万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費226億円38%7.6万円令和5年度より 6.1%増
生活保護費77.1億円13%2.6万円令和5年度より 2.1%減
災害救助費7,827万円0.1%262円令和5年度より 87%減
  • 国のお金(国庫支出金)191億円32.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)77.3億円13%
  • 借金(地方債)7,820万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)314億円52.8%
  • その他11.2億円1.9%

令和6年度の民生費 594億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.2%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費152億円歳出の9.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 12.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費88.4億円58.2%3万円令和5年度より 13.2%減
結核対策費6,517万円0.4%218円令和5年度より 1.3%増
保健所費5.9億円3.9%1,958円令和5年度とほぼ同じ
清掃費57.1億円37.6%1.9万円令和5年度より 11.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円1.6%
  • 借金(地方債)9.3億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)114億円74.9%
  • その他21.9億円14.4%

令和6年度の衛生費 152億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 74.9%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.4%。

労働費1.3億円歳出の0.1%・1人あたり 420円令和5年度より 4.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.3億円100%420円令和5年度より 4.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円94.1%
  • その他742万円5.9%

令和6年度の労働費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

農林水産業費50億円歳出の3.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 18.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費11.6億円23.1%3,868円令和5年度より 11.6%増
畜産業費5,631万円1.1%188円令和5年度より 19.6%減
農地費10.6億円21.3%3,562円令和5年度より 9.6%減
林業費11.3億円22.6%3,775円令和5年度より 26.4%増
水産業費15.9億円31.8%5,322円令和5年度より 54.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.6億円21.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円14%
  • 借金(地方債)3.6億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)21.7億円43.5%
  • その他7.1億円14.2%

令和6年度の農林水産業費 50億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.2%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.2%。

商工費38.4億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 7.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,504万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)107万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)22.8億円59.3%
  • その他15.2億円39.5%

令和6年度の商工費 38.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 39.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費179億円歳出の11.5%・1人あたり 6万円令和5年度より 7.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5.1億円2.8%1,699円令和5年度より 10.9%増
道路橋りょう費32.8億円18.3%1.1万円令和5年度より 20.6%減
河川費22.5億円12.5%7,523円令和5年度より 69.8%増
港湾費5,532万円0.3%185円令和5年度より 8.6%減
都市計画費(街路)3.2億円1.8%1,086円令和5年度より 8.4%減
都市計画費(公園)8.5億円4.7%2,850円令和5年度より 20%減
都市計画費(下水道)38.3億円21.4%1.3万円令和5年度より 10.8%増
都市計画費(区画整理等)39.1億円21.8%1.3万円令和5年度より 43.4%増
住宅費29.3億円16.3%9,811円令和5年度より 6.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)32.2億円18%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,827万円0.2%
  • 借金(地方債)50.9億円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)83.1億円46.3%
  • その他13億円7.2%

令和6年度の土木費 179億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 28.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

消防費62億円歳出の4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 43.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,521万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)819万円0.1%
  • 借金(地方債)18.5億円29.8%
  • 自前の税など(一般財源等)40.6億円65.4%
  • その他2.5億円4%

令和6年度の消防費 62億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.4%、借金(地方債)が 29.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

教育費161億円歳出の10.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 13.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費51.6億円32%1.7万円令和5年度より 27.4%増
小学校費19.4億円12%6,477円令和5年度より 4.3%減
中学校費15億円9.3%5,003円令和5年度より 20.9%増
幼稚園費6.6億円4.1%2,195円令和5年度より 5.9%減
社会教育費28.1億円17.5%9,401円令和5年度より 6.5%増
保健体育費(体育施設等)7.9億円4.9%2,650円令和5年度より 16.9%増
保健体育費(学校給食)32.5億円20.2%1.1万円令和5年度より 14.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.8億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円4.2%
  • 借金(地方債)9.8億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)118億円73.1%
  • その他15.9億円9.9%

令和6年度の教育費 161億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

災害復旧費12.7億円歳出の0.8%・1人あたり 4,263円令和5年度より 10.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4.1億円31.9%1,361円令和5年度の 2倍
公共土木施設5.5億円43%1,832円令和5年度より 10.3%減
その他の施設3.2億円25.1%1,070円令和5年度より 7.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円38.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,907万円7%
  • 借金(地方債)4.6億円35.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7,001万円5.5%
  • その他1.7億円13.6%

令和6年度の災害復旧費 12.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%、自前の税など(一般財源等)が 5.5%、借金(地方債)が 35.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

公債費130億円歳出の8.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 1.1%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)126億円96.8%
  • その他4.2億円3.2%

令和6年度の公債費 130億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 3.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4.8億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)149億円29.2%
  • 法人市町村民税(均等割)9.6億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)24.7億円4.8%
  • 固定資産税223億円43.7%
  • 軽自動車税10.6億円2.1%
  • 市町村たばこ税28.8億円5.6%
  • 都市計画税34.8億円6.8%
  • その他25.5億円5%

令和6年度の市町村税は 512億円。大きいのは、固定資産税が 223億円(43.7%)、個人市町村民税(所得割)が 149億円(29.2%)、都市計画税が 34.8億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 387億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費126億円32.6%
  • 老人福祉費3.6億円0.9%
  • 児童福祉費162億円41.9%
  • 生活保護費71.3億円18.4%
  • 災害救助費6,257万円0.2%
  • 衛生費1.1億円0.3%
  • 教育費22億円5.7%

棒は生活保護費 71.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助20.1億円28.1%
  • 医療扶助36.4億円51%
  • 住宅扶助8.9億円12.4%
  • 介護扶助3.2億円4.5%
  • その他2.8億円3.9%

令和6年度の扶助費 387億円のうち、児童福祉費が 162億円(41.9%)、社会福祉費が 126億円(32.6%)、生活保護費が 71.3億円(18.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 36.4億円(51%)、生活扶助が 20.1億円(28.1%)。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,259億円、1人あたり 42.1万円。積立金(基金)は 461億円、1人あたり 15.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 1,566億円から令和6年度の 1,556億円へ、0.7%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,925億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
255億円 / 241億円14.3億円のマイナス
物件費
285億円 / 272億円12.8億円のマイナス
維持補修費
32.3億円 / 20.8億円11.5億円のマイナス
扶助費
367億円 / 387億円20.1億円のプラス
補助費等
199億円 / 143億円55.8億円のマイナス
普通建設事業費
121億円 / 153億円31.8億円のプラス
災害復旧事業費
700万円 / 12.7億円12.7億円のプラス
公債費
128億円 / 130億円2.3億円のプラス
積立金
56.9億円 / 48.1億円8.8億円のマイナス
投資及び出資金
16.4億円 / 5億円11.3億円のマイナス
貸付金
19.4億円 / 17億円2.4億円のマイナス
繰出金
93.8億円 / 127億円33億円のプラス
予備費
5億円 / ——
合計
1,578億円 / 1,556億円22.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 1,556億円で、予算(性質別の合計)の 1,578億円より 22.2億円少ない額でした(予算の 98.6%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 199億円に対して決算は 143億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.1万円
47.7万円
68.7万円
民生費
19.9万円
20.7万円
21.4万円
教育費
5.4万円
5.3万円
7.3万円
土木費
6万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.1万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.9万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.4万円(同 5.3万円)でほぼ同じ、土木費は 6万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
148,684人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
167億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 148,684人で 167億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.1億円、うち市町村民税分は 6.1億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 15,032人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,391円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。