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いわき市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 10.1億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円で、差し引きは 5.6億円のマイナス。

人口 29.9万人(令和8年1月1日)受入額 8.6億円(令和7年度)差し引き 5.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円(27,826件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.1億円。

人口 29.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,879円、住民税控除額は 3,391円、差し引きは 1,880円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.6億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.6億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付2,633万円広報1万円決済など1,336万円事務1.4億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.6億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.2億円26.1%
  • まちづくり・市民活動1.9億円22.2%
  • スポーツ・文化振興8,460万円9.8%
  • 地域・産業振興5,376万円6.2%
  • 健康・医療・福祉4,303万円5%
  • 環境・衛生3,731万円4.3%
  • 災害支援・復興77万円0.1%
  • その他6,710円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.2億円、「まちづくり・市民活動」1.9億円、「スポーツ・文化振興」8,460万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 73.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,291件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 423万円、令和7年度は 8.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,629億円、歳出総額は 1,556億円。人口 29.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税512億円31.4%
  • 譲与税・交付金137億円8.4%
  • 地方交付税214億円13.1%
  • 国庫支出金310億円19%
  • 都道府県支出金103億円6.3%
  • 使用料・手数料27.6億円1.7%
  • 財産収入5億円0.3%
  • 地方債105億円6.4%
  • 寄附金7.9億円0.5%
  • 繰入金54.2億円3.3%
  • 繰越金80.7億円5%
  • 諸収入70.8億円4.3%
  • その他3.7億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.5億円0.4%
  • 総務費169億円10.9%
  • 民生費594億円38.2%
  • 衛生費152億円9.8%
  • 労働費1.3億円0.1%
  • 農林水産業費50億円3.2%
  • 商工費38.4億円2.5%
  • 土木費179億円11.5%
  • 消防費62億円4%
  • 教育費161億円10.3%
  • 災害復旧費12.7億円0.8%
  • 公債費130億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 512億円(31.4%)、国庫支出金 310億円(19%)、地方交付税 214億円(13.1%)。寄附金は 7.9億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 594億円(38.2%)、土木費 179億円(11.5%)、総務費 169億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 387億円、物件費 272億円、人件費 241億円、普通建設事業費 153億円、補助費等 143億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 1,259億円、1人あたり 42.1万円。積立金基金)は 461億円、1人あたり 15.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 36%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
148,684
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
167億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 148,684人で 167億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.1億円、うち市町村民税分は 6.1億円、道府県民税分は 4.1億円。控除を受けたのは 15,032人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,391円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。