矢祭町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 571万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 395万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 28万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 571万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 204万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 395万円
令和7年度に受け入れた寄附は 571万円（109件）、その募集などにかかった費用は 204万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 395万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 28万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 236万円。
人口 5,009人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,140円、住民税控除額は 788円、差し引きは 55円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 204万円で、受入額 571万円の 35.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」235万円、「まちづくり・市民活動」187万円、「子ども・子育て」40万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 346万円、令和7年度は 571万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 1,701万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.8億円、歳出総額は 46.3億円。人口 5,009人で割ると、1人あたりの歳出は 92.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.7億円（38.3%）、地方税 9億円（18.4%）、都道府県支出金 4億円（8.2%）。寄附金は 823万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.2億円（19.8%）、民生費 7.9億円（17.2%）、公債費 6.2億円（13.3%）。
性質別?では、人件費 8.9億円、補助費等 7.9億円、物件費 7.8億円、普通建設事業費 6.7億円、公債費 6.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 45.9億円から令和6年度の 46.3億円へ、0.9%増えました。歳入総額は 48.8億円で、令和5年度より 2.1%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 2.1%減、6.9%増、23.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,491万円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 80.2%増
令和6年度の議会費 5,491万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.2億円歳出の19.8%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.2億円 | 89.9% | 16.4万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 徴税費 | 5,219万円 | 5.7% | 1万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,122万円 | 3.4% | 6,233円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 選挙費 | 741万円 | 0.8% | 1,479円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 統計調査費 | 149万円 | 0.2% | 297円 | 令和5年度の 6.7倍 | |
| 監査委員費 | 50万円 | 0.1% | 101円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の総務費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
民生費7.9億円歳出の17.2%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.7億円 | 46.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 27.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 25.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の民生費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.1%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費3.7億円歳出の8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 19.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.7億円 | 100% | 7.4万円 | 令和5年度より 19.9%増 |
令和6年度の衛生費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.2億円歳出の11.3%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 58.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.1億円 | 40.7% | 4.2万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 畜産業費 | 43万円 | 0.1% | 85円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 農地費 | 8,134万円 | 15.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 43.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 70.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%、自前の税など（一般財源等）が 33.9%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
商工費2.3億円歳出の5.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 17.4%減
令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 28.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
土木費2.7億円歳出の5.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,287万円 | 15.6% | 8,559円 | 令和5年度より 27.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 61.3% | 3.4万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 河川費 | 2,430万円 | 8.9% | 4,852円 | 令和5年度より 39.7%減 | |
| 住宅費 | 3,910万円 | 14.2% | 7,806円 | 令和5年度より 52.8%増 |
令和6年度の土木費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、借金（地方債）が 42.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
消防費2.4億円歳出の5.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 16.5%増
令和6年度の消防費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 79%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費6.1億円歳出の13.2%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 25.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 小学校費 | 5,274万円 | 8.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 中学校費 | 4,041万円 | 6.6% | 8,067円 | 令和5年度より 62.6%減 | |
| 幼稚園費 | 1.5億円 | 24.7% | 3万円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 社会教育費 | 7,052万円 | 11.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,777万円 | 11.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 31%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,226万円 | 11.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
災害復旧費2万円歳出の0%・1人あたり 4円令和5年度より 29.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2万円 | 100% | 4円 | 令和5年度より 29.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 2万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費6.2億円歳出の13.3%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 23.8%減
令和6年度の公債費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9億円で、固定資産税が 3.8億円（42.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.3億円（25.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（22.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.6億円のうち、社会福祉費が 2.5億円（67.6%）、児童福祉費が 8,585万円（23.6%）、衛生費が 1,716万円（4.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 37億円、1人あたり 73.8万円。積立金?（基金?）は 42.6億円、1人あたり 85万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 41.8億円から令和6年度の 46.3億円へ、10.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 53.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 46.3億円で、予算（性質別の合計）の 47.9億円より 1.6億円少ない額でした（予算の 96.6%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.4億円に対して決算は 7.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 92.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.9万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 12.2万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 5.5万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,339人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 236万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,339人で 2.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 395万円、うち市町村民税分は 236万円、道府県民税分は 158万円。控除を受けたのは 146人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 788円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。