昭和村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 318万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 47万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 122万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 318万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 149万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 47万円
令和7年度に受け入れた寄附は 318万円（174件）、その募集などにかかった費用は 149万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 47万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 122万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 28万円。
人口 1,040人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,059円、住民税控除額は 448円、差し引きは 1,178円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 149万円で、受入額 318万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」134万円、「まちづくり・市民活動」53万円、「安心・安全・防災」39万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 318万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 1,186万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 25.6億円、歳出総額は 24.1億円。人口 1,040人で割ると、1人あたりの歳出は 231.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円（58.2%）、繰入金 2.6億円（10.3%）、地方債 1.6億円（6.2%）。寄附金は 1,042万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.6億円（19%）、土木費 4.5億円（18.5%）、民生費 3.6億円（14.9%）。
性質別?では、補助費等 5.5億円、物件費 4.1億円、人件費 4億円、普通建設事業費 3.9億円、公債費 2.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 24.1億円、歳入総額は 25.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 1%減、歳入は 3.1%減。金額の大きい総務費・土木費・民生費は、それぞれ 39.6%減、39.3%増、9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 24.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,665万円歳出の1.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の議会費 3,665万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費4.6億円歳出の19%・1人あたり 44万円令和5年度より 39.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.2億円 | 91.1% | 40.1万円 | 令和5年度より 42.4%減 | |
| 徴税費 | 904万円 | 2% | 8,694円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,166万円 | 4.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 70.6%増 | |
| 選挙費 | 878万円 | 1.9% | 8,441円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 統計調査費 | 52万円 | 0.1% | 496円 | 令和5年度の 6.1倍 | |
| 監査委員費 | 72万円 | 0.2% | 690円 | 令和5年度より 78.6%増 |
令和6年度の総務費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
民生費3.6億円歳出の14.9%・1人あたり 34.6万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.2億円 | 32.3% | 11.2万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 51.1% | 17.7万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 児童福祉費 | 5,980万円 | 16.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 22.9%増 |
令和6年度の民生費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費1.3億円歳出の5.4%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,751万円 | 74.7% | 9.4万円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 清掃費 | 3,297万円 | 25.3% | 3.2万円 | 令和5年度の 3.1倍 |
令和6年度の衛生費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
農林水産業費2.2億円歳出の9.2%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 17.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 92.5% | 19.6万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 畜産業費 | 6,000円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 309万円 | 1.4% | 2,973円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 林業費 | 1,356万円 | 6.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
商工費9,689万円歳出の4%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 25.6%減
令和6年度の商工費 9,689万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.5億円歳出の18.5%・1人あたり 42.8万円令和5年度より 39.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 510万円 | 1.1% | 4,905円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 67.9% | 29.1万円 | 令和5年度より 48.7%増 | |
| 河川費 | 26万円 | 0.1% | 249円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 28% | 12万円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 住宅費 | 1,276万円 | 2.9% | 1.2万円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の土木費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.6%、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費1.2億円歳出の5.1%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 28.6%増
令和6年度の消防費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費2.9億円歳出の12.2%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 67.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 60.3% | 17万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 小学校費 | 5,132万円 | 17.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 81.3%増 | |
| 中学校費 | 1,628万円 | 5.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 43.5%減 | |
| 社会教育費 | 2,765万円 | 9.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 500万円 | 1.7% | 4,811円 | 令和5年度より 21.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,603万円 | 5.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の教育費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.6%。ほかに借金（地方債）が 22.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
公債費2.5億円歳出の10.2%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 8.5%減
令和6年度の公債費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 9,149万円で、固定資産税が 4,737万円（51.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2,895万円（31.6%）、軽自動車税が 508万円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6,789万円のうち、社会福祉費が 3,636万円（53.6%）、児童福祉費が 2,312万円（34.1%）、老人福祉費が 751万円（11.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 98.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 17.2億円、1人あたり 165.1万円。積立金?（基金?）は 21.5億円、1人あたり 207万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 19.2億円から 24.1億円へ、25.3%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 24.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 25億円、決算は 24.1億円。決算は予算より 8,707万円少なく、予算の 96.5%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 2.8億円に対して決算は 1.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 231.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34.6万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 28.2万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 42.8万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 385人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,597万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 28万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 385人で 3,597万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 47万円、うち市町村民税分は 28万円、道府県民税分は 19万円。控除を受けたのは 15人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 448円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。