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昭和村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 318万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 47万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 122万円のプラス。

人口 1,040人(令和8年1月1日)受入額 318万円(令和7年度)差し引き 122万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
318万円
その募集などの費用(令和7年度)
149万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
47万円

令和7年度に受け入れた寄附は 318万円(174件)、その募集などにかかった費用は 149万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 47万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 122万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 28万円。

人口 1,040人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,059円、住民税控除額は 448円、差し引きは 1,178円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 318万円出た・残った 149万円受け入れた寄附318万円返礼品の調達78万円返礼品の送付18万円決済など9万円事務45万円手元に残る分169万円

令和7年度の費用の合計は 149万円で、受入額 318万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 318万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない134万円42%
  • まちづくり・市民活動53万円16.7%
  • 安心・安全・防災39万円12.4%
  • 地域・産業振興37万円11.5%
  • 教育・人づくり30万円9.4%
  • その他17円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」134万円、「まちづくり・市民活動」53万円、「安心・安全・防災」39万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 92%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 438件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 318万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 1,186万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 25.6億円、歳出総額は 24.1億円。人口 1,040人で割ると、1人あたりの歳出は 231.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,149万円3.6%
  • 譲与税・交付金7,540万円2.9%
  • 地方交付税14.9億円58.2%
  • 国庫支出金1.5億円5.8%
  • 都道府県支出金1.4億円5.5%
  • 使用料・手数料2,077万円0.8%
  • 財産収入247万円0.1%
  • 地方債1.6億円6.2%
  • 寄附金1,042万円0.4%
  • 繰入金2.6億円10.3%
  • 繰越金1.4億円5.3%
  • 諸収入2,071万円0.8%
  • その他34万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,665万円1.5%
  • 総務費4.6億円19%
  • 民生費3.6億円14.9%
  • 衛生費1.3億円5.4%
  • 農林水産業費2.2億円9.2%
  • 商工費9,689万円4%
  • 土木費4.5億円18.5%
  • 消防費1.2億円5.1%
  • 教育費2.9億円12.2%
  • 公債費2.5億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 14.9億円(58.2%)、繰入金 2.6億円(10.3%)、地方債 1.6億円(6.2%)。寄附金は 1,042万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.6億円(19%)、土木費 4.5億円(18.5%)、民生費 3.6億円(14.9%)。

性質別では、補助費等 5.5億円、物件費 4.1億円、人件費 4億円、普通建設事業費 3.9億円、公債費 2.5億円。

財政力指数0.09
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高165.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高207.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.09(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 98.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 17.2億円、1人あたり 165.1万円。積立金基金)は 21.5億円、1人あたり 207万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
385
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,597万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
28万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 385人で 3,597万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 47万円、うち市町村民税分は 28万円、道府県民税分は 19万円。控除を受けたのは 15人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 448円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。