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金山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,305万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 98万円減り、差し引きは 667万円のプラス。

人口 1,702人(令和8年1月1日)受入額 1,305万円(令和7年度)差し引き 667万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,305万円
その募集などの費用(令和7年度)
540万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
98万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,305万円(639件)、その募集などにかかった費用は 540万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 98万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 667万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 59万円。

人口 1,702人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,665円、住民税控除額は 578円、差し引きは 3,917円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,305万円出た・残った 540万円受け入れた寄附1,305万円返礼品の調達348万円返礼品の送付62万円決済など8万円事務122万円手元に残る分765万円

令和7年度の費用の合計は 540万円で、受入額 1,305万円の 41.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,305万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生303万円23.2%
  • 地域・産業振興259万円19.9%
  • 観光・交流・定住促進245万円18.8%
  • 子ども・子育て234万円17.9%
  • 分野を指定しない192万円14.7%
  • 教育・人づくり62万円4.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」303万円、「地域・産業振興」259万円、「観光・交流・定住促進」245万円。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,288件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 1,305万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,062万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 37.7億円、歳出総額は 35.7億円。人口 1,702人で割ると、1人あたりの歳出は 209.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.1億円16%
  • 譲与税・交付金1億円2.7%
  • 地方交付税18.4億円48.7%
  • 国庫支出金1.8億円4.9%
  • 都道府県支出金2.1億円5.6%
  • 使用料・手数料2,776万円0.7%
  • 財産収入911万円0.2%
  • 地方債2.8億円7.3%
  • 寄附金2,672万円0.7%
  • 繰入金3億円8%
  • 繰越金1.1億円3%
  • 諸収入7,817万円2.1%
  • その他93万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,528万円1.3%
  • 総務費7.1億円20%
  • 民生費4.6億円12.9%
  • 衛生費3.7億円10.4%
  • 労働費2万円0%
  • 農林水産業費1.9億円5.4%
  • 商工費2.9億円8.1%
  • 土木費4.9億円13.8%
  • 消防費1.7億円4.7%
  • 教育費4.2億円11.8%
  • 災害復旧費4,539万円1.3%
  • 公債費3.6億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.4億円(48.7%)、地方税 6.1億円(16%)、繰入金 3億円(8%)。寄附金は 2,672万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.1億円(20%)、土木費 4.9億円(13.8%)、民生費 4.6億円(12.9%)。

性質別では、補助費等 6.6億円、物件費 6.5億円、人件費 6.1億円、普通建設事業費 5.5億円、公債費 3.6億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高133.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高175.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 80.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 22.8億円、1人あたり 133.9万円。積立金基金)は 29.9億円、1人あたり 175.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
686
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6,071万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
59万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 686人で 6,071万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 98万円、うち市町村民税分は 59万円、道府県民税分は 39万円。控除を受けたのは 21人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 578円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。