金山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,305万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 98万円減り、差し引きは 667万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,305万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 540万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 98万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,305万円（639件）、その募集などにかかった費用は 540万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 98万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 667万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 59万円。
人口 1,702人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,665円、住民税控除額は 578円、差し引きは 3,917円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 540万円で、受入額 1,305万円の 41.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」303万円、「地域・産業振興」259万円、「観光・交流・定住促進」245万円。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 1,305万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2,062万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 37.7億円、歳出総額は 35.7億円。人口 1,702人で割ると、1人あたりの歳出は 209.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.4億円（48.7%）、地方税 6.1億円（16%）、繰入金 3億円（8%）。寄附金は 2,672万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.1億円（20%）、土木費 4.9億円（13.8%）、民生費 4.6億円（12.9%）。
性質別?では、補助費等 6.6億円、物件費 6.5億円、人件費 6.1億円、普通建設事業費 5.5億円、公債費 3.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 34.2億円から令和6年度の 35.7億円へ、4.3%増えました。歳入総額は 37.7億円で、令和5年度より 3.9%増えました。目的別では、総務費は 11.7%増、土木費は 11%減、民生費は 1.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 35.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等?）が 77.3%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,528万円歳出の1.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 11.8%増
令和6年度の議会費 4,528万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.1億円歳出の20%・1人あたり 42万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.3億円 | 87.6% | 36.7万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 徴税費 | 3,420万円 | 4.8% | 2万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,733万円 | 5.2% | 2.2万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 選挙費 | 1,624万円 | 2.3% | 9,540円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 統計調査費 | 66万円 | 0.1% | 386円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 43万円 | 0.1% | 252円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の総務費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
民生費4.6億円歳出の12.9%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.6億円 | 33.8% | 9.2万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 39.6% | 10.7万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 児童福祉費 | 1.2億円 | 25.7% | 7万円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 災害救助費 | 408万円 | 0.9% | 2,396円 | 令和5年度の 1,359.3倍 |
令和6年度の民生費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.7億円歳出の10.4%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 87% | 19万円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 清掃費 | 4,822万円 | 13% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の衛生費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
労働費2万円歳出の0%・1人あたり 11円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2万円 | 100% | 11円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 2万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.9億円歳出の5.4%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,836万円 | 35.3% | 4万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 畜産業費 | 6,000円 | 0% | 4円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 5,764万円 | 29.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 林業費 | 6,552万円 | 33.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 水産業費 | 206万円 | 1.1% | 1,212円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.9億円歳出の8.1%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
土木費4.9億円歳出の13.8%・1人あたり 29万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,310万円 | 4.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 84.4% | 24.5万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 河川費 | 375万円 | 0.8% | 2,204円 | 令和5年度より 75.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,101万円 | 4.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 80.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1,688万円 | 3.4% | 9,918円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 住宅費 | 1,237万円 | 2.5% | 7,266円 | 令和5年度より 89.1%減 |
令和6年度の土木費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
消防費1.7億円歳出の4.7%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 4.9%減
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費4.2億円歳出の11.8%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 24.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 44.5% | 11.1万円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 小学校費 | 7,756万円 | 18.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 41.4%増 | |
| 中学校費 | 2,618万円 | 6.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 社会教育費 | 7,936万円 | 18.8% | 4.7万円 | 令和5年度より 68.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,643万円 | 6.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,473万円 | 5.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の教育費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
災害復旧費4,539万円歳出の1.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 4,539万円 | 100% | 2.7万円 | 令和5年度より 24.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 4,539万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.1%、自前の税など（一般財源等）が 24.4%、借金（地方債）が 28.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費3.6億円歳出の10.2%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の公債費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 6.1億円。大きいのは、固定資産税が 5.3億円（86.9%）、個人市町村民税（所得割）が 5,093万円（8.4%）、市町村たばこ税が 721万円（1.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8,673万円。目的で分けると、社会福祉費が 5,559万円（64.1%）、児童福祉費が 2,596万円（29.9%）、衛生費が 448万円（5.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 80.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 22.8億円、1人あたり 133.9万円。積立金?（基金?）は 29.9億円、1人あたり 175.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 30.6億円から令和6年度の 35.7億円へ、16.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 35.7億円で、予算（性質別の合計）の 37.4億円より 1.8億円少ない額でした（予算の 95.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.2億円に対して決算は 6.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 209.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.1万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 24.8万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 29万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 686人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6,071万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 59万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 686人で 6,071万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 98万円、うち市町村民税分は 59万円、道府県民税分は 39万円。控除を受けたのは 21人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 578円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。