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西会津町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 311万円減り、差し引きは 9,252万円のプラス。

人口 5,238人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 9,252万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,064万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
311万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(6,302件)、その募集などにかかった費用は 9,064万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 311万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,252万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 187万円。

人口 5,238人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 594円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,064万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達4,960万円返礼品の送付1,052万円広報114万円決済など799万円事務2,140万円手元に残る分9,563万円

令和7年度の費用の合計は 9,064万円で、受入額 1.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,021万円37.7%
  • 子ども・子育て5,387万円28.9%
  • 地域・産業振興1,626万円8.7%
  • 環境・衛生1,239万円6.7%
  • 健康・医療・福祉297万円1.6%
  • その他891円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,021万円、「子ども・子育て」5,387万円、「地域・産業振興」1,626万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,944件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 113万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 76.4億円、歳出総額は 73.2億円。人口 5,238人で割ると、1人あたりの歳出は 139.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.8億円7.6%
  • 譲与税・交付金3億円4%
  • 地方交付税35億円45.8%
  • 国庫支出金5.6億円7.3%
  • 都道府県支出金4.9億円6.4%
  • 使用料・手数料1.5億円1.9%
  • 財産収入2,120万円0.3%
  • 地方債4.8億円6.2%
  • 寄附金3.4億円4.5%
  • 繰入金7.2億円9.4%
  • 繰越金3.8億円5%
  • 諸収入1.2億円1.6%
  • その他400万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,346万円1.1%
  • 総務費22.9億円31.3%
  • 民生費10.8億円14.8%
  • 衛生費5.7億円7.8%
  • 労働費8万円0%
  • 農林水産業費5.9億円8%
  • 商工費1.4億円1.9%
  • 土木費8.9億円12.2%
  • 消防費3.5億円4.8%
  • 教育費4.2億円5.7%
  • 災害復旧費9,140万円1.2%
  • 公債費8.3億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35億円(45.8%)、繰入金 7.2億円(9.4%)、地方税 5.8億円(7.6%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 22.9億円(31.3%)、民生費 10.8億円(14.8%)、土木費 8.9億円(12.2%)。

性質別では、物件費 12.3億円、補助費等 11.4億円、人件費 10.8億円、積立金 8.5億円、公債費 8.3億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高118.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は 65.4%。

地方債(借入金)の現在高は 61.9億円、1人あたり 118.3万円。積立金基金)は 12億円、1人あたり 22.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,155
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
187万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,155人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 311万円、うち市町村民税分は 187万円、道府県民税分は 125万円。控除を受けたのは 72人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 594円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。