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西会津町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 311万円減り、差し引きは 9,252万円のプラス。

人口 5,238人(令和8年1月1日)受入額 1.9億円(令和7年度)差し引き 9,252万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
9,064万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
311万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.9億円(6,302件)、その募集などにかかった費用は 9,064万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 311万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,252万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 187万円。

人口 5,238人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 594円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.9億円出た・残った 9,064万円受け入れた寄附1.9億円返礼品の調達4,960万円返礼品の送付1,052万円広報114万円決済など799万円事務2,140万円手元に残る分9,563万円

令和7年度の費用の合計は 9,064万円で、受入額 1.9億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,021万円37.7%
  • 子ども・子育て5,387万円28.9%
  • 地域・産業振興1,626万円8.7%
  • 環境・衛生1,239万円6.7%
  • 健康・医療・福祉297万円1.6%
  • その他891円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,021万円、「子ども・子育て」5,387万円、「地域・産業振興」1,626万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,944件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 113万円、令和7年度は 1.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 76.4億円、歳出総額は 73.2億円。人口 5,238人で割ると、1人あたりの歳出は 139.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.8億円7.6%
  • 譲与税・交付金3億円4%
  • 地方交付税35億円45.8%
  • 国庫支出金5.6億円7.3%
  • 都道府県支出金4.9億円6.4%
  • 使用料・手数料1.5億円1.9%
  • 財産収入2,120万円0.3%
  • 地方債4.8億円6.2%
  • 寄附金3.4億円4.5%
  • 繰入金7.2億円9.4%
  • 繰越金3.8億円5%
  • 諸収入1.2億円1.6%
  • その他400万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,346万円1.1%
  • 総務費22.9億円31.3%
  • 民生費10.8億円14.8%
  • 衛生費5.7億円7.8%
  • 労働費8万円0%
  • 農林水産業費5.9億円8%
  • 商工費1.4億円1.9%
  • 土木費8.9億円12.2%
  • 消防費3.5億円4.8%
  • 教育費4.2億円5.7%
  • 災害復旧費9,140万円1.2%
  • 公債費8.3億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35億円(45.8%)、繰入金 7.2億円(9.4%)、地方税 5.8億円(7.6%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 22.9億円(31.3%)、民生費 10.8億円(14.8%)、土木費 8.9億円(12.2%)。

性質別では、物件費 12.3億円、補助費等 11.4億円、人件費 10.8億円、積立金 8.5億円、公債費 8.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 71.2億円から令和6年度の 73.2億円へ、2.9%増えました。歳入総額は 76.4億円で、令和5年度より 1.9%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 15.2%増、ほぼ同じ、21%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円5.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円6%
  • 借金(地方債)4.7億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)56.2億円76.8%
  • その他3.8億円5.1%

令和6年度の歳出全体 73.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%。ほかに借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,346万円歳出の1.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,346万円100%

令和6年度の議会費 8,346万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費22.9億円歳出の31.3%・1人あたり 43.7万円令和5年度より 15.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22億円96%42万円令和5年度より 16.7%増
徴税費4,671万円2%8,918円令和5年度より 15.9%減
戸籍・住民基本台帳費3,223万円1.4%6,153円令和5年度より 1.2%減
選挙費935万円0.4%1,784円令和5年度より 33.5%減
統計調査費199万円0.1%379円令和5年度の 5.6倍
監査委員費59万円0%113円令和5年度より 22.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,441万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,551万円2%
  • 借金(地方債)1.3億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)18.9億円82.4%
  • その他1.9億円8.1%

令和6年度の総務費 22.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

民生費10.8億円歳出の14.8%・1人あたり 20.6万円令和5年度とほぼ同じ
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4億円36.7%7.6万円令和5年度より 4.1%減
老人福祉費4億円37.2%7.7万円令和5年度より 1.6%増
児童福祉費2.8億円25.5%5.3万円令和5年度より 1.6%増
災害救助費625万円0.6%1,193円令和5年度の 124.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円11.3%
  • 借金(地方債)4,790万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円69.3%
  • その他1,344万円1.2%

令和6年度の民生費 10.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

衛生費5.7億円歳出の7.8%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 0.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.4億円77.4%8.4万円令和5年度より 2.4%増
結核対策費176万円0.3%335円令和5年度より 6.3%減
清掃費1.3億円22.3%2.4万円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)227万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)612万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円94.1%
  • その他2,494万円4.4%

令和6年度の衛生費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。残りの 4.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費8万円歳出の0%・1人あたり 15円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費8万円100%15円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)8万円100%

令和6年度の労働費 8万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費5.9億円歳出の8%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 7.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.9億円49.6%5.6万円令和5年度より 5.1%減
畜産業費2万円0%4円令和5年度より 10.5%増
農地費1.2億円20.5%2.3万円令和5年度より 37%増
林業費1.8億円29.9%3.4万円令和5年度より 27.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)66万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円35%
  • 借金(地方債)3,850万円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円50.3%
  • その他4,757万円8.1%

令和6年度の農林水産業費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.3%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

商工費1.4億円歳出の1.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)810万円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)182万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円73.8%
  • その他2,608万円19%

令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。残りの 19%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.9億円歳出の12.2%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 21%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,039万円1.2%1,983円令和5年度より 1.3%増
道路橋りょう費6.3億円70.8%12.1万円令和5年度より 31.1%増
河川費379万円0.4%724円令和5年度より 45.8%減
都市計画費(公園)1.4億円16%2.7万円令和5年度より 39.3%増
都市計画費(下水道)8,309万円9.3%1.6万円令和5年度より 6.4%増
都市計画費(区画整理等)2万円0%4円令和5年度より 9.1%減
住宅費2,096万円2.3%4,001円令和5年度より 64%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,939万円6.6%
  • 借金(地方債)1.2億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円58.4%
  • その他2,036万円2.3%

令和6年度の土木費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.4%、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

消防費3.5億円歳出の4.8%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 11.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)407万円1.2%
  • 借金(地方債)7,630万円21.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円76.8%
  • その他52万円0.1%

令和6年度の消防費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 21.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費4.2億円歳出の5.7%・1人あたり 8万円令和5年度より 8.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円42.5%3.4万円令和5年度より 22.8%増
小学校費3,891万円9.3%7,428円令和5年度より 7.6%増
中学校費4,819万円11.5%9,199円令和5年度より 39.9%増
社会教育費9,111万円21.8%1.7万円令和5年度より 3.4%減
保健体育費(体育施設等)1,664万円4%3,177円令和5年度より 11.3%増
保健体育費(学校給食)4,514万円10.8%8,617円令和5年度より 26.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)681万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)126万円0.3%
  • 借金(地方債)2,750万円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円86.1%
  • その他2,235万円5.4%

令和6年度の教育費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

災害復旧費9,140万円歳出の1.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 75.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,963万円21.5%3,747円令和5年度より 92.4%減
公共土木施設7,177万円78.5%1.4万円令和5年度より 39.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,469万円38%
  • 借金(地方債)2,560万円28%
  • 自前の税など(一般財源等)2,183万円23.9%
  • その他927万円10.1%

令和6年度の災害復旧費 9,140万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 23.9%、借金(地方債)が 28%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

公債費8.3億円歳出の11.3%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 0.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8億円96.8%
  • その他2,618万円3.2%

令和6年度の公債費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)809万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.4億円24.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1,251万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,131万円2%
  • 固定資産税3.4億円58.9%
  • 軽自動車税2,383万円4.1%
  • 市町村たばこ税3,991万円6.9%

令和6年度の市町村税は合計 5.8億円で、固定資産税が 3.4億円(58.9%)、個人市町村民税(所得割)が 1.4億円(24.5%)、市町村たばこ税が 3,991万円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.5億円53.2%
  • 老人福祉費797万円1.7%
  • 児童福祉費2億円43.3%
  • 衛生費330万円0.7%
  • 教育費533万円1.1%

令和6年度の扶助費 4.7億円のうち、社会福祉費が 2.5億円(53.2%)、児童福祉費が 2億円(43.3%)、老人福祉費が 797万円(1.7%)。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高118.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は 65.4%。

地方債(借入金)の現在高は 61.9億円、1人あたり 118.3万円。積立金(基金)は 12億円、1人あたり 22.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 61.7億円から令和6年度の 73.2億円へ、18.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 78.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.4億円 / 10.8億円5,198万円のマイナス
物件費
13.6億円 / 12.3億円1.3億円のマイナス
維持補修費
4.9億円 / 4億円9,484万円のマイナス
扶助費
4.4億円 / 4.7億円2,828万円のプラス
補助費等
12.7億円 / 11.4億円1.3億円のマイナス
普通建設事業費
6.9億円 / 6.8億円704万円のマイナス
災害復旧事業費
1.2億円 / 9,140万円3,160万円のマイナス
公債費
8.3億円 / 8.3億円68万円のマイナス
積立金
8.5億円 / 8.5億円50万円のマイナス
貸付金
2,600万円 / 2,543万円57万円のマイナス
繰出金
5.6億円 / 5.3億円2,830万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
77.7億円 / 73.2億円4.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 77.7億円、決算は 73.2億円。決算は予算より 4.5億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 13.6億円に対して決算は 12.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
139.8万円
87.8万円
68.7万円
民生費
20.6万円
20.7万円
21.4万円
教育費
8万円
9万円
7.3万円
土木費
17.1万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 139.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.6万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 8万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 17.1万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,155人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
187万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,155人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 311万円、うち市町村民税分は 187万円、道府県民税分は 125万円。控除を受けたのは 72人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 594円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。