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石川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,339万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,550万円で、差し引きは 1,366万円のマイナス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 2,339万円(令和7年度)差し引き 1,366万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,339万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,155万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,550万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,339万円(371件)、その募集などにかかった費用は 1,155万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,550万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,366万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,530万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,750円、住民税控除額は 1,908円、差し引きは 1,022円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,339万円出た・残った 1,155万円受け入れた寄附2,339万円返礼品の調達623万円返礼品の送付47万円広報2万円決済など36万円事務447万円手元に残る分1,184万円

令和7年度の費用の合計は 1,155万円で、受入額 2,339万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,339万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,183万円50.6%
  • 環境・衛生718万円30.7%
  • スポーツ・文化振興173万円7.4%
  • 分野を指定しない140万円6%
  • まちづくり・市民活動125万円5.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,183万円、「環境・衛生」718万円、「スポーツ・文化振興」173万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 568件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 342万円、令和7年度は 2,339万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 89.8億円、歳出総額は 86.4億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.1億円19.1%
  • 譲与税・交付金6.2億円7%
  • 地方交付税31.2億円34.7%
  • 国庫支出金8.1億円9%
  • 都道府県支出金5.3億円5.9%
  • 使用料・手数料6,481万円0.7%
  • 財産収入948万円0.1%
  • 地方債11.2億円12.5%
  • 寄附金2,355万円0.3%
  • 繰入金3億円3.4%
  • 繰越金4.6億円5.1%
  • 諸収入1.8億円2%
  • その他2,852万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,197万円1.1%
  • 総務費13.4億円15.5%
  • 民生費27.4億円31.7%
  • 衛生費7.7億円8.9%
  • 労働費241万円0%
  • 農林水産業費5.4億円6.2%
  • 商工費2.4億円2.8%
  • 土木費7億円8.1%
  • 消防費3.9億円4.5%
  • 教育費9.4億円10.9%
  • 公債費8.8億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.2億円(34.7%)、地方税 17.1億円(19.1%)、地方債 11.2億円(12.5%)。寄附金は 2,355万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.4億円(31.7%)、総務費 13.4億円(15.5%)、教育費 9.4億円(10.9%)。

性質別では、人件費 14.6億円、普通建設事業費 13.8億円、補助費等 13.4億円、物件費 12.3億円、扶助費 11.2億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.3%、将来負担比率は 21.9%。

地方債(借入金)の現在高は 82億円、1人あたり 61.3万円。積立金基金)は 21億円、1人あたり 15.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,208
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,530万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,208人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,550万円、うち市町村民税分は 1,530万円、道府県民税分は 1,020万円。控除を受けたのは 382人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。