石川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,339万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,550万円で、差し引きは 1,366万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,339万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,155万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,550万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,339万円（371件）、その募集などにかかった費用は 1,155万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,550万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,366万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,530万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,750円、住民税控除額は 1,908円、差し引きは 1,022円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,155万円で、受入額 2,339万円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,183万円、「環境・衛生」718万円、「スポーツ・文化振興」173万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 342万円、令和7年度は 2,339万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 89.8億円、歳出総額は 86.4億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 31.2億円（34.7%）、地方税 17.1億円（19.1%）、地方債 11.2億円（12.5%）。寄附金は 2,355万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.4億円（31.7%）、総務費 13.4億円（15.5%）、教育費 9.4億円（10.9%）。
性質別?では、人件費 14.6億円、普通建設事業費 13.8億円、補助費等 13.4億円、物件費 12.3億円、扶助費 11.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 86.4億円、歳入総額は 89.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%減、歳入は 5.2%減。目的別では、民生費は 6.4%増、総務費は 2.2%減、教育費は 17.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 86.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%、自前の税など（一般財源等?）が 70.1%、借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,197万円歳出の1.1%・1人あたり 6,880円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 9,197万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.4億円歳出の15.5%・1人あたり 10万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.6億円 | 86.7% | 8.7万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 7.9% | 7,869円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,627万円 | 3.5% | 3,462円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 選挙費 | 1,562万円 | 1.2% | 1,168円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 統計調査費 | 983万円 | 0.7% | 735円 | 令和5年度より 55.3%増 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の総務費 13.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
民生費27.4億円歳出の31.7%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.1億円 | 29.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 老人福祉費 | 6億円 | 21.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 児童福祉費 | 13.3億円 | 48.7% | 10万円 | 令和5年度より 18.9%増 |
令和6年度の民生費 27.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。ほかに借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費7.7億円歳出の8.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.6億円 | 46.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 53.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 12.5%増 |
令和6年度の衛生費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
労働費241万円歳出の0%・1人あたり 181円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 241万円 | 100% | 181円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の労働費 241万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
農林水産業費5.4億円歳出の6.2%・1人あたり 4万円令和5年度より 19.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 57.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,365万円 | 2.5% | 1,021円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 26.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 林業費 | 6,941万円 | 12.9% | 5,192円 | 令和5年度より 26.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%、自前の税など（一般財源等）が 41.1%、借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
商工費2.4億円歳出の2.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 12.3%減
令和6年度の商工費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 51.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.9%。
土木費7億円歳出の8.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 12.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,206万円 | 1.7% | 902円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.2億円 | 74.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 河川費 | 2,605万円 | 3.7% | 1,949円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,622万円 | 3.7% | 1,961円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,694万円 | 2.4% | 1,267円 | 令和5年度より 82.9%減 | |
| 住宅費 | 1億円 | 14.3% | 7,482円 | 令和5年度より 31%減 |
令和6年度の土木費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%、自前の税など（一般財源等）が 43.3%、借金（地方債）が 39.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
消防費3.9億円歳出の4.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 9.9%減
令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費9.4億円歳出の10.9%・1人あたり 7万円令和5年度より 17.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 20.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 7,951万円 | 8.4% | 5,948円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 中学校費 | 6,165万円 | 6.5% | 4,612円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 16.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 18.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 66.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 19.1% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,515万円 | 10.1% | 7,118円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の教育費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
公債費8.8億円歳出の10.2%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の公債費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 17.1億円で、固定資産税が 9.3億円（54.1%）、個人市町村民税（所得割）が 5億円（29%）、市町村たばこ税が 1.1億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 11.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.3億円（47.7%）、児童福祉費が 5.3億円（47.3%）、老人福祉費が 4,534万円（4.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 87.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は 21.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 82億円、1人あたり 61.3万円。積立金?（基金?）は 21億円、1人あたり 15.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 76.9億円から 86.4億円へ、12.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 112億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 86.2億円、決算は 86.4億円。決算は予算より 1,925万円多く、予算の 100.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.2億円に対して決算は 13.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64.6万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.2万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,208人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,530万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,208人で 5.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,550万円、うち市町村民税分は 1,530万円、道府県民税分は 1,020万円。控除を受けたのは 382人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。