楢葉町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,819万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 931万円で、差し引きは 1,297万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 931万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 409万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,819万円
令和7年度に受け入れた寄附は 931万円（451件）、その募集などにかかった費用は 409万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,819万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,297万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,091万円。
人口 6,274人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,483円、住民税控除額は 2,899円、差し引きは 2,068円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 409万円で、受入額 931万円の 44%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」379万円、「子ども・子育て」248万円、「分野を指定しない」72万円。指定額の合計は受入額の 88.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 26万円、令和7年度は 931万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2,175万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 125億円、歳出総額は 118億円。人口 6,274人で割ると、1人あたりの歳出は 188.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 27.4億円（22%）、繰入金 24.8億円（19.9%）、地方交付税 23.9億円（19.2%）。寄附金は 7,963万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 54.7億円（46.3%）、土木費 19.9億円（16.9%）、民生費 11.7億円（9.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 32.8億円、積立金 22.2億円、物件費 20.4億円、補助費等 18.2億円、人件費 11億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 118億円、歳入総額は 125億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.8%増、歳入は 1.7%増。目的別では、総務費は 32.1%増、土木費は 2.9%増、民生費は 5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 118億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%、自前の税など（一般財源等?）が 50.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,548万円歳出の0.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 7,548万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
総務費54.7億円歳出の46.3%・1人あたり 87.2万円令和5年度より 32.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 53.1億円 | 97% | 84.6万円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 徴税費 | 8,183万円 | 1.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,637万円 | 1% | 8,985円 | 令和5年度より 90.7%増 | |
| 選挙費 | 1,725万円 | 0.3% | 2,750円 | 令和5年度より 64.3%増 | |
| 統計調査費 | 374万円 | 0.1% | 596円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 監査委員費 | 326万円 | 0.1% | 520円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 54.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 39.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54%。
民生費11.7億円歳出の9.9%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.5億円 | 46.7% | 8.7万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 26.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 3億円 | 25.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 災害救助費 | 1,526万円 | 1.3% | 2,432円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の民生費 11.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%。残りの 12.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.2億円歳出の4.4%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 55.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 28.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 結核対策費 | 456万円 | 0.9% | 727円 | 令和5年度より 38.6%増 | |
| 清掃費 | 3.7億円 | 70.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 97.2%増 |
令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。残りの 10.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費6,000円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 99.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,000円 | 100% | 1円 | 令和5年度より 99.6%減 |
令和6年度の労働費 6,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.9億円歳出の4.1%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 56.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 33.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 78.8%減 | |
| 畜産業費 | 781万円 | 1.6% | 1,244円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 51.2% | 4万円 | 令和5年度より 47.3%増 | |
| 林業費 | 6,504万円 | 13.4% | 1万円 | 令和5年度より 62.3%減 | |
| 水産業費 | 154万円 | 0.3% | 245円 | — |
令和6年度の農林水産業費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.4%。残りの 26.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6億円歳出の5.1%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 10.9%減
令和6年度の商工費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。残りの 22.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費19.9億円歳出の16.9%・1人あたり 31.8万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,723万円 | 0.9% | 2,746円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 19.8% | 6.3万円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 河川費 | 1,140万円 | 0.6% | 1,817円 | 令和5年度より 22.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.9億円 | 19.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 17.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.5億円 | 17.4% | 5.5万円 | 令和5年度の 7.7倍 | |
| 住宅費 | 4.9億円 | 24.5% | 7.8万円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の土木費 19.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.9%。残りの 11.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費6億円歳出の5%・1人あたり 9.5万円令和5年度の 2.4倍
令和6年度の消防費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.3%、自前の税など（一般財源等）が 40.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
教育費7.2億円歳出の6.1%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 25% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 小学校費 | 5,291万円 | 7.3% | 8,433円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 中学校費 | 7,029万円 | 9.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 幼稚園費 | 1.5億円 | 21.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 36.2%増 | |
| 社会教育費 | 4,358万円 | 6% | 6,945円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 21.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,400万円 | 8.9% | 1万円 | 令和5年度より 14.9%増 |
令和6年度の教育費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.5%。
災害復旧費9,842万円歳出の0.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 79.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,869万円 | 19% | 2,979円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 公共土木施設 | 5,171万円 | 52.5% | 8,242円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| その他の施設 | 2,801万円 | 28.5% | 4,465円 | 令和5年度より 93.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 9,842万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費8,288万円歳出の0.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の公債費 8,288万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 18.6億円。大きいのは、固定資産税が 13.6億円（73.1%）、個人市町村民税（所得割）が 2.8億円（15.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 6,599万円（3.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（58.3%）、児童福祉費が 1.4億円（37.6%）、教育費が 976万円（2.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.70（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率?は 71.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 3.3億円、1人あたり 5.2万円。積立金?（基金?）は 175億円、1人あたり 279.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 122億円から 118億円へ、3.2%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 152億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 119億円、決算は 118億円。決算は予算より 5,584万円少なく、予算の 99.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 26.5億円に対して決算は 32.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 188.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 11.5万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 31.8万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,841人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,091万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,841人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,819万円、うち市町村民税分は 1,091万円、道府県民税分は 728万円。控除を受けたのは 280人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,899円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。