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斜里町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,150万円減り、差し引きは 4.8億円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 10.9億円(令和7年度)差し引き 4.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,150万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.9億円(59,084件)、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,150万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,290万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 10.6万円、住民税控除額は 6,966円、差し引きは 4.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.9億円出た・残った 5.4億円受け入れた寄附10.9億円返礼品の調達3億円返礼品の送付8,026万円広報382万円決済など323万円事務1.5億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 10.9億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.5億円60%
  • 環境・衛生1.6億円14.4%
  • 健康・医療・福祉1.4億円13.3%
  • 地域・産業振興5,379万円4.9%
  • 教育・人づくり4,454万円4.1%
  • 安心・安全・防災3,135万円2.9%
  • 観光・交流・定住促進317万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.5億円、「環境・衛生」1.6億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 59,084件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 850万円、令和7年度は 10.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 122億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 119.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税20億円15.9%
  • 譲与税・交付金6億円4.7%
  • 地方交付税42.1億円33.5%
  • 国庫支出金9.9億円7.9%
  • 都道府県支出金12億円9.5%
  • 使用料・手数料2.1億円1.7%
  • 財産収入3,528万円0.3%
  • 地方債17.8億円14.1%
  • 寄附金7.5億円5.9%
  • 繰入金3.1億円2.5%
  • 繰越金3.5億円2.8%
  • 諸収入1.4億円1.1%
  • その他1,351万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,918万円0.7%
  • 総務費19.3億円15.7%
  • 民生費20.6億円16.8%
  • 衛生費14億円11.4%
  • 労働費133万円0%
  • 農林水産業費15.5億円12.7%
  • 商工費3.7億円3.1%
  • 土木費11.6億円9.5%
  • 消防費6.4億円5.2%
  • 教育費19.1億円15.6%
  • 公債費11.3億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.1億円(33.5%)、地方税 20億円(15.9%)、地方債 17.8億円(14.1%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 5.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.6億円(16.8%)、総務費 19.3億円(15.7%)、教育費 19.1億円(15.6%)。

性質別では、普通建設事業費 30.7億円、補助費等 23.3億円、物件費 18.8億円、人件費 16.6億円、公債費 11.3億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率34.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高116.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 34.2%。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 116.8万円。積立金基金)は 37.5億円、1人あたり 36.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,200
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,290万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,200人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,150万円、うち市町村民税分は 4,290万円、道府県民税分は 2,860万円。控除を受けたのは 605人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,966円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。