斜里町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,150万円減り、差し引きは 4.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,150万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.9億円（59,084件）、その募集などにかかった費用は 5.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,150万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,290万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 10.6万円、住民税控除額は 6,966円、差し引きは 4.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.4億円で、受入額 10.9億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.5億円、「環境・衛生」1.6億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 850万円、令和7年度は 10.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 122億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 119.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.1億円（33.5%）、地方税 20億円（15.9%）、地方債 17.8億円（14.1%）。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 5.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.6億円（16.8%）、総務費 19.3億円（15.7%）、教育費 19.1億円（15.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 30.7億円、補助費等 23.3億円、物件費 18.8億円、人件費 16.6億円、公債費 11.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 122億円で、令和5年度より 19.2%増えました。歳入総額は 126億円で、18.3%増えました。目的別では、民生費は 7.3%増、総務費は 12.5%増、教育費は 53.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 122億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.2%、自前の税など（一般財源等?）が 59.1%、借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,918万円歳出の0.7%・1人あたり 8,688円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の議会費 8,918万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費19.3億円歳出の15.7%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.8億円 | 92.7% | 17.4万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 徴税費 | 6,919万円 | 3.6% | 6,741円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,828万円 | 2.5% | 4,703円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 選挙費 | 1,992万円 | 1% | 1,940円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 統計調査費 | 222万円 | 0.1% | 217円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 監査委員費 | 160万円 | 0.1% | 155円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の総務費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.2%。
民生費20.6億円歳出の16.8%・1人あたり 20万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.1億円 | 39.4% | 7.9万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 老人福祉費 | 5.9億円 | 28.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 児童福祉費 | 6.6億円 | 32.2% | 6.5万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の民生費 20.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.2%、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費14億円歳出の11.4%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 56.2% | 7.7万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 清掃費 | 6.1億円 | 43.8% | 6万円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の衛生費 14億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
労働費133万円歳出の0%・1人あたり 129円令和5年度より 15.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 133万円 | 100% | 129円 | 令和5年度より 15.2%増 |
令和6年度の労働費 133万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 37.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費15.5億円歳出の12.7%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 73.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.6億円 | 68.3% | 10.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 畜産業費 | 816万円 | 0.5% | 795円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 14.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 9.9% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 水産業費 | 9,823万円 | 6.3% | 9,570円 | 令和5年度より 37.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 57.8%、自前の税など（一般財源等）が 15.1%、借金（地方債）が 23.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
商工費3.7億円歳出の3.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 9.3%減
令和6年度の商工費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26%。
土木費11.6億円歳出の9.5%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,824万円 | 1.6% | 1,777円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.2億円 | 53.1% | 6万円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 河川費 | 265万円 | 0.2% | 259円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 898万円 | 0.8% | 875円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,257万円 | 1.9% | 2,199円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 28% | 3.2万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 490万円 | 0.4% | 478円 | 令和5年度より 49.2%減 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 14% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.4%減 |
令和6年度の土木費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。ほかに借金（地方債）が 34.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費6.4億円歳出の5.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 31.9%増
令和6年度の消防費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費19.1億円歳出の15.6%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 53.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 14.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 小学校費 | 6.7億円 | 35.3% | 6.6万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 3億円 | 15.9% | 3万円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 幼稚園費 | 3,677万円 | 1.9% | 3,582円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 社会教育費 | 3.8億円 | 20.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,956万円 | 4.2% | 7,751円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 8.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の教育費 19.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 49.9%、借金（地方債）が 38.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
公債費11.3億円歳出の9.3%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の公債費 11.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 20億円で、個人市町村民税（所得割）が 8.2億円（41%）、固定資産税が 7.6億円（37.9%）、市町村たばこ税が 1.3億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.1億円のうち、社会福祉費が 5億円（61.6%）、児童福祉費が 2.5億円（30.7%）、教育費が 4,993万円（6.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.33（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 89.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は 34.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 120億円、1人あたり 116.8万円。積立金?（基金?）は 37.5億円、1人あたり 36.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 122億円で、令和元年度の 94.3億円より 29.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 149億円、決算は 122億円。決算は予算より 26.2億円少なく、予算の 82.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 49.5億円に対して決算は 23.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 119.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 18.6万円（同 10.4万円）で高いほう、土木費は 11.3万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,200人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,290万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,200人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,150万円、うち市町村民税分は 4,290万円、道府県民税分は 2,860万円。控除を受けたのは 605人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,966円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。