北海道のふるさと納税と税金

北海道の 179市区町村の合計です。人口は 500万人（令和8年1月1日）。

受け入れた寄附（令和7年度）: 1,868億円9,153,630件
募集に要した費用（令和7年度）: 916億円受入額の49%
住民税控除額（令和8年度課税）: 254億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き: 698億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分（都道府県の税収が減る分）も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額（令和7年度）の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街	受入額	差し引き	費用割合	財政力指数
白糠町	223億円	112億円のプラス	49.7%	0.24
別海町	212億円	105億円のプラス	49.8%	0.31
紋別市	125億円	61.7億円のプラス	49.8%	0.34
根室市	123億円	60.8億円のプラス	49.9%	0.34
千歳市	68.1億円	29億円のプラス	49.6%	0.71
弟子屈町	62.9億円	31.4億円のプラス	49.7%	0.23
北見市	49.7億円	21.4億円のプラス	48.3%	0.44
東川町	46.7億円	22.9億円のプラス	50%	0.24
旭川市	41.7億円	7.5億円のプラス	49.9%	0.53
札幌市	40.9億円	116億円のマイナス	47.6%	0.7
函館市	30.3億円	6.9億円のプラス	48%	0.48
三笠市	25.9億円	13億円のプラス	49.4%	0.19
網走市	25.7億円	11.5億円のプラス	49.9%	0.45
富良野市	25.5億円	11.6億円のプラス	51.8%	0.36
釧路市	24.5億円	7.5億円のプラス	47.1%	0.45
秩父別町	22.7億円	11.4億円のプラス	49.3%	0.15
恵庭市	21.6億円	8.6億円のプラス	45.9%	0.59
稚内市	19.5億円	9億円のプラス	45.3%	0.4
余市町	19.4億円	9.7億円のプラス	47.9%	0.34
滝川市	18.7億円	8.2億円のプラス	49.2%	0.39
当別町	18.1億円	8.6億円のプラス	49.3%	0.37
月形町	17.4億円	8.6億円のプラス	50%	0.15
芦別市	16.8億円	9.1億円のプラス	44.8%	0.25
留萌市	15.8億円	7.4億円のプラス	49.5%	0.32
登別市	15.1億円	6.5億円のプラス	48.3%	0.47
砂川市	14.7億円	7.7億円のプラス	43.5%	0.3
沼田町	14.6億円	7.3億円のプラス	48.5%	0.15
鹿部町	14億円	7.3億円のプラス	47.3%	0.23
白老町	13.7億円	6.8億円のプラス	48.7%	0.38
帯広市	13.2億円	1.6億円のマイナス	48.4%	0.6
浜中町	13.2億円	6.4億円のプラス	49.8%	0.21
寿都町	13.1億円	6.5億円のプラス	50%	0.15
赤平市	12.8億円	6.3億円のプラス	50%	0.18
森町	12.8億円	6.4億円のプラス	47.7%	0.32
小樽市	12.4億円	3.3億円のプラス	49.9%	0.47
上士幌町	11.8億円	5.8億円のプラス	49.1%	0.24
石狩市	11.3億円	3.9億円のプラス	48.4%	0.55
釧路町	11.3億円	5.3億円のプラス	48%	0.5
斜里町	10.9億円	4.8億円のプラス	49.4%	0.33
妹背牛町	10.3億円	5.1億円のプラス	49.8%	0.16
厚岸町	10.2億円	5億円のプラス	49.9%	0.23
池田町	10.2億円	5.1億円のプラス	48%	0.22
音更町	10億円	3.5億円のプラス	47.7%	0.5
枝幸町	9.3億円	4.3億円のプラス	48%	0.22
倶知安町	8.9億円	3.7億円のプラス	49.4%	0.7
興部町	8億円	4億円のプラス	48%	0.23
厚真町	8億円	3.9億円のプラス	49.8%	0.37
えりも町	7.9億円	3.9億円のプラス	49.3%	0.18
羅臼町	7.8億円	3.8億円のプラス	49.8%	0.22
東神楽町	7.3億円	3.5億円のプラス	45.3%	0.36
美瑛町	7.2億円	3.4億円のプラス	48.4%	0.22
美唄市	6.9億円	3億円のプラス	49.9%	0.26
深川市	6.6億円	2.8億円のプラス	47.3%	0.26
利尻富士町	6.5億円	3.2億円のプラス	50%	0.12
上富良野町	6.4億円	3.1億円のプラス	47.5%	0.3
苫小牧市	6.4億円	3.9億円のマイナス	48.9%	0.75
雨竜町	6.2億円	3億円のプラス	48.6%	0.15
雄武町	6.1億円	2.7億円のプラス	49.8%	0.21
芽室町	6億円	2.3億円のプラス	49.9%	0.48
更別村	5.7億円	2.9億円のプラス	46.7%	0.25
伊達市	5.6億円	1.9億円のプラス	49.8%	0.38
士幌町	5.5億円	2.6億円のプラス	49.1%	0.3
安平町	5.2億円	2億円のプラス	44.2%	0.43
北広島市	4.9億円	257万円のマイナス	49.8%	0.62
美幌町	4.8億円	2億円のプラス	47.3%	0.36
当麻町	4.6億円	2.2億円のプラス	48.7%	0.2
仁木町	4.5億円	2.3億円のプラス	48.4%	0.17
北竜町	4.5億円	2.3億円のプラス	45.8%	0.12
栗山町	4.5億円	2.2億円のプラス	45%	0.29
増毛町	4.4億円	2.2億円のプラス	49.7%	0.15
八雲町	4.4億円	1.8億円のプラス	47.8%	0.3
様似町	4.3億円	2.1億円のプラス	49.3%	0.17
知内町	4.1億円	2億円のプラス	49.9%	0.27
清水町	4億円	1.8億円のプラス	49.1%	0.32
新ひだか町	3.9億円	1億円のプラス	57.9%	0.34
鶴居村	3.8億円	2.5億円のプラス	30.9%	0.19
江別市	3.5億円	2.8億円のマイナス	46.5%	0.52
利尻町	3.5億円	2億円のプラス	39.3%	0.11
浦河町	3.5億円	1.4億円のプラス	48.5%	0.29
平取町	3.5億円	1.6億円のプラス	49.5%	0.17
名寄市	3.5億円	7,861万円のプラス	49%	0.27
礼文町	3.4億円	1.6億円のプラス	49.3%	0.12
岩内町	3.3億円	1.4億円のプラス	49.4%	0.3
湧別町	3.2億円	1.3億円のプラス	49.7%	0.27
古平町	3.1億円	1.6億円のプラス	45.5%	0.12
黒松内町	3.1億円	1.5億円のプラス	49.6%	0.14
中富良野町	2.9億円	1.3億円のプラス	49.5%	0.22
中札内村	2.9億円	1.3億円のプラス	49.8%	0.28
長万部町	2.9億円	1.4億円のプラス	49.8%	0.23
遠軽町	2.9億円	8,476万円のプラス	53.1%	0.26
北斗市	2.9億円	5,108万円のプラス	45.5%	0.48
長沼町	2.8億円	1.1億円のプラス	49.9%	0.3
洞爺湖町	2.8億円	1.2億円のプラス	49.9%	0.26
佐呂間町	2.8億円	1.1億円のプラス	49.8%	0.25
幕別町	2.8億円	6,113万円のプラス	45.2%	0.36
夕張市	2.7億円	1.4億円のプラス	45.4%	0.19
留寿都村	2.7億円	1.4億円のプラス	47.2%	0.25
羽幌町	2.6億円	1.1億円のプラス	49.8%	0.2
中標津町	2.6億円	5,031万円のプラス	49.5%	0.42
新冠町	2.5億円	1.3億円のプラス	43.4%	0.23
猿払村	2.5億円	9,231万円のプラス	47.9%	0.23
士別市	2.4億円	8,152万円のプラス	49.9%	0.25
赤井川村	2.4億円	1.2億円のプラス	50%	0.24
壮瞥町	2.3億円	1.1億円のプラス	49.8%	0.19
大樹町	2.2億円	8,596万円のプラス	50%	0.25
江差町	2.2億円	7,770万円のプラス	57.7%	0.25
浜頓別町	2.1億円	8,405万円のプラス	50%	0.2
由仁町	2.1億円	9,771万円のプラス	47.7%	0.22
豊富町	2億円	9,638万円のプラス	46.9%	0.25
豊浦町	2億円	7,396万円のプラス	54.2%	0.16
喜茂別町	2億円	9,706万円のプラス	49.7%	0.18
鷹栖町	1.8億円	6,817万円のプラス	49.9%	0.27
南幌町	1.8億円	6,887万円のプラス	48.7%	0.28
標茶町	1.7億円	6,682万円のプラス	49.6%	0.23
日高町	1.6億円	6,508万円のプラス	36.7%	0.25
せたな町	1.6億円	6,185万円のプラス	54.1%	0.17
標津町	1.6億円	6,666万円のプラス	49.9%	0.21
ニセコ町	1.6億円	6,371万円のプラス	43.9%	0.3
新篠津村	1.5億円	7,401万円のプラス	47.8%	0.18
上川町	1.4億円	7,726万円のプラス	42.9%	0.15
広尾町	1.4億円	7,378万円のプラス	36.5%	0.23
室蘭市	1.3億円	2.2億円のマイナス	34.8%	0.62
足寄町	1.3億円	5,059万円のプラス	47.5%	0.2
岩見沢市	1.3億円	1.8億円のマイナス	48.9%	0.38
津別町	1.3億円	5,796万円のプラス	49%	0.2
七飯町	1.2億円	1,212万円のマイナス	49.9%	0.45
今金町	1.2億円	5,105万円のプラス	49.8%	0.19
木古内町	1.1億円	4,931万円のプラス	49.1%	0.2
本別町	1.1億円	3,745万円のプラス	49%	0.26
積丹町	9,990万円	4,885万円のプラス	49.1%	0.11
新十津川町	9,892万円	1,382万円のプラス	49.6%	0.18
占冠村	9,798万円	5,340万円のプラス	42.9%	0.26
むかわ町	9,027万円	3,066万円のプラス	48.3%	0.23
天塩町	8,949万円	3,680万円のプラス	49.5%	0.17
大空町	8,836万円	2,879万円のプラス	49.2%	0.25
浦幌町	8,484万円	3,701万円のプラス	49.8%	0.2
比布町	8,410万円	3,747万円のプラス	48.8%	0.17
乙部町	7,855万円	4,207万円のプラス	42.4%	0.14
南富良野町	7,652万円	3,421万円のプラス	49.4%	0.13
蘭越町	7,399万円	2,691万円のプラス	49.4%	0.19
新得町	6,924万円	3,493万円のプラス	33.1%	0.24
鹿追町	6,903万円	2,005万円のプラス	49%	0.25
幌加内町	6,425万円	3,197万円のプラス	45.9%	0.1
奥尻町	6,409万円	2,463万円のプラス	49.7%	0.13
京極町	6,143万円	2,604万円のプラス	49%	0.59
奈井江町	5,998万円	2,011万円のプラス	49.8%	0.24
美深町	5,644万円	2,272万円のプラス	44.8%	0.15
愛別町	5,092万円	2,303万円のプラス	47.3%	0.15
苫前町	4,680万円	1,687万円のプラス	49.9%	0.15
訓子府町	4,634万円	1,358万円のプラス	45.2%	0.22
浦臼町	4,256万円	1,685万円のプラス	49.8%	0.14
小清水町	4,233万円	1,326万円のプラス	49.3%	0.21
福島町	3,956万円	1,676万円のプラス	43.5%	0.21
和寒町	3,897万円	1,218万円のプラス	48.7%	0.16
下川町	3,863万円	1,537万円のプラス	46.4%	0.15
遠別町	3,505万円	1,320万円のプラス	49.5%	0.13
共和町	3,485万円	539万円のマイナス	49.5%	0.23
上ノ国町	2,996万円	721万円のプラス	47.6%	0.16
松前町	2,952万円	451万円のプラス	49.5%	0.18
豊頃町	2,856万円	641万円のプラス	52.5%	0.21
真狩村	2,401万円	566万円のプラス	43.4%	0.16
厚沢部町	2,300万円	527万円のプラス	47.1%	0.16
音威子府村	1,737万円	510万円のプラス	61.8%	0.1
置戸町	1,577万円	480万円のプラス	40.9%	0.14
幌延町	1,551万円	12万円のプラス	48.7%	0.24
西興部村	1,534万円	632万円のプラス	43.4%	0.1
中頓別町	1,521万円	535万円のプラス	49.3%	0.11
清里町	1,485万円	324万円のプラス	47%	0.18
剣淵町	1,352万円	238万円のプラス	49%	0.15
島牧村	1,252万円	289万円のプラス	61.1%	0.08
小平町	1,025万円	57万円のマイナス	46.4%	0.14
歌志内市	959万円	173万円のプラス	46%	0.11
滝上町	926万円	5万円のマイナス	41.9%	0.12
陸別町	901万円	181万円のプラス	41.5%	0.17
中川町	760万円	97万円のプラス	41.4%	0.12
上砂川町	683万円	233万円のプラス	41.6%	0.11
神恵内村	598万円	160万円のプラス	45.6%	0.1
泊村	473万円	204万円のマイナス	49.6%	1.39
初山別村	312万円	19万円のプラス	41.6%	0.11

🏛️ 北海道の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 28,259億円、歳出総額は 28,030億円。人口 500万人（道内の市区町村の合計）で割ると、1人あたりの歳出は 56.1万円。

歳入の内訳

地方税7,802億円27.6%
譲与税・交付金1,399億円4.9%
地方交付税6,604億円23.4%
国庫支出金3,964億円14%
使用料・手数料243億円0.9%
財産収入98.5億円0.3%
地方債3,006億円10.6%
寄附金17.2億円0.1%
繰入金855億円3%
繰越金363億円1.3%
諸収入3,685億円13%
その他225億円0.8%

目的別歳出の内訳

議会費32.8億円0.1%
総務費1,812億円6.5%
民生費4,251億円15.2%
衛生費856億円3.1%
労働費54.6億円0.2%
農林水産業費2,638億円9.4%
商工費3,487億円12.4%
土木費3,441億円12.3%
警察費1,398億円5%
教育費4,394億円15.7%
災害復旧費53.7億円0.2%
公債費3,876億円13.8%
市町村への交付金等1,736億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 7,802億円（27.6%）、地方交付税 6,604億円（23.4%）、国庫支出金 3,964億円（14%）。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 4,394億円（15.7%）、民生費 4,251億円（15.2%）、公債費 3,876億円（13.8%）。

性質別では、人件費 5,599億円、補助費等 5,368億円、普通建設事業費 5,073億円、公債費 3,866億円、貸付金 3,457億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 28,200億円から令和6年度の 28,030億円へ、0.6%減りました。歳入総額は 28,259億円で、令和5年度より 1.1%減りました。目的別では、教育費は 6.6%増、民生費は 2.1%増、公債費は 2.7%増。

歳出全体の財源

国のお金（国庫支出金）3,807億円13.6%
借金（地方債）2,876億円10.3%
自前の税など（一般財源等）17,203億円61.4%
その他4,144億円14.8%

令和6年度の歳出全体 28,030億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 10.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 14.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費32.8億円歳出の0.1%・1人あたり 657円令和5年度より 3.7%増

自前の税など（一般財源等）32.8億円100%
その他41万円0%

令和6年度の議会費 32.8億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 0.1%未満。

総務費1,812億円歳出の6.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 21.7%増

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
総務管理費	1,186億円	65.4%	2.4万円	令和5年度より 37.5%増
企画費	299億円	16.5%	5,977円	令和5年度より 5.3%減
徴税費	169億円	9.3%	3,373円	令和5年度より 1.4%増
市町村振興費	67.7億円	3.7%	1,354円	令和5年度より 4.8%増
選挙費	37.3億円	2.1%	746円	令和5年度より 58.7%増
防災費	36.5億円	2%	731円	令和5年度より 4.8%減
統計調査費	9億円	0.5%	181円	令和5年度より 1.3%減
人事委員会費	3.4億円	0.2%	67円	令和5年度より 4.6%増
監査委員費	5.6億円	0.3%	112円	令和5年度より 11.3%減

国のお金（国庫支出金）72.3億円4%
借金（地方債）72.5億円4%
自前の税など（一般財源等）1,644億円90.7%
その他23.6億円1.3%

令和6年度の総務費 1,812億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、国のお金（国庫支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 1.3%。

民生費4,251億円歳出の15.2%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 2.1%増

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
社会福祉費	1,375億円	32.3%	2.8万円	令和5年度より 2.1%増
老人福祉費	1,851億円	43.6%	3.7万円	令和5年度より 2.6%増
児童福祉費	734億円	17.3%	1.5万円	令和5年度より 3%増
生活保護費	290億円	6.8%	5,807円	令和5年度より 3.2%減
災害救助費	8,476万円	0%	17円	令和5年度より 59%減

国のお金（国庫支出金）349億円8.2%
借金（地方債）4.5億円0.1%
自前の税など（一般財源等）3,802億円89.4%
その他95.1億円2.2%

令和6年度の民生費 4,251億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.2%。

衛生費856億円歳出の3.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 39.8%減

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
公衆衛生費	391億円	45.7%	7,825円	令和5年度より 3.1%増
結核対策費	151億円	17.7%	3,028円	令和5年度より 74.6%減
精神衛生費	88.9億円	10.4%	1,780円	令和5年度より 1.8%増
環境衛生費	90.3億円	10.5%	1,807円	令和5年度より 57.1%減
清掃費	1.9億円	0.2%	38円	令和5年度より 9.9%減
保健所費	91.3億円	10.7%	1,828円	令和5年度より 2.3%増
医薬費	41.4億円	4.8%	828円	令和5年度より 27.2%減

国のお金（国庫支出金）162億円18.9%
借金（地方債）31.3億円3.7%
自前の税など（一般財源等）571億円66.7%
その他91.5億円10.7%

令和6年度の衛生費 856億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 18.9%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 3.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 10.7%。

労働費54.6億円歳出の0.2%・1人あたり 1,092円令和5年度より 0.4%増

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
労政費	2.1億円	3.8%	42円	令和5年度より 2%減
職業訓練費	41.1億円	75.4%	823円	令和5年度より 0.1%増
失業対策費	7億円	12.9%	141円	令和5年度より 4%減
労働委員会費	4.3億円	7.9%	86円	令和5年度より 13.9%増

国のお金（国庫支出金）13.5億円24.8%
借金（地方債）2.2億円3.9%
自前の税など（一般財源等）38.1億円69.8%
その他8,091万円1.5%

令和6年度の労働費 54.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国のお金（国庫支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 1.5%。

農林水産業費2,638億円歳出の9.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 7.6%減

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
農業費	466億円	17.7%	9,325円	令和5年度より 14.7%減
畜産業費	14.8億円	0.6%	297円	令和5年度より 89%減
農地費	1,195億円	45.3%	2.4万円	令和5年度より 0.6%増
林業費	477億円	18.1%	9,546円	令和5年度より 0.3%増
水産業費	485億円	18.4%	9,700円	令和5年度より 4.6%減

国のお金（国庫支出金）1,272億円48.2%
借金（地方債）777億円29.5%
自前の税など（一般財源等）353億円13.4%
その他236億円9%

令和6年度の農林水産業費 2,638億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 13.4%、国のお金（国庫支出金）が 48.2%。ほかに借金（地方債）が 29.5%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 9%。

商工費3,487億円歳出の12.4%・1人あたり 7万円令和5年度より 10.2%減

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
商業費	3,213億円	92.1%	6.4万円	令和5年度より 6.6%減
工鉱業費	249億円	7.2%	4,991円	令和5年度より 2.5%増
観光費	24.5億円	0.7%	490円	令和5年度より 87.7%減

国のお金（国庫支出金）17億円0.5%
借金（地方債）9.2億円0.3%
自前の税など（一般財源等）239億円6.9%
その他3,222億円92.4%

令和6年度の商工費 3,487億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 6.9%、借金（地方債）が 0.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 92.4%。

土木費3,441億円歳出の12.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 2.7%増

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
土木管理費	567億円	16.5%	1.1万円	令和5年度より 9.8%増
道路橋りょう費	1,418億円	41.2%	2.8万円	令和5年度より 1.2%増
河川海岸費	1,000億円	29.1%	2万円	令和5年度より 1.2%増
港湾費	20.8億円	0.6%	417円	令和5年度より 4.1%減
都市計画費（街路）	69.6億円	2%	1,393円	令和5年度より 29.5%増
都市計画費（公園）	26.7億円	0.8%	535円	令和5年度より 8.6%増
都市計画費（下水道）	16億円	0.5%	321円	令和5年度より 5.5%減
都市計画費（区画整理等）	2.3億円	0.1%	45円	令和5年度より 2.8%増
住宅費	284億円	8.2%	5,676円	令和5年度より 3%減
空港費	37.4億円	1.1%	748円	令和5年度より 13%増

国のお金（国庫支出金）948億円27.5%
借金（地方債）1,775億円51.6%
自前の税など（一般財源等）444億円12.9%
その他275億円8%

令和6年度の土木費 3,441億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.9%、国のお金（国庫支出金）が 27.5%。ほかに借金（地方債）が 51.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 8%。

警察費1,398億円歳出の5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5.6%増

国のお金（国庫支出金）31.9億円2.3%
借金（地方債）60.2億円4.3%
自前の税など（一般財源等）1,255億円89.8%
その他50.3億円3.6%

令和6年度の警察費 1,398億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、借金（地方債）が 4.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.6%。

教育費4,394億円歳出の15.7%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 6.6%増

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
教育総務費	909億円	20.7%	1.8万円	令和5年度より 23.1%増
小学校費	1,212億円	27.6%	2.4万円	令和5年度より 1.4%増
中学校費	754億円	17.2%	1.5万円	令和5年度より 1.9%増
高等学校費	869億円	19.8%	1.7万円	令和5年度より 1.6%増
特別支援学校費	521億円	11.9%	1万円	令和5年度より 7.1%増
社会教育費	20億円	0.5%	401円	令和5年度より 13.2%減
保健体育費（体育施設等）	21.3億円	0.5%	426円	令和5年度より 18.1%増
保健体育費（学校給食）	4,146万円	0%	8円	令和5年度より 27.2%減
大学費	87.5億円	2%	1,751円	令和5年度より 30.6%増

国のお金（国庫支出金）908億円20.7%
借金（地方債）124億円2.8%
自前の税など（一般財源等）3,267億円74.4%
その他94.6億円2.2%

令和6年度の教育費 4,394億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国のお金（国庫支出金）が 20.7%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.2%。

災害復旧費53.7億円歳出の0.2%・1人あたり 1,074円令和5年度より 19.4%減

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比	財源
農林水産施設	13.3億円	24.8%	267円	令和5年度より 24%増
公共土木施設	40.3億円	75.2%	807円	令和5年度より 27.7%減

国のお金（国庫支出金）32.7億円60.9%
借金（地方債）20.1億円37.4%
自前の税など（一般財源等）8,160万円1.5%
その他559万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 53.7億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 60.9%、自前の税など（一般財源等）が 1.5%、借金（地方債）が 37.4%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 0.1%。

公債費3,876億円歳出の13.8%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 2.7%増

自前の税など（一般財源等）3,820億円98.6%
その他55.5億円1.4%

令和6年度の公債費 3,876億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 1.4%。

市町村への交付金等1,736億円歳出の6.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.5%増

項	金額	款に対する割合	1人あたり	前年比
利子割交付金	3億円	0.2%	60円	令和5年度より 34.9%増
配当割交付金	28.6億円	1.6%	572円	令和5年度より 38.7%増
株式等譲渡所得割交付金	44.1億円	2.5%	882円	令和5年度より 85.7%増
分離課税所得割交付金	3.7億円	0.2%	74円	令和5年度より 2.9%減
地方消費税交付金	1,431億円	82.4%	2.9万円	令和5年度より 2.5%増
ゴルフ場利用税交付金	10.7億円	0.6%	214円	令和5年度より 2.4%減
軽油引取税交付金	65.5億円	3.8%	1,312円	令和5年度より 2.5%減
自動車税環境性能割交付金	32.1億円	1.9%	643円	令和5年度より 7.5%増
法人事業税交付金	118億円	6.8%	2,357円	令和5年度より 9.5%増

自前の税など（一般財源等）1,736億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 1,736億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国のお金（国庫支出金）は 0円。

道税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

個人道民税（均等割）25.8億円0.4%
個人道民税（所得割）1,296億円19.2%
法人道民税（均等割）53.6億円0.8%
法人道民税（法人税割）83.9億円1.2%
個人事業税58.9億円0.9%
法人事業税1,572億円23.3%
地方消費税1,880億円27.9%
不動産取得税190億円2.8%
道たばこ税76.7億円1.1%
軽油引取税533億円7.9%
自動車税813億円12.1%
その他163億円2.4%

令和6年度の道税は合計 6,747億円で、地方消費税が 1,880億円（27.9%）、法人事業税が 1,572億円（23.3%）、個人道民税（所得割）が 1,296億円（19.2%）。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 592億円を 100% にしています。

社会福祉費101億円17%
児童福祉費154億円26%
生活保護費241億円40.6%
衛生費86.8億円14.6%
教育費10.1億円1.7%

棒は生活保護費 241億円を 100% にしています。

生活扶助61.3億円25.5%
医療扶助146億円60.7%
住宅扶助20.3億円8.4%
介護扶助6.6億円2.8%
その他6.3億円2.6%

令和6年度の扶助費 592億円のうち、生活保護費が 241億円（40.6%）、児童福祉費が 154億円（26%）、社会福祉費が 101億円（17%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 146億円（60.7%）、生活扶助が 61.3億円（25.5%）。

財政力指数0.46

47都道府県の分布

経常収支比率99.8%

47都道府県の分布

実質公債費比率20.0%

47都道府県の分布

将来負担比率307.0%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高113.1万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高3.1万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.46で、47都道府県のうち低いほうから 23番目（中央値 0.47）。経常収支比率は 99.8%（中央値 93.8%）、実質公債費比率は 20.0%、将来負担比率は 307.0%。

令和6年度末の地方債（借入金）の現在高は 56,508億円、1人あたり 113.1万円。積立金（基金）は 1,545億円、1人あたり 3.1万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 7番目（中央値 82.9万円）、積立金は少ないほうから 3番目（中央値 7.3万円）。

6年の推移

歳入総額

歳出総額

民生費

教育費

土木費

公債費

歳出総額は令和元年度の 24,116億円から令和6年度の 28,030億円へ、16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 31,001億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は予算額 / 決算と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算

人件費

5,648億円 / 5,599億円49.5億円のマイナス

物件費

771億円 / 658億円114億円のマイナス

維持補修費

324億円 / 441億円117億円のプラス

扶助費

694億円 / 592億円102億円のマイナス

補助費等

7,213億円 / 7,104億円109億円のマイナス

普通建設事業費

5,560億円 / 5,073億円487億円のマイナス

災害復旧事業費

46.1億円 / 53.5億円7.5億円のプラス

公債費

3,851億円 / 3,866億円15.6億円のプラス

積立金

870億円 / 869億円8,414万円のマイナス

投資及び出資金

6.8億円 / 6.8億円573万円のプラス

貸付金

3,472億円 / 3,457億円15.6億円のマイナス

繰出金

321億円 / 310億円10.7億円のマイナス

予備費

2億円 / ——

合計

28,780億円 / 28,030億円750億円のマイナス

令和6年度の決算は 28,030億円で、予算（性質別の合計）の 28,780億円より 750億円少ない額でした（予算の 97.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5,560億円に対して決算は 5,073億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査都道府県分調査表（令和元年度〜令和6年度）、総務省「予算・決算の対比」都道府県版（令和6年度）を編集・加工して表示しています。

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