下川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,863万円、募集などの費用は 1,794万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 532万円を引くと、差し引きは 1,537万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,863万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,794万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 532万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,863万円（2,293件）、その募集などにかかった費用は 1,794万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 532万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,537万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 319万円。
人口 2,764人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,925円、差し引きは 5,562円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,794万円で、受入額 3,863万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,254万円、「スポーツ・文化振興」624万円、「健康・医療・福祉」617万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 248万円、令和7年度は 3,863万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4,533万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 57.2億円、歳出総額は 55.7億円。人口 2,764人で割ると、1人あたりの歳出は 201.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.1億円（52.6%）、地方債 5.1億円（8.9%）、都道府県支出金 5.1億円（8.9%）。寄附金は 5,044万円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.7億円（19.2%）、農林水産業費 8.1億円（14.6%）、公債費 6.9億円（12.4%）。
性質別?では、人件費 10億円、普通建設事業費 10億円、補助費等 9.3億円、物件費 9.2億円、公債費 6.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 55.7億円、歳入総額は 57.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.9%増、歳入は 0.9%増。金額の大きい民生費・農林水産業費・公債費は、それぞれ 0.7%増、0.8%増、0.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 55.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,161万円歳出の0.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 5,161万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
総務費6.9億円歳出の12.3%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.9億円 | 86.5% | 21.5万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 徴税費 | 4,163万円 | 6.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,844万円 | 5.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 78.6%増 | |
| 選挙費 | 387万円 | 0.6% | 1,399円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 統計調査費 | 824万円 | 1.2% | 2,979円 | 令和5年度より 81.4%増 | |
| 監査委員費 | 95万円 | 0.1% | 342円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の総務費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
民生費10.7億円歳出の19.2%・1人あたり 38.7万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6億円 | 56.1% | 21.7万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 28.4% | 11万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 15.5% | 6万円 | 令和5年度より 8.4%減 |
令和6年度の民生費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.5%、自前の税など（一般財源等）が 60%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
衛生費4.1億円歳出の7.3%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 68.6% | 10.1万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 31.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 18%増 |
令和6年度の衛生費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
労働費18万円歳出の0%・1人あたり 66円令和5年度より 36.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 18万円 | 100% | 66円 | 令和5年度より 36.1%減 |
令和6年度の労働費 18万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費8.1億円歳出の14.6%・1人あたり 29.5万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 36.3% | 10.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 畜産業費 | 4,098万円 | 5% | 1.5万円 | 令和5年度より 63.1%減 | |
| 農地費 | 3,633万円 | 4.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 林業費 | 4.4億円 | 54.2% | 16万円 | 令和5年度より 15.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.7%。ほかに借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.5%。
商工費4.2億円歳出の7.6%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 8.7%増
令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 40.5%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 49.4%。
土木費6.3億円歳出の11.3%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 20.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 53.3% | 12.2万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,480万円 | 2.3% | 5,355円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 20.9% | 4.8万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 504万円 | 0.8% | 1,824円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 22.7% | 5.2万円 | 令和5年度より 57.7%減 |
令和6年度の土木費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 27.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
消防費1.7億円歳出の3.1%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 8.9%減
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、借金（地方債）が 10.7%。
教育費6.3億円歳出の11.2%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 31.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,364万円 | 13.4% | 3万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 24.1% | 5.5万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 21.9% | 4.9万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 20.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 16.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,305万円 | 3.7% | 8,339円 | 令和5年度より 18.6%減 |
令和6年度の教育費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
公債費6.9億円歳出の12.4%・1人あたり 25万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.6億円で、固定資産税が 1.8億円（50.6%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（35%）、市町村たばこ税が 1,932万円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.2億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（81.2%）、児童福祉費が 3,357万円（15.3%）、老人福祉費が 588万円（2.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 87.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は 8.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 53.7億円、1人あたり 194.4万円。積立金?（基金?）は 19.2億円、1人あたり 69.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 49.8億円から 55.7億円へ、11.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 60億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 56.8億円、決算は 55.7億円。決算は予算より 1.1億円少なく、予算の 98%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 9.7億円に対して決算は 9.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 201.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 38.7万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 22.6万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 22.9万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,224人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 319万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,224人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 532万円、うち市町村民税分は 319万円、道府県民税分は 213万円。控除を受けたのは 92人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,925円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。