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下川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,863万円、募集などの費用は 1,794万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 532万円を引くと、差し引きは 1,537万円のプラス。

人口 2,764人(令和8年1月1日)受入額 3,863万円(令和7年度)差し引き 1,537万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,863万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,794万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
532万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,863万円(2,293件)、その募集などにかかった費用は 1,794万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 532万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,537万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 319万円。

人口 2,764人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,925円、差し引きは 5,562円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,863万円出た・残った 1,794万円受け入れた寄附3,863万円返礼品の調達752万円返礼品の送付295万円広報41万円決済など25万円事務681万円手元に残る分2,070万円

令和7年度の費用の合計は 1,794万円で、受入額 3,863万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,863万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,254万円32.5%
  • スポーツ・文化振興624万円16.2%
  • 健康・医療・福祉617万円16%
  • 環境・衛生593万円15.4%
  • 教育・人づくり518万円13.4%
  • 地域・産業振興205万円5.3%
  • まちづくり・市民活動52万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,254万円、「スポーツ・文化振興」624万円、「健康・医療・福祉」617万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,293件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 248万円、令和7年度は 3,863万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4,533万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 57.2億円、歳出総額は 55.7億円。人口 2,764人で割ると、1人あたりの歳出は 201.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.6億円6.2%
  • 譲与税・交付金2.5億円4.3%
  • 地方交付税30.1億円52.6%
  • 国庫支出金3億円5.3%
  • 都道府県支出金5.1億円8.9%
  • 使用料・手数料1億円1.8%
  • 財産収入2.6億円4.5%
  • 地方債5.1億円8.9%
  • 寄附金5,044万円0.9%
  • 繰入金5,879万円1%
  • 繰越金7,294万円1.3%
  • 諸収入2.2億円3.9%
  • その他2,620万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,161万円0.9%
  • 総務費6.9億円12.3%
  • 民生費10.7億円19.2%
  • 衛生費4.1億円7.3%
  • 労働費18万円0%
  • 農林水産業費8.1億円14.6%
  • 商工費4.2億円7.6%
  • 土木費6.3億円11.3%
  • 消防費1.7億円3.1%
  • 教育費6.3億円11.2%
  • 公債費6.9億円12.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.1億円(52.6%)、地方債 5.1億円(8.9%)、都道府県支出金 5.1億円(8.9%)。寄附金は 5,044万円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.7億円(19.2%)、農林水産業費 8.1億円(14.6%)、公債費 6.9億円(12.4%)。

性質別では、人件費 10億円、普通建設事業費 10億円、補助費等 9.3億円、物件費 9.2億円、公債費 6.9億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高194.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高69.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は 8.5%。

地方債(借入金)の現在高は 53.7億円、1人あたり 194.4万円。積立金基金)は 19.2億円、1人あたり 69.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,224
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
319万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,224人で 1.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 532万円、うち市町村民税分は 319万円、道府県民税分は 213万円。控除を受けたのは 92人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,925円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。