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清水町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,320万円減り、差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 8,630人(令和8年1月1日)受入額 4億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,320万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円(23,457件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,320万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,392万円。

人口 8,630人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 2,689円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附4億円返礼品の調達9,379万円返礼品の送付2,753万円広報444万円決済など1,597万円事務5,262万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 4億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円39.4%
  • 安心・安全・防災7,535万円19%
  • 教育・人づくり5,530万円14%
  • 地域・産業振興4,232万円10.7%
  • 健康・医療・福祉3,681万円9.3%
  • 観光・交流・定住促進2,386万円6%
  • まちづくり・市民活動563万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「安心・安全・防災」7,535万円、「教育・人づくり」5,530万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,552件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 98.3億円、歳出総額は 95.2億円。人口 8,630人で割ると、1人あたりの歳出は 110.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.9億円14.2%
  • 譲与税・交付金5.7億円5.8%
  • 地方交付税38.7億円39.4%
  • 国庫支出金6.1億円6.2%
  • 都道府県支出金5.9億円6%
  • 使用料・手数料3.8億円3.9%
  • 財産収入4,829万円0.5%
  • 地方債5.4億円5.5%
  • 寄附金4.7億円4.7%
  • 繰入金9.7億円9.9%
  • 繰越金1.4億円1.4%
  • 諸収入1.4億円1.5%
  • その他9,989万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,245万円0.9%
  • 総務費18.2億円19.1%
  • 民生費20.5億円21.5%
  • 衛生費5.3億円5.6%
  • 労働費969万円0.1%
  • 農林水産業費11.5億円12%
  • 商工費2億円2.1%
  • 土木費10.4億円10.9%
  • 消防費3億円3.2%
  • 教育費10.7億円11.3%
  • 公債費12.8億円13.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.7億円(39.4%)、地方税 13.9億円(14.2%)、繰入金 9.7億円(9.9%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.5億円(21.5%)、総務費 18.2億円(19.1%)、公債費 12.8億円(13.5%)。

性質別では、人件費 17億円、補助費等 14.5億円、物件費 14.4億円、公債費 12.8億円、普通建設事業費 12.2億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 88.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 96.7億円、1人あたり 112万円。積立金基金)は 43.8億円、1人あたり 50.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,280
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,392万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,280人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,320万円、うち市町村民税分は 1,392万円、道府県民税分は 928万円。控除を受けたのは 433人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,689円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。