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清水町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,320万円減り、差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 8,630人(令和8年1月1日)受入額 4億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,320万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4億円(23,457件)、その募集などにかかった費用は 1.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,320万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,392万円。

人口 8,630人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.6万円、住民税控除額は 2,689円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4億円出た・残った 1.9億円受け入れた寄附4億円返礼品の調達9,379万円返礼品の送付2,753万円広報444万円決済など1,597万円事務5,262万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.9億円で、受入額 4億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円39.4%
  • 安心・安全・防災7,535万円19%
  • 教育・人づくり5,530万円14%
  • 地域・産業振興4,232万円10.7%
  • 健康・医療・福祉3,681万円9.3%
  • 観光・交流・定住促進2,386万円6%
  • まちづくり・市民活動563万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「安心・安全・防災」7,535万円、「教育・人づくり」5,530万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,552件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 98.3億円、歳出総額は 95.2億円。人口 8,630人で割ると、1人あたりの歳出は 110.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.9億円14.2%
  • 譲与税・交付金5.7億円5.8%
  • 地方交付税38.7億円39.4%
  • 国庫支出金6.1億円6.2%
  • 都道府県支出金5.9億円6%
  • 使用料・手数料3.8億円3.9%
  • 財産収入4,829万円0.5%
  • 地方債5.4億円5.5%
  • 寄附金4.7億円4.7%
  • 繰入金9.7億円9.9%
  • 繰越金1.4億円1.4%
  • 諸収入1.4億円1.5%
  • その他9,989万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,245万円0.9%
  • 総務費18.2億円19.1%
  • 民生費20.5億円21.5%
  • 衛生費5.3億円5.6%
  • 労働費969万円0.1%
  • 農林水産業費11.5億円12%
  • 商工費2億円2.1%
  • 土木費10.4億円10.9%
  • 消防費3億円3.2%
  • 教育費10.7億円11.3%
  • 公債費12.8億円13.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.7億円(39.4%)、地方税 13.9億円(14.2%)、繰入金 9.7億円(9.9%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.5億円(21.5%)、総務費 18.2億円(19.1%)、公債費 12.8億円(13.5%)。

性質別では、人件費 17億円、補助費等 14.5億円、物件費 14.4億円、公債費 12.8億円、普通建設事業費 12.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 91.3億円から令和6年度の 95.2億円へ、4.2%増えました。歳入総額は 98.3億円で、令和5年度より 4%増えました。目的別では、民生費は 4%増、総務費は 16.8%増、公債費は 10.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5億円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.8億円6.1%
  • 借金(地方債)5.2億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)65.6億円68.9%
  • その他13.5億円14.2%

令和6年度の歳出全体 95.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.4%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,245万円歳出の0.9%・1人あたり 9,553円令和5年度より 3.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,245万円100%

令和6年度の議会費 8,245万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費18.2億円歳出の19.1%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 16.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.8億円92.6%19.5万円令和5年度より 16.9%増
徴税費6,699万円3.7%7,762円令和5年度より 0.4%増
戸籍・住民基本台帳費3,722万円2%4,313円令和5年度より 15.3%増
選挙費1,719万円0.9%1,992円令和5年度の 3.3倍
統計調査費1,045万円0.6%1,211円令和5年度より 7.4%増
監査委員費222万円0.1%257円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,010万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,866万円1%
  • 借金(地方債)1,000万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円72.7%
  • その他4.4億円24.1%

令和6年度の総務費 18.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.1%。

民生費20.5億円歳出の21.5%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.9億円38.7%9.2万円令和5年度より 7.5%減
老人福祉費5.2億円25.7%6.1万円令和5年度より 7.2%増
児童福祉費7.3億円35.7%8.5万円令和5年度より 17.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円12%
  • 借金(地方債)1,050万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円65.6%
  • その他1.2億円5.9%

令和6年度の民生費 20.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.9%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

衛生費5.3億円歳出の5.6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 15.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.4億円63.7%3.9万円令和5年度より 15.9%減
結核対策費71万円0.1%82円令和5年度より 5.8%減
清掃費1.9億円36.1%2.2万円令和5年度より 13.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)465万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)320万円0.6%
  • 借金(地方債)470万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円88.5%
  • その他4,826万円9.1%

令和6年度の衛生費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

労働費969万円歳出の0.1%・1人あたり 1,123円令和5年度より 6.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費969万円100%1,123円令和5年度より 6.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)969万円100%

令和6年度の労働費 969万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費11.5億円歳出の12%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 2.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.3億円29%3.9万円令和5年度より 18.2%増
畜産業費3.9億円34.3%4.6万円令和5年度より 20.8%減
農地費2.7億円23.2%3.1万円令和5年度より 1.2%増
林業費1.5億円13.5%1.8万円令和5年度より 17%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円27.6%
  • 借金(地方債)1億円8.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円33%
  • その他3.5億円30.6%

令和6年度の農林水産業費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.6%。ほかに借金(地方債)が 8.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.6%。

商工費2億円歳出の2.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 23.5%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円92.2%
  • その他1,529万円7.8%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

土木費10.4億円歳出の10.9%・1人あたり 12万円令和5年度より 11.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,059万円1%1,227円令和5年度より 2.6%増
道路橋りょう費6.4億円61.7%7.4万円令和5年度より 21.7%減
河川費2,060万円2%2,387円令和5年度の 8.5倍
都市計画費(公園)6,210万円6%7,196円令和5年度より 2.5%減
都市計画費(下水道)7,657万円7.4%8,873円令和5年度より 8%減
都市計画費(区画整理等)5,334万円5.1%6,181円令和5年度より 22%増
住宅費1.7億円16.8%2万円令和5年度より 12.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)31万円0%
  • 借金(地方債)3.5億円34%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円45.1%
  • その他7,651万円7.4%

令和6年度の土木費 10.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%、自前の税など(一般財源等)が 45.1%、借金(地方債)が 34%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

消防費3億円歳出の3.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.2%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1,850万円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円92.5%
  • その他414万円1.4%

令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.5%、借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

教育費10.7億円歳出の11.3%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 30.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.9億円17.8%2.2万円令和5年度より 9.4%増
小学校費9,883万円9.2%1.1万円令和5年度より 22.1%増
中学校費1.2億円11.5%1.4万円令和5年度より 5.6%増
社会教育費2.9億円27.2%3.4万円令和5年度より 57.5%増
保健体育費(体育施設等)1.9億円17.7%2.2万円令和5年度より 56%増
保健体育費(学校給食)1.8億円16.6%2.1万円令和5年度より 23.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)31万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)49万円0%
  • 借金(地方債)2,760万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円74%
  • その他2.5億円23.4%

令和6年度の教育費 10.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 74%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.4%。

公債費12.8億円歳出の13.5%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 10.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円96.6%
  • その他4,313万円3.4%

令和6年度の公債費 12.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,419万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)4.5億円32.1%
  • 法人市町村民税(均等割)4,012万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,204万円3%
  • 固定資産税7.4億円52.8%
  • 軽自動車税3,317万円2.4%
  • 市町村たばこ税8,139万円5.8%

令和6年度の市町村税 13.9億円のうち、固定資産税が 7.4億円(52.8%)、個人市町村民税(所得割)が 4.5億円(32.1%)、市町村たばこ税が 8,139万円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.6億円68.1%
  • 老人福祉費1,325万円1.6%
  • 児童福祉費2.3億円27.9%
  • 衛生費915万円1.1%
  • 教育費1,035万円1.3%

令和6年度の扶助費は 8.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.6億円(68.1%)、児童福祉費が 2.3億円(27.9%)、老人福祉費が 1,325万円(1.6%)。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 88.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 96.7億円、1人あたり 112万円。積立金(基金)は 43.8億円、1人あたり 50.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 103億円から令和6年度の 95.2億円へ、7.4%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.5億円 / 17億円5,064万円のマイナス
物件費
15.3億円 / 14.4億円9,129万円のマイナス
維持補修費
3.1億円 / 2.7億円3,749万円のマイナス
扶助費
9.2億円 / 8.2億円9,847万円のマイナス
補助費等
14.9億円 / 14.5億円4,220万円のマイナス
普通建設事業費
12.5億円 / 12.2億円3,020万円のマイナス
公債費
12.8億円 / 12.8億円55万円のマイナス
積立金
8億円 / 8億円30万円のマイナス
投資及び出資金
2,700万円 / 2,698万円3万円のマイナス
貸付金
2,700万円 / 2,178万円522万円のマイナス
繰出金
5億円 / 4.8億円2,234万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
99.1億円 / 95.2億円3.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 95.2億円で、予算(性質別の合計)の 99.1億円より 3.9億円少ない額でした(予算の 96.1%)。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 9.2億円に対して決算は 8.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
110.3万円
130.8万円
68.7万円
民生費
23.7万円
24.5万円
21.4万円
教育費
12.4万円
12.4万円
7.3万円
土木費
12万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 110.3万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.7万円(中央値 24.5万円)でほぼ同じ、教育費は 12.4万円(同 12.4万円)でほぼ同じ、土木費は 12万円(同 12.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,280人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,392万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,280人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,320万円、うち市町村民税分は 1,392万円、道府県民税分は 928万円。控除を受けたのは 433人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,689円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。