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南幌町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円、募集などの費用は 8,729万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,316万円を引くと、差し引きは 6,887万円のプラス。

人口 8,181人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 6,887万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,729万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,316万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(13,058件)、その募集などにかかった費用は 8,729万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,316万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,887万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,390万円。

人口 8,181人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,831円、差し引きは 8,418円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 8,729万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達4,111万円返礼品の送付1,322万円広報184万円決済など63万円事務3,049万円手元に残る分9,203万円

令和7年度の費用の合計は 8,729万円で、受入額 1.8億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,978万円44.5%
  • 健康・医療・福祉6,448万円36%
  • 地域・産業振興2,071万円11.6%
  • 環境・衛生812万円4.5%
  • 子ども・子育て623万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,978万円、「健康・医療・福祉」6,448万円、「地域・産業振興」2,071万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,983件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 82.3億円、歳出総額は 81.5億円。人口 8,181人で割ると、1人あたりの歳出は 99.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.4億円10.2%
  • 譲与税・交付金3.7億円4.4%
  • 地方交付税29.1億円35.4%
  • 国庫支出金12.9億円15.7%
  • 都道府県支出金9.4億円11.4%
  • 使用料・手数料4,244万円0.5%
  • 財産収入2,874万円0.3%
  • 地方債10.6億円12.9%
  • 寄附金1.8億円2.2%
  • 繰入金2.3億円2.8%
  • 繰越金1.3億円1.6%
  • 諸収入1.5億円1.9%
  • その他6,365万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,598万円0.9%
  • 総務費10.3億円12.6%
  • 民生費18.2億円22.3%
  • 衛生費6.3億円7.7%
  • 農林水産業費9.5億円11.6%
  • 商工費11.3億円13.8%
  • 土木費11.2億円13.8%
  • 消防費3億円3.6%
  • 教育費4.7億円5.8%
  • 公債費6.4億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.1億円(35.4%)、国庫支出金 12.9億円(15.7%)、地方債 10.6億円(12.9%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.2億円(22.3%)、商工費 11.3億円(13.8%)、土木費 11.2億円(13.8%)。

性質別では、普通建設事業費 20.5億円、補助費等 14億円、扶助費 12.1億円、物件費 10.6億円、人件費 8.2億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率128.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高97.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 90.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.4%、将来負担比率は 128.3%。

地方債(借入金)の現在高は 79.6億円、1人あたり 97.3万円。積立金基金)は 13.9億円、1人あたり 17万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,596
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,390万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,596人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,316万円、うち市町村民税分は 1,390万円、道府県民税分は 926万円。控除を受けたのは 441人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,831円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。