南幌町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円、募集などの費用は 8,729万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,316万円を引くと、差し引きは 6,887万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,729万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,316万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（13,058件）、その募集などにかかった費用は 8,729万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,316万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,887万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,390万円。
人口 8,181人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,831円、差し引きは 8,418円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,729万円で、受入額 1.8億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,978万円、「健康・医療・福祉」6,448万円、「地域・産業振興」2,071万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 82.3億円、歳出総額は 81.5億円。人口 8,181人で割ると、1人あたりの歳出は 99.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.1億円（35.4%）、国庫支出金 12.9億円（15.7%）、地方債 10.6億円（12.9%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.2億円（22.3%）、商工費 11.3億円（13.8%）、土木費 11.2億円（13.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 20.5億円、補助費等 14億円、扶助費 12.1億円、物件費 10.6億円、人件費 8.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 81.5億円、歳入総額は 82.3億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.5%増、歳入は 4.8%増。目的別では、民生費は 9%増、商工費は 10.2倍、土木費は 21.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 81.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.5%、自前の税など（一般財源等?）が 56.2%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,598万円歳出の0.9%・1人あたり 9,288円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の議会費 7,598万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.3億円歳出の12.6%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 26.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.8億円 | 85.7% | 10.8万円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 徴税費 | 7,761万円 | 7.5% | 9,486円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,063万円 | 4.9% | 6,188円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 選挙費 | 1,085万円 | 1.1% | 1,326円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 統計調査費 | 671万円 | 0.7% | 821円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 監査委員費 | 122万円 | 0.1% | 149円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の総務費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.2%。
民生費18.2億円歳出の22.3%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.5億円 | 41.3% | 9.2万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 18.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 児童福祉費 | 7.3億円 | 39.9% | 8.9万円 | 令和5年度より 28.9%増 |
令和6年度の民生費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.5%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費6.3億円歳出の7.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.8億円 | 76% | 5.8万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 24% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の衛生費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
農林水産業費9.5億円歳出の11.6%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 23.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.2億円 | 76.4% | 8.9万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 23.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 57.3%減 | |
| 林業費 | 193万円 | 0.2% | 236円 | 令和5年度より 14.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 62.5%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
商工費11.3億円歳出の13.8%・1人あたり 13.8万円令和5年度の 10.2倍
令和6年度の商工費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.6%。ほかに借金（地方債）が 41.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
土木費11.2億円歳出の13.8%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 21.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,092万円 | 1% | 1,335円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.2億円 | 46.3% | 6.3万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 491万円 | 0.4% | 600円 | 令和5年度より 89.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 15.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,588万円 | 7.7% | 1万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.7億円 | 23.8% | 3.3万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 住宅費 | 6,206万円 | 5.5% | 7,586円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の土木費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 38.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費3億円歳出の3.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 27.5%増
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 22.9%は借金（地方債）。
教育費4.7億円歳出の5.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 40.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 26.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 小学校費 | 6,339万円 | 13.4% | 7,748円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 中学校費 | 3,915万円 | 8.3% | 4,786円 | 令和5年度より 83.2%減 | |
| 社会教育費 | 7,842万円 | 16.6% | 9,586円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,444万円 | 13.7% | 7,876円 | 令和5年度より 71%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 21.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の教育費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 89%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
公債費6.4億円歳出の7.8%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8.4億円。大きいのは、固定資産税が 3.5億円（41.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（36.6%）、市町村たばこ税が 6,810万円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 12.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 6.5億円（54.3%）、社会福祉費が 5.4億円（44.6%）、教育費が 1,011万円（0.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 90.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.4%、将来負担比率?は 128.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 79.6億円、1人あたり 97.3万円。積立金?（基金?）は 13.9億円、1人あたり 17万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 60.6億円から 81.5億円へ、34.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 82.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 81.5億円で、予算（性質別の合計）の 77.3億円より 4.2億円多い額でした（予算の 105.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.4億円に対して決算は 20.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 99.6万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 13.7万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,596人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,390万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,596人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,316万円、うち市町村民税分は 1,390万円、道府県民税分は 926万円。控除を受けたのは 441人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,831円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。