増毛町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 613万円減り、差し引きは 2.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 613万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.4億円（26,001件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 613万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 368万円。
人口 3,522人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 12.5万円、住民税控除額は 1,741円、差し引きは 6.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.4億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.2億円、「地域・産業振興」9,301万円、「分野を指定しない」8,786万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 4.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 5.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 52.2億円、歳出総額は 50.3億円。人口 3,522人で割ると、1人あたりの歳出は 142.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.6億円（52.9%）、寄附金 5億円（9.6%）、地方税 3.7億円（7%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.2億円（26.2%）、民生費 10.6億円（21%）、衛生費 5.1億円（10.1%）。
性質別?では、人件費 12.6億円、物件費 9.6億円、補助費等 6.2億円、積立金 5.1億円、公債費 4.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 50.3億円で、令和5年度より 5.7%減りました。歳入総額は 52.2億円で、7%減りました。目的別では、総務費は 8.2%増、民生費は 22%減、衛生費は 5.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 50.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等?）が 71%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,651万円歳出の1.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8.9%増
令和6年度の議会費 6,651万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費13.2億円歳出の26.2%・1人あたり 37.4万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.2億円 | 92.6% | 34.7万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 徴税費 | 4,347万円 | 3.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,237万円 | 2.5% | 9,191円 | 令和5年度より 44.3%増 | |
| 選挙費 | 1,061万円 | 0.8% | 3,012円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 統計調査費 | 905万円 | 0.7% | 2,570円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 監査委員費 | 157万円 | 0.1% | 446円 | 令和5年度より 18%増 |
令和6年度の総務費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 55%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.2%。
民生費10.6億円歳出の21%・1人あたり 30万円令和5年度より 22%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.7億円 | 35.1% | 10.5万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 老人福祉費 | 5.1億円 | 48.7% | 14.6万円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 16.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の民生費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.2%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費5.1億円歳出の10.1%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.7億円 | 93.2% | 13.4万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 結核対策費 | 104万円 | 0.2% | 296円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 清掃費 | 3,346万円 | 6.6% | 9,499円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の衛生費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
労働費1,908万円歳出の0.4%・1人あたり 5,418円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,908万円 | 100% | 5,418円 | 令和5年度より 14.8%増 |
令和6年度の労働費 1,908万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 32%は借金（地方債）。
農林水産業費3.3億円歳出の6.5%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,207万円 | 28.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 畜産業費 | 42万円 | 0.1% | 118円 | 令和5年度より 54.6%減 | |
| 農地費 | 9,873万円 | 30.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 40.9%減 | |
| 林業費 | 1億円 | 31.2% | 2.9万円 | 令和5年度の 6.5倍 | |
| 水産業費 | 3,288万円 | 10.1% | 9,334円 | 令和5年度より 23%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
商工費1.3億円歳出の2.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 24.1%減
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 15.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費5億円歳出の9.9%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,253万円 | 4.5% | 6,396円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 53.1% | 7.5万円 | 令和5年度より 25.6%減 | |
| 河川費 | 540万円 | 1.1% | 1,533円 | 令和5年度の 11.2倍 | |
| 港湾費 | 5,213万円 | 10.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 61万円 | 0.1% | 174円 | 令和5年度より 72.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,861万円 | 5.8% | 8,122円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,812万円 | 13.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 住宅費 | 5,580万円 | 11.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の土木費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 20.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
消防費1.7億円歳出の3.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費4.5億円歳出の8.9%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 26.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 7,243万円 | 16.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 51.7%増 | |
| 中学校費 | 5,799万円 | 13% | 1.6万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 幼稚園費 | 947万円 | 2.1% | 2,687円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 社会教育費 | 8,549万円 | 19.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,939万円 | 17.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,373万円 | 5.3% | 6,738円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の教育費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
災害復旧費1,524万円歳出の0.3%・1人あたり 4,327円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,084万円 | 71.1% | 3,076円 | — | |
| 公共土木施設 | 441万円 | 28.9% | 1,251円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,524万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 33.1%、借金（地方債）が 66.9%。
公債費4.7億円歳出の9.3%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の公債費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 3.7億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 1.5億円（40.9%）、固定資産税が 1.4億円（38.6%）、市町村たばこ税が 3,641万円（10%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.6億円（66.1%）、老人福祉費が 7,932万円（20.4%）、児童福祉費が 5,101万円（13.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 75.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 46.1億円、1人あたり 130.9万円。積立金?（基金?）は 38.4億円、1人あたり 109.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 50.3億円で、令和元年度の 48.5億円より 3.7%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 65.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 53.2億円、決算は 50.3億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.3億円に対して決算は 6.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 142.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 12.7万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 14.1万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,570人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 368万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,570人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 613万円、うち市町村民税分は 368万円、道府県民税分は 245万円。控除を受けたのは 123人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,741円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。