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標茶町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,857万円減り、差し引きは 6,682万円のプラス。

人口 6,698人(令和8年1月1日)受入額 1.7億円(令和7年度)差し引き 6,682万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,403万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,857万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.7億円(8,037件)、その募集などにかかった費用は 8,403万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,857万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,682万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,114万円。

人口 6,698人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 2,773円、差し引きは 9,976円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.7億円出た・残った 8,403万円受け入れた寄附1.7億円返礼品の調達3,921万円返礼品の送付1,191万円広報3万円決済など107万円事務3,180万円手元に残る分8,539万円

令和7年度の費用の合計は 8,403万円で、受入額 1.7億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.7億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進7,452万円44%
  • 分野を指定しない3,982万円23.5%
  • 教育・人づくり3,679万円21.7%
  • 子ども・子育て830万円4.9%
  • 地域・産業振興610万円3.6%
  • 安心・安全・防災389万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」7,452万円、「分野を指定しない」3,982万円、「教育・人づくり」3,679万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,981件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 1.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 120億円。人口 6,698人で割ると、1人あたりの歳出は 178.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.8億円9.3%
  • 譲与税・交付金5.5億円4.3%
  • 地方交付税50.6億円39.8%
  • 国庫支出金7.6億円6%
  • 都道府県支出金6.2億円4.9%
  • 使用料・手数料5.9億円4.6%
  • 財産収入2,546万円0.2%
  • 地方債7.4億円5.8%
  • 寄附金1.4億円1.1%
  • 繰入金21.7億円17.1%
  • 繰越金1.9億円1.5%
  • 諸収入6億円4.7%
  • その他6,318万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,571万円0.6%
  • 総務費16.6億円13.8%
  • 民生費21.5億円18%
  • 衛生費15.6億円13%
  • 労働費774万円0.1%
  • 農林水産業費17.8億円14.8%
  • 商工費6億円5%
  • 土木費15.9億円13.2%
  • 消防費3.4億円2.8%
  • 教育費8.8億円7.3%
  • 災害復旧費4,009万円0.3%
  • 公債費13億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.6億円(39.8%)、繰入金 21.7億円(17.1%)、地方税 11.8億円(9.3%)。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.5億円(18%)、農林水産業費 17.8億円(14.8%)、総務費 16.6億円(13.8%)。

性質別では、補助費等 22.1億円、人件費 19.9億円、普通建設事業費 19.5億円、物件費 17.5億円、公債費 13億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率74.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高202.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 93.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 74.9%。

地方債(借入金)の現在高は 135億円、1人あたり 202.2万円。積立金基金)は 16.9億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,388
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,114万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,388人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,857万円、うち市町村民税分は 1,114万円、道府県民税分は 743万円。控除を受けたのは 277人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,773円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。