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中川町のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 760万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 348万円。差し引きは 97万円のプラス。

人口 1,259人(令和8年1月1日)受入額 760万円(令和7年度)差し引き 97万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
760万円
その募集などの費用(令和7年度)
315万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
348万円

令和7年度に受け入れた寄附は 760万円(209件)、その募集などにかかった費用は 315万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 348万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 97万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 209万円。

人口 1,259人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,037円、住民税控除額は 2,763円、差し引きは 772円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 760万円出た・残った 315万円受け入れた寄附760万円返礼品の調達163万円返礼品の送付32万円広報20万円決済など15万円事務85万円手元に残る分445万円

令和7年度の費用の合計は 315万円で、受入額 760万円の 41.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 760万円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進199万円26.2%
  • 子ども・子育て139万円18.2%
  • まちづくり・市民活動99万円13.1%
  • 分野を指定しない97万円12.8%
  • 地域・産業振興83万円10.9%
  • 教育・人づくり7万円0.9%
  • スポーツ・文化振興6万円0.8%
  • 環境・衛生9,000円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」199万円、「子ども・子育て」139万円、「まちづくり・市民活動」99万円。指定額の合計は受入額の 83%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 414件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 224万円、令和7年度は 760万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 952万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40.1億円、歳出総額は 38.9億円。人口 1,259人で割ると、1人あたりの歳出は 309.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円6.2%
  • 譲与税・交付金1.3億円3.3%
  • 地方交付税23.2億円58%
  • 国庫支出金3.5億円8.8%
  • 都道府県支出金1.1億円2.8%
  • 使用料・手数料5,785万円1.4%
  • 財産収入1,537万円0.4%
  • 地方債2.5億円6.2%
  • 寄附金2,039万円0.5%
  • 繰入金2.6億円6.5%
  • 繰越金1.1億円2.8%
  • 諸収入1.2億円3%
  • その他50万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,590万円0.9%
  • 総務費6.6億円16.9%
  • 民生費5.2億円13.4%
  • 衛生費3.3億円8.6%
  • 労働費1,511万円0.4%
  • 農林水産業費3.5億円9%
  • 商工費2.9億円7.4%
  • 土木費6億円15.5%
  • 消防費1.4億円3.7%
  • 教育費2.8億円7.2%
  • 公債費6.7億円17.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.2億円(58%)、国庫支出金 3.5億円(8.8%)、繰入金 2.6億円(6.5%)。寄附金は 2,039万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、公債費 6.7億円(17.1%)、総務費 6.6億円(16.9%)、土木費 6億円(15.5%)。

性質別では、物件費 8.5億円、補助費等 7.6億円、公債費 6.7億円、普通建設事業費 5.7億円、人件費 5.5億円。

財政力指数0.12
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高298.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高122.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.12(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.4%、将来負担比率は 13.6%。

地方債(借入金)の現在高は 37.6億円、1人あたり 298.3万円。積立金基金)は 15.4億円、1人あたり 122.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
608
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6,504万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
209万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 608人で 6,504万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 348万円、うち市町村民税分は 209万円、道府県民税分は 139万円。控除を受けたのは 56人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,763円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。