中川町のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 760万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 348万円。差し引きは 97万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 760万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 315万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 348万円
令和7年度に受け入れた寄附は 760万円（209件）、その募集などにかかった費用は 315万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 348万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 97万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 209万円。
人口 1,259人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,037円、住民税控除額は 2,763円、差し引きは 772円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 315万円で、受入額 760万円の 41.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」199万円、「子ども・子育て」139万円、「まちづくり・市民活動」99万円。指定額の合計は受入額の 83%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 224万円、令和7年度は 760万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 952万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 40.1億円、歳出総額は 38.9億円。人口 1,259人で割ると、1人あたりの歳出は 309.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.2億円（58%）、国庫支出金 3.5億円（8.8%）、繰入金 2.6億円（6.5%）。寄附金は 2,039万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、公債費 6.7億円（17.1%）、総務費 6.6億円（16.9%）、土木費 6億円（15.5%）。
性質別?では、物件費 8.5億円、補助費等 7.6億円、公債費 6.7億円、普通建設事業費 5.7億円、人件費 5.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 38.9億円で、令和5年度より 3.7%減りました。歳入総額は 40.1億円で、3.6%減りました。金額の大きい公債費・総務費・土木費は、それぞれ 6.5%減、19%増、23.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 38.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,590万円歳出の0.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の議会費 3,590万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費6.6億円歳出の16.9%・1人あたり 52.2万円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6億円 | 91.8% | 47.9万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 徴税費 | 1,732万円 | 2.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,204万円 | 4.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 選挙費 | 324万円 | 0.5% | 2,575円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 統計調査費 | 22万円 | 0% | 174円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 監査委員費 | 134万円 | 0.2% | 1,067円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
民生費5.2億円歳出の13.4%・1人あたり 41.3万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 34.1% | 14.1万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 45.7% | 18.8万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 20.3% | 8.4万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 40円 | — |
令和6年度の民生費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費3.3億円歳出の8.6%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 81.3% | 21.5万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 清掃費 | 6,246万円 | 18.7% | 5万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の衛生費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
労働費1,511万円歳出の0.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,511万円 | 100% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の労働費 1,511万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 99.3%。
農林水産業費3.5億円歳出の9%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 11.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,288万円 | 20.8% | 5.8万円 | 令和5年度より 37.7%減 | |
| 畜産業費 | 5,151万円 | 14.7% | 4.1万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 45.8% | 12.7万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 林業費 | 6,511万円 | 18.6% | 5.2万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 水産業費 | 8万円 | 0% | 63円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
商工費2.9億円歳出の7.4%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の商工費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24%。
土木費6億円歳出の15.5%・1人あたり 48万円令和5年度より 23.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,184万円 | 2% | 9,405円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.9億円 | 80.5% | 38.6万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 河川費 | 1,411万円 | 2.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 住宅費 | 9,152万円 | 15.2% | 7.3万円 | 令和5年度より 55.7%増 |
令和6年度の土木費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31%、自前の税など（一般財源等）が 37.3%、借金（地方債）が 22.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
消防費1.4億円歳出の3.7%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 33.9%減
令和6年度の消防費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 98%。
教育費2.8億円歳出の7.2%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 13.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,604万円 | 20% | 4.5万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 小学校費 | 3,861万円 | 13.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 中学校費 | 3,603万円 | 12.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 40.8% | 9.1万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,519万円 | 12.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の教育費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
公債費6.7億円歳出の17.1%・1人あたり 52.8万円令和5年度より 6.5%減
令和6年度の公債費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.5億円のうち、固定資産税が 1.6億円（63.2%）、個人市町村民税（所得割）が 6,235万円（25.2%）、市町村たばこ税が 1,155万円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.5億円のうち、社会福祉費が 1.3億円（83.1%）、児童福祉費が 2,248万円（14.8%）、老人福祉費が 289万円（1.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.12（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 91.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.4%、将来負担比率?は 13.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 37.6億円、1人あたり 298.3万円。積立金?（基金?）は 15.4億円、1人あたり 122.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 38.9億円で、令和元年度の 36.2億円より 7.4%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 50.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 41.4億円、決算は 38.9億円。決算は予算より 2.5億円少なく、予算の 93.9%でした。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 1.5億円に対して決算は 7,281万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 309.1万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 41.3万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 22.3万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 48万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 608人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6,504万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 209万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 608人で 6,504万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 348万円、うち市町村民税分は 209万円、道府県民税分は 139万円。控除を受けたのは 56人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,763円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。