真狩村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,401万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 793万円減り、差し引きは 566万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,401万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,041万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 793万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,401万円（826件）、その募集などにかかった費用は 1,041万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 793万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 566万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 476万円。
人口 1,932人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 4,106円、差し引きは 2,931円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,041万円で、受入額 2,401万円の 43.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」901万円、「分野を指定しない」779万円、「健康・医療・福祉」306万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2,401万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 3,366万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 29.1億円、歳出総額は 28.2億円。人口 1,932人で割ると、1人あたりの歳出は 145.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 16.4億円（56.3%）、地方税 2.3億円（7.9%）、都道府県支出金 1.6億円（5.4%）。寄附金は 2,838万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.3億円（18.8%）、民生費 4.8億円（17.1%）、教育費 4.2億円（14.9%）。
性質別?では、人件費 6.1億円、補助費等 5.9億円、物件費 4.2億円、普通建設事業費 3.4億円、公債費 2.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 28.2億円、歳入総額は 29.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.4%減、歳入は 0.2%減。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 8.2%減、3.6%増、32.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 28.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,571万円歳出の1.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 4,571万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.3億円歳出の18.8%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 8.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.8億円 | 90.2% | 24.7万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 徴税費 | 2,591万円 | 4.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,899万円 | 3.6% | 9,831円 | 令和5年度より 88.9%増 | |
| 選挙費 | 581万円 | 1.1% | 3,008円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 統計調査費 | 31万円 | 0.1% | 162円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 116万円 | 0.2% | 599円 | 令和5年度より 14.6%増 |
令和6年度の総務費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。残りの 17.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費4.8億円歳出の17.1%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 37.4% | 9.3万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 29.9% | 7.5万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 児童福祉費 | 1.6億円 | 32.6% | 8.1万円 | 令和5年度より 28.8%増 |
令和6年度の民生費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
衛生費2.5億円歳出の9%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.6億円 | 64.8% | 8.5万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 結核対策費 | 1万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 8,965万円 | 35.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
労働費221万円歳出の0.1%・1人あたり 1,146円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 6万円 | 2.8% | 33円 | 令和5年度と同じ | |
| 労働諸費 | 215万円 | 97.2% | 1,113円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の労働費 221万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 90.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.7億円歳出の9.7%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 51.9% | 7.3万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 畜産業費 | 1,294万円 | 4.7% | 6,700円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 農地費 | 9,798万円 | 35.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 林業費 | 2,065万円 | 7.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 49.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 34.4%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
商工費8,585万円歳出の3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 8.3%減
令和6年度の商工費 8,585万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 22.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.4億円歳出の11.9%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 15.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 516万円 | 1.5% | 2,673円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 56.9% | 9.9万円 | 令和5年度より 22.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 948万円 | 2.8% | 4,909円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1億円 | 30.1% | 5.2万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 住宅費 | 2,879万円 | 8.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 35.7%減 |
令和6年度の土木費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費1.1億円歳出の4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の消防費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費4.2億円歳出の14.9%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 32.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 24.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 小学校費 | 5,484万円 | 13% | 2.8万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 中学校費 | 2,674万円 | 6.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 高等学校費 | 1.2億円 | 27.4% | 6万円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 社会教育費 | 5,269万円 | 12.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 417万円 | 1% | 2,157円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,405万円 | 15.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 20.2%増 |
令和6年度の教育費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 67%、借金（地方債）が 18.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
公債費2.8億円歳出の9.8%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の公債費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 21.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 2.3億円。大きいのは、固定資産税が 9,789万円（42.5%）、個人市町村民税（所得割）が 9,327万円（40.5%）、市町村たばこ税が 1,883万円（8.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.2億円のうち、社会福祉費が 7,018万円（57.7%）、児童福祉費が 4,406万円（36.2%）、衛生費が 592万円（4.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は 31.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 22.7億円、1人あたり 117.4万円。積立金?（基金?）は 9.1億円、1人あたり 47.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 26.5億円から 28.2億円へ、6.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 31.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 28.2億円で、予算（性質別の合計）の 28.5億円より 3,397万円少ない額でした（予算の 98.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 2.5億円に対して決算は 3.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 145.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.9万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 21.8万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 17.4万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 918人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 476万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 918人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 793万円、うち市町村民税分は 476万円、道府県民税分は 317万円。控除を受けたのは 77人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,106円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。