月形町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 17.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 903万円減り、差し引きは 8.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 17.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 903万円
令和7年度に受け入れた寄附は 17.4億円（29,720件）、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 903万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 542万円。
人口 2,624人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 66.5万円、住民税控除額は 3,441円、差し引きは 32.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 17.4億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8.9億円、「分野を指定しない」3.9億円、「地域・産業振興」3.3億円。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 17.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 65.7億円、歳出総額は 64.7億円。人口 2,624人で割ると、1人あたりの歳出は 246.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.9億円（38%）、地方債 11.1億円（16.9%）、寄附金 9.6億円（14.6%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 19億円（29.4%）、商工費 10.3億円（16%）、民生費 8.6億円（13.4%）。
性質別?では、物件費 14.4億円、普通建設事業費 12.5億円、補助費等 10.9億円、積立金 8.5億円、人件費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 64.7億円で、令和5年度より 38.9%増えました。歳入総額は 65.7億円で、35.9%増えました。目的別では、総務費は 83.6%増、商工費は 2.1倍、民生費は 0.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 64.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%、自前の税など（一般財源等?）が 48.9%、借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,371万円歳出の0.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の議会費 4,371万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費19億円歳出の29.4%・1人あたり 72.4万円令和5年度より 83.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.9億円 | 94.4% | 68.3万円 | 令和5年度より 90.2%増 | |
| 徴税費 | 2,528万円 | 1.3% | 9,635円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,950万円 | 2.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 63.2%増 | |
| 選挙費 | 1,619万円 | 0.9% | 6,168円 | 令和5年度より 39.3%増 | |
| 統計調査費 | 1,616万円 | 0.9% | 6,157円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 監査委員費 | 1,022万円 | 0.5% | 3,893円 | 令和5年度より 33.6%増 |
令和6年度の総務費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 63.1%。
民生費8.6億円歳出の13.4%・1人あたり 32.9万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.9億円 | 45.4% | 14.9万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 31% | 10.2万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 23.6% | 7.8万円 | 令和5年度より 19.4%増 |
令和6年度の民生費 8.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
衛生費3.7億円歳出の5.8%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.6億円 | 68.7% | 9.8万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 31.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の衛生費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
労働費39万円歳出の0%・1人あたり 148円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 39万円 | 100% | 148円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の労働費 39万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 41.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.6億円歳出の10.2%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 36%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.1億円 | 61.8% | 15.5万円 | 令和5年度より 97.6%増 | |
| 畜産業費 | 646万円 | 1% | 2,460円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 33.3% | 8.4万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 林業費 | 2,639万円 | 4% | 1万円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.9%、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費10.3億円歳出の16%・1人あたり 39.4万円令和5年度の 2.1倍
令和6年度の商工費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 78.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
土木費4.8億円歳出の7.5%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 44.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 520万円 | 1.1% | 1,982円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 75.8% | 14万円 | 令和5年度より 73.9%増 | |
| 河川費 | 1,759万円 | 3.6% | 6,703円 | 令和5年度より 65.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,377万円 | 4.9% | 9,058円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 住宅費 | 7,078万円 | 14.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 15.6%減 |
令和6年度の土木費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 24%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
消防費1.7億円歳出の2.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 25.5%減
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費4.7億円歳出の7.3%・1人あたり 18.1万円令和5年度より 22.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 41.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 39.3%増 | |
| 小学校費 | 3,701万円 | 7.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 中学校費 | 2,930万円 | 6.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 社会教育費 | 7,453万円 | 15.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 58.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,823万円 | 14.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,938万円 | 14.6% | 2.6万円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の教育費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
公債費4.6億円歳出の7.2%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 12.9%増
令和6年度の公債費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 11.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.7億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 1億円（37.2%）、固定資産税が 9,956万円（36.6%）、市町村たばこ税が 3,392万円（12.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.5億円（72.8%）、老人福祉費が 5,298万円（15.3%）、児童福祉費が 2,556万円（7.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 43.6億円、1人あたり 166.3万円。積立金?（基金?）は 45.8億円、1人あたり 174.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 64.7億円で、令和元年度の 48.2億円より 34.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 64.7億円で、予算（性質別の合計）の 64.6億円より 1,144万円多い額でした（予算の 100.2%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10.1億円に対して決算は 14.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 246.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32.9万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 18.1万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 18.4万円（同 18.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,195人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 542万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,195人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 903万円、うち市町村民税分は 542万円、道府県民税分は 361万円。控除を受けたのは 151人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,441円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。