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月形町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 17.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 903万円減り、差し引きは 8.6億円のプラス。

人口 2,624人(令和8年1月1日)受入額 17.4億円(令和7年度)差し引き 8.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
17.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
903万円

令和7年度に受け入れた寄附は 17.4億円(29,720件)、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 903万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 542万円。

人口 2,624人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 66.5万円、住民税控除額は 3,441円、差し引きは 32.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 17.4億円出た・残った 8.7億円受け入れた寄附17.4億円返礼品の調達5億円返礼品の送付9,495万円決済など357万円事務2.8億円手元に残る分8.7億円

令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 17.4億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 17.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8.9億円51.1%
  • 分野を指定しない3.9億円22.5%
  • 地域・産業振興3.3億円18.9%
  • 観光・交流・定住促進7,391万円4.2%
  • その他1,158円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8.9億円、「分野を指定しない」3.9億円、「地域・産業振興」3.3億円。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,720件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 17.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 65.7億円、歳出総額は 64.7億円。人口 2,624人で割ると、1人あたりの歳出は 246.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.7億円4.1%
  • 譲与税・交付金1.8億円2.7%
  • 地方交付税24.9億円38%
  • 国庫支出金2.4億円3.6%
  • 都道府県支出金5.7億円8.7%
  • 使用料・手数料8,756万円1.3%
  • 財産収入1,373万円0.2%
  • 地方債11.1億円16.9%
  • 寄附金9.6億円14.6%
  • 繰入金1.4億円2.2%
  • 繰越金1.8億円2.7%
  • 諸収入2.8億円4.3%
  • その他4,967万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,371万円0.7%
  • 総務費19億円29.4%
  • 民生費8.6億円13.4%
  • 衛生費3.7億円5.8%
  • 労働費39万円0%
  • 農林水産業費6.6億円10.2%
  • 商工費10.3億円16%
  • 土木費4.8億円7.5%
  • 消防費1.7億円2.6%
  • 教育費4.7億円7.3%
  • 公債費4.6億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.9億円(38%)、地方債 11.1億円(16.9%)、寄附金 9.6億円(14.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 19億円(29.4%)、商工費 10.3億円(16%)、民生費 8.6億円(13.4%)。

性質別では、物件費 14.4億円、普通建設事業費 12.5億円、補助費等 10.9億円、積立金 8.5億円、人件費 6.4億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高166.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高174.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 43.6億円、1人あたり 166.3万円。積立金基金)は 45.8億円、1人あたり 174.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,195
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
542万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,195人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 903万円、うち市町村民税分は 542万円、道府県民税分は 361万円。控除を受けたのは 151人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,441円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。