更別村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 991万円。差し引きは 2.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 991万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.7億円（32,188件）、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 991万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 595万円。
人口 3,052人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 18.6万円、住民税控除額は 3,247円、差し引きは 9.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.7億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」1.4億円、「まちづくり・市民活動」9,680万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 497万円、令和7年度は 5.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 69.3億円、歳出総額は 67.1億円。人口 3,052人で割ると、1人あたりの歳出は 219.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.7億円（37.1%）、地方税 6.5億円（9.3%）、地方債 6.4億円（9.3%）。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 8.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 22億円（32.9%）、民生費 9.5億円（14.1%）、農林水産業費 7.9億円（11.8%）。
性質別?では、補助費等 16.4億円、普通建設事業費 10.6億円、物件費 9.2億円、積立金 8.5億円、人件費 8.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 63.3億円から令和6年度の 67.1億円へ、6.1%増えました。歳入総額は 69.3億円で、令和5年度より 3.4%増えました。目的別では、総務費は 23.8%増、民生費は 4.6%増、農林水産業費は 6.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 67.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等?）が 58.7%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,005万円歳出の0.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 5,005万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費22億円歳出の32.9%・1人あたり 72.2万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.3億円 | 96.7% | 69.9万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 徴税費 | 2,675万円 | 1.2% | 8,766円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,960万円 | 1.3% | 9,698円 | 令和5年度より 53.8%増 | |
| 選挙費 | 386万円 | 0.2% | 1,264円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 統計調査費 | 1,030万円 | 0.5% | 3,375円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 監査委員費 | 206万円 | 0.1% | 673円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の総務費 22億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%、自前の税など（一般財源等）が 65%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
民生費9.5億円歳出の14.1%・1人あたり 31万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.7億円 | 39.5% | 12.2万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 23.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 児童福祉費 | 3.5億円 | 36.8% | 11.4万円 | 令和5年度より 19.6%増 |
令和6年度の民生費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.5%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
衛生費3.1億円歳出の4.6%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 15.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 87.3% | 8.9万円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 清掃費 | 3,947万円 | 12.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の衛生費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
労働費480万円歳出の0.1%・1人あたり 1,573円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 480万円 | 100% | 1,573円 | 令和5年度より 14.2%減 |
令和6年度の労働費 480万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 79.5%。
農林水産業費7.9億円歳出の11.8%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6億円 | 75.8% | 19.6万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 畜産業費 | 2,608万円 | 3.3% | 8,544円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 13.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 27.2%減 | |
| 林業費 | 5,715万円 | 7.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.5%、自前の税など（一般財源等）が 31.6%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
商工費1.4億円歳出の2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 62.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.8億円歳出の11.6%・1人あたり 25.5万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 784万円 | 1% | 2,569円 | 令和5年度より 74.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.8億円 | 74.6% | 19万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 263万円 | 0.3% | 863円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 16.1% | 4.1万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 住宅費 | 6,190万円 | 8% | 2万円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の土木費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 35.1%、借金（地方債）が 50.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
消防費2.2億円歳出の3.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 25.3%増
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
教育費6.8億円歳出の10.1%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,906万円 | 14.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 小学校費 | 2億円 | 29.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 中学校費 | 6,060万円 | 8.9% | 2万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 21.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 社会教育費 | 5,019万円 | 7.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,162万円 | 9.1% | 2万円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,633万円 | 9.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 37.3%増 |
令和6年度の教育費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.4%。
公債費5.9億円歳出の8.8%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の公債費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 6.5億円で、固定資産税が 3.3億円（51.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（36.8%）、市町村たばこ税が 2,347万円（3.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.5億円のうち、児童福祉費が 2億円（57.2%）、社会福祉費が 1.4億円（39.9%）、衛生費が 779万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 71.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 32.3億円、1人あたり 105.7万円。積立金?（基金?）は 55.5億円、1人あたり 181.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 54.9億円から令和6年度の 67.1億円へ、22.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 67.2億円、決算は 67.1億円。決算は予算より 1,249万円少なく、予算の 99.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.4億円に対して決算は 10.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 219.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 22.2万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 25.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,678人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 595万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,678人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 991万円、うち市町村民税分は 595万円、道府県民税分は 396万円。控除を受けたのは 155人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,247円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。