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更別村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 991万円。差し引きは 2.9億円のプラス。

人口 3,052人(令和8年1月1日)受入額 5.7億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
991万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.7億円(32,188件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 991万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 595万円。

人口 3,052人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 18.6万円、住民税控除額は 3,247円、差し引きは 9.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.7億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.7億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付4,099万円広報239万円決済など1,354万円事務6,278万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.7億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.6億円27.8%
  • 教育・人づくり1.4億円25.3%
  • まちづくり・市民活動9,680万円17.1%
  • 安心・安全・防災6,430万円11.3%
  • 地域・産業振興5,472万円9.7%
  • 健康・医療・福祉4,299万円7.6%
  • 観光・交流・定住促進707万円1.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.6億円、「教育・人づくり」1.4億円、「まちづくり・市民活動」9,680万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 36,468件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 497万円、令和7年度は 5.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.3億円、歳出総額は 67.1億円。人口 3,052人で割ると、1人あたりの歳出は 219.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税6.5億円9.3%
  • 譲与税・交付金2.8億円4%
  • 地方交付税25.7億円37.1%
  • 国庫支出金5.6億円8.1%
  • 都道府県支出金5.3億円7.7%
  • 使用料・手数料1.3億円1.9%
  • 財産収入2,877万円0.4%
  • 地方債6.4億円9.3%
  • 寄附金5.8億円8.4%
  • 繰入金4.4億円6.3%
  • 繰越金3.7億円5.4%
  • 諸収入1.1億円1.5%
  • その他3,987万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,005万円0.7%
  • 総務費22億円32.9%
  • 民生費9.5億円14.1%
  • 衛生費3.1億円4.6%
  • 労働費480万円0.1%
  • 農林水産業費7.9億円11.8%
  • 商工費1.4億円2%
  • 土木費7.8億円11.6%
  • 消防費2.2億円3.3%
  • 教育費6.8億円10.1%
  • 公債費5.9億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.7億円(37.1%)、地方税 6.5億円(9.3%)、地方債 6.4億円(9.3%)。寄附金は 5.8億円で、歳入総額の 8.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 22億円(32.9%)、民生費 9.5億円(14.1%)、農林水産業費 7.9億円(11.8%)。

性質別では、補助費等 16.4億円、普通建設事業費 10.6億円、物件費 9.2億円、積立金 8.5億円、人件費 8.4億円。

財政力指数0.25
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率71.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高105.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高181.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.25(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 71.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.3億円、1人あたり 105.7万円。積立金基金)は 55.5億円、1人あたり 181.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 21%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,678
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
595万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,678人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 991万円、うち市町村民税分は 595万円、道府県民税分は 396万円。控除を受けたのは 155人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,247円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。