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えりも町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 981万円を引くと、差し引きは 3.9億円のプラス。

人口 3,934人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 3.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
981万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(47,805件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 981万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 589万円。

人口 3,934人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 20万円、住民税控除額は 2,494円、差し引きは 9.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付5,556万円広報84万円決済など108万円事務1.4億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.1億円39.5%
  • 地域・産業振興2.2億円28.4%
  • 教育・人づくり1.1億円14%
  • 健康・医療・福祉5,909万円7.5%
  • 災害支援・復興5,021万円6.4%
  • 環境・衛生3,185万円4%
  • その他142円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.1億円、「地域・産業振興」2.2億円、「教育・人づくり」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,805件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 44万円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.8億円、歳出総額は 55.8億円。人口 3,934人で割ると、1人あたりの歳出は 141.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円7.6%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.9%
  • 地方交付税27億円47.5%
  • 国庫支出金4.2億円7.5%
  • 都道府県支出金2.2億円3.9%
  • 使用料・手数料1.2億円2.1%
  • 財産収入3,875万円0.7%
  • 地方債3.7億円6.5%
  • 寄附金6.4億円11.3%
  • 繰入金2.9億円5.1%
  • 繰越金9,841万円1.7%
  • 諸収入8,661万円1.5%
  • その他4,590万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,557万円1%
  • 総務費12.9億円23.1%
  • 民生費10.2億円18.4%
  • 衛生費5.3億円9.5%
  • 労働費1,012万円0.2%
  • 農林水産業費3.6億円6.4%
  • 商工費2.8億円5%
  • 土木費6.6億円11.9%
  • 消防費2.3億円4.1%
  • 教育費6.7億円12%
  • 公債費4.7億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27億円(47.5%)、寄附金 6.4億円(11.3%)、地方税 4.3億円(7.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.9億円(23.1%)、民生費 10.2億円(18.4%)、教育費 6.7億円(12%)。

性質別では、補助費等 11.2億円、人件費 10.7億円、物件費 9.5億円、普通建設事業費 7.2億円、公債費 4.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 55.8億円で、令和5年度より 1.8%増えました。歳入総額は 56.8億円で、1.9%増えました。目的別では、総務費は 29.3%増、民生費は 1.8%増、教育費は 9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円4%
  • 借金(地方債)3.6億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)44.1億円79.1%
  • その他2.6億円4.6%

令和6年度の歳出全体 55.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,557万円歳出の1%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,557万円100%

令和6年度の議会費 5,557万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費12.9億円歳出の23.1%・1人あたり 32.8万円令和5年度より 29.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.9億円92.2%30.2万円令和5年度より 31.6%増
徴税費4,537万円3.5%1.2万円令和5年度より 2%減
戸籍・住民基本台帳費3,305万円2.6%8,402円令和5年度より 37.3%増
選挙費599万円0.5%1,521円令和5年度より 28.3%減
統計調査費1,556万円1.2%3,956円令和5年度より 6.7%増
監査委員費101万円0.1%257円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,330万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,497万円1.2%
  • 借金(地方債)3,310万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円92.6%
  • その他367万円0.3%

令和6年度の総務費 12.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

民生費10.2億円歳出の18.4%・1人あたり 26万円令和5年度より 1.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.2億円40.9%10.7万円令和5年度より 3.8%増
老人福祉費2.6億円25.2%6.6万円令和5年度より 0.7%減
児童福祉費3.5億円33.8%8.8万円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,886万円9.7%
  • 借金(地方債)4,740万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円69%
  • その他1,866万円1.8%

令和6年度の民生費 10.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.6%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

衛生費5.3億円歳出の9.5%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 18.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.4億円63.7%8.6万円令和5年度より 30.9%増
結核対策費31万円0.1%80円令和5年度より 11.1%減
清掃費1.9億円36.2%4.9万円令和5年度より 0.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)374万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)378万円0.7%
  • 借金(地方債)1,930万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円87.1%
  • その他4,179万円7.9%

令和6年度の衛生費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

労働費1,012万円歳出の0.2%・1人あたり 2,573円令和5年度とほぼ同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,012万円100%2,573円令和5年度とほぼ同じ
  • 自前の税など(一般財源等)12万円1.2%
  • その他1,000万円98.8%

令和6年度の労働費 1,012万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 98.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.6億円歳出の6.4%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 42.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,715万円10.3%9,443円令和5年度より 0.6%減
畜産業費1,467万円4.1%3,730円令和5年度より 49.7%減
林業費1億円28.9%2.6万円令和5年度より 11.2%増
水産業費2億円56.6%5.2万円令和5年度より 56.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)6,867万円19.1%
  • 借金(地方債)2,000万円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円55.8%
  • その他7,025万円19.5%

令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.5%。

商工費2.8億円歳出の5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.1%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,781万円10%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円74.3%
  • その他4,350万円15.7%

令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10%、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

土木費6.6億円歳出の11.9%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 7.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.8億円26.4%4.5万円令和5年度より 0.5%増
道路橋りょう費2.8億円42.4%7.2万円令和5年度より 5.9%減
河川費704万円1.1%1,791円令和5年度より 20.1%減
港湾費5,201万円7.8%1.3万円令和5年度の 2.1倍
住宅費1.5億円22.2%3.8万円令和5年度より 32%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円17.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円0%
  • 借金(地方債)2億円30.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円47.8%
  • その他2,741万円4.1%

令和6年度の土木費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.6%、自前の税など(一般財源等)が 47.8%、借金(地方債)が 30.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

消防費2.3億円歳出の4.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 0.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)3,200万円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円85.9%

令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 85.9%、借金(地方債)が 14.1%。

教育費6.7億円歳出の12%・1人あたり 17万円令和5年度より 9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円20.7%3.5万円令和5年度より 17.1%減
小学校費1.1億円16.5%2.8万円令和5年度より 38.2%減
中学校費2,762万円4.1%7,021円令和5年度より 7.9%減
高等学校費2.3億円33.7%5.7万円令和5年度より 13.2%増
幼稚園費1,718万円2.6%4,367円令和5年度より 19.3%減
社会教育費6,719万円10%1.7万円令和5年度より 0.6%減
保健体育費(体育施設等)3,782万円5.6%9,613円令和5年度より 12.9%増
保健体育費(学校給食)4,535万円6.8%1.2万円令和5年度より 19%増
  • 国のお金(国庫支出金)839万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)996万円1.5%
  • 借金(地方債)760万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円94.6%
  • その他1,011万円1.5%

令和6年度の教育費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

公債費4.7億円歳出の8.4%・1人あたり 12万円令和5年度より 5.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円93%
  • その他3,272万円7%

令和6年度の公債費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 93%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)650万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)1.8億円40.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1,532万円3.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)629万円1.5%
  • 固定資産税1.6億円37.8%
  • 軽自動車税1,556万円3.6%
  • 市町村たばこ税4,817万円11.2%

令和6年度の市町村税 4.3億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 1.8億円(40.9%)、固定資産税が 1.6億円(37.8%)、市町村たばこ税が 4,817万円(11.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.4億円66.8%
  • 老人福祉費1,138万円3.1%
  • 児童福祉費8,543万円23.4%
  • 衛生費448万円1.2%
  • 教育費2,001万円5.5%

令和6年度の扶助費 3.6億円のうち、社会福祉費が 2.4億円(66.8%)、児童福祉費が 8,543万円(23.4%)、教育費が 2,001万円(5.5%)。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高129.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高88.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 98.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 50.9億円、1人あたり 129.3万円。積立金(基金)は 34.9億円、1人あたり 88.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 55.8億円で、令和元年度の 50.9億円より 9.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 63億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.9億円 / 10.7億円2,324万円のマイナス
物件費
9.4億円 / 9.5億円634万円のプラス
維持補修費
1.8億円 / 1.3億円5,307万円のマイナス
扶助費
3.6億円 / 3.6億円184万円のプラス
補助費等
12億円 / 11.2億円7,118万円のマイナス
普通建設事業費
6.3億円 / 7.2億円9,144万円のプラス
公債費
4.7億円 / 4.7億円287万円のマイナス
積立金
3.7億円 / 3.7億円4万円のマイナス
貸付金
2,100万円 / 2,096万円4万円のマイナス
繰出金
3.7億円 / 3.7億円27万円のマイナス
予備費
900万円 / ——
合計
56.4億円 / 55.8億円6,010万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 56.4億円、決算は 55.8億円。決算は予算より 6,010万円少なく、予算の 98.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.3億円に対して決算は 7.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
141.8万円
194.2万円
68.7万円
民生費
26万円
29.9万円
21.4万円
教育費
17万円
16.3万円
7.3万円
土木費
16.9万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 141.8万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26万円(中央値 29.9万円)で低いほう、教育費は 17万円(同 16.3万円)でほぼ同じ、土木費は 16.9万円(同 18.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,832人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
589万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,832人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 981万円、うち市町村民税分は 589万円、道府県民税分は 392万円。控除を受けたのは 158人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,494円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。