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えりも町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円、募集などの費用は 3.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 981万円を引くと、差し引きは 3.9億円のプラス。

人口 3,934人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 3.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
981万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(47,805件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 981万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 589万円。

人口 3,934人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 20万円、住民税控除額は 2,494円、差し引きは 9.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付5,556万円広報84万円決済など108万円事務1.4億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.1億円39.5%
  • 地域・産業振興2.2億円28.4%
  • 教育・人づくり1.1億円14%
  • 健康・医療・福祉5,909万円7.5%
  • 災害支援・復興5,021万円6.4%
  • 環境・衛生3,185万円4%
  • その他142円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.1億円、「地域・産業振興」2.2億円、「教育・人づくり」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,805件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 44万円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.8億円、歳出総額は 55.8億円。人口 3,934人で割ると、1人あたりの歳出は 141.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円7.6%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.9%
  • 地方交付税27億円47.5%
  • 国庫支出金4.2億円7.5%
  • 都道府県支出金2.2億円3.9%
  • 使用料・手数料1.2億円2.1%
  • 財産収入3,875万円0.7%
  • 地方債3.7億円6.5%
  • 寄附金6.4億円11.3%
  • 繰入金2.9億円5.1%
  • 繰越金9,841万円1.7%
  • 諸収入8,661万円1.5%
  • その他4,590万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,557万円1%
  • 総務費12.9億円23.1%
  • 民生費10.2億円18.4%
  • 衛生費5.3億円9.5%
  • 労働費1,012万円0.2%
  • 農林水産業費3.6億円6.4%
  • 商工費2.8億円5%
  • 土木費6.6億円11.9%
  • 消防費2.3億円4.1%
  • 教育費6.7億円12%
  • 公債費4.7億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27億円(47.5%)、寄附金 6.4億円(11.3%)、地方税 4.3億円(7.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.9億円(23.1%)、民生費 10.2億円(18.4%)、教育費 6.7億円(12%)。

性質別では、補助費等 11.2億円、人件費 10.7億円、物件費 9.5億円、普通建設事業費 7.2億円、公債費 4.7億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高129.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高88.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 98.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 50.9億円、1人あたり 129.3万円。積立金基金)は 34.9億円、1人あたり 88.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,832
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
589万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,832人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 981万円、うち市町村民税分は 589万円、道府県民税分は 392万円。控除を受けたのは 158人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,494円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。