赤井川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 132万円。差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 132万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（11,348件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 132万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 79万円。
人口 1,475人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 16万円、住民税控除額は 896円、差し引きは 7.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 4.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 29.9億円、歳出総額は 29.6億円。人口 1,475人で割ると、1人あたりの歳出は 200.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.2億円（40.7%）、地方債 3.8億円（12.7%）、地方税 3.5億円（11.8%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 9.4%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 5.7億円（19.2%）、総務費 4.9億円（16.4%）、民生費 4.1億円（14%）。
性質別?では、物件費 7.9億円、補助費等 7.2億円、人件費 4.4億円、普通建設事業費 3.4億円、公債費 2.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 27.4億円から令和6年度の 29.6億円へ、8%増えました。歳入総額は 29.9億円で、令和5年度より 6.3%増えました。金額の大きい土木費・総務費・民生費は、それぞれ 46.9%増、37.7%減、18.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 29.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,708万円歳出の1.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 4,708万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費4.9億円歳出の16.4%・1人あたり 33万円令和5年度より 37.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.4億円 | 89.8% | 29.6万円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 徴税費 | 1,058万円 | 2.2% | 7,176円 | 令和5年度より 68.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,057万円 | 6.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 選挙費 | 708万円 | 1.5% | 4,797円 | 令和5年度より 46.7%増 | |
| 統計調査費 | 28万円 | 0.1% | 190円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 監査委員費 | 100万円 | 0.2% | 675円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の総務費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
民生費4.1億円歳出の14%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 44.6% | 12.5万円 | 令和5年度より 51.4%増 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 37.9% | 10.6万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 7,225万円 | 17.4% | 4.9万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の民生費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
衛生費3.5億円歳出の11.8%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 46.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 48.6% | 11.5万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 51.4% | 12.2万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 76%、借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
農林水産業費1.7億円歳出の5.7%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,490万円 | 38.6% | 4.4万円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 畜産業費 | 29万円 | 0.2% | 197円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 農地費 | 8,342万円 | 49.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 60.5%増 | |
| 林業費 | 1,962万円 | 11.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等）が 64%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費2.8億円歳出の9.6%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 76.5%増
令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.2%。
土木費5.7億円歳出の19.2%・1人あたり 38.6万円令和5年度より 46.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 400万円 | 0.7% | 2,715円 | 令和5年度より 69.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 50.4% | 19.5万円 | 令和5年度より 39.3%増 | |
| 河川費 | 3,112万円 | 5.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,349万円 | 7.6% | 2.9万円 | — | |
| 都市計画費（下水道） | 5,525万円 | 9.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 700万円 | 1.2% | 4,745円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 24.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 64.8%増 |
令和6年度の土木費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%。ほかに借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費1.6億円歳出の5.4%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 97.2%。
教育費2.2億円歳出の7.4%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,535万円 | 20.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 小学校費 | 5,796万円 | 26.3% | 3.9万円 | 令和5年度より 62.1%増 | |
| 中学校費 | 3,719万円 | 16.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 社会教育費 | 3,339万円 | 15.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,111万円 | 9.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,519万円 | 11.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の教育費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
災害復旧費2,068万円歳出の0.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,068万円 | 100% | 1.4万円 | 令和5年度より 23.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 2,068万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.6%は借金（地方債）。
公債費2.4億円歳出の8.1%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の公債費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 90.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.5億円で、固定資産税が 2.7億円（77.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4,345万円（12.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 851万円（2.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9,745万円のうち、社会福祉費が 6,012万円（61.7%）、児童福祉費が 2,523万円（25.9%）、老人福祉費が 960万円（9.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 96.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 23.4億円、1人あたり 159万円。積立金?（基金?）は 14.7億円、1人あたり 99.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 21.8億円から令和6年度の 29.6億円へ、35.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 31億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 29.6億円で、予算（性質別の合計）の 31.1億円より 1.5億円少ない額でした（予算の 95.3%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.3億円に対して決算は 7.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 200.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.1万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 14.9万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 38.6万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 616人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5,833万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 79万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 616人で 5,833万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 132万円、うち市町村民税分は 79万円、道府県民税分は 53万円。控除を受けたのは 39人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 896円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。