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赤井川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 132万円。差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 1,475人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
132万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(11,348件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 132万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 79万円。

人口 1,475人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 16万円、住民税控除額は 896円、差し引きは 7.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達5,436万円返礼品の送付1,954万円広報201万円決済など293万円事務3,893万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,312件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 4.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 29.9億円、歳出総額は 29.6億円。人口 1,475人で割ると、1人あたりの歳出は 200.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.5億円11.8%
  • 譲与税・交付金9,567万円3.2%
  • 地方交付税12.2億円40.7%
  • 国庫支出金3.1億円10.4%
  • 都道府県支出金8,953万円3%
  • 使用料・手数料3,858万円1.3%
  • 財産収入965万円0.3%
  • 地方債3.8億円12.7%
  • 寄附金2.8億円9.4%
  • 繰入金5,501万円1.8%
  • 繰越金7,337万円2.5%
  • 諸収入7,071万円2.4%
  • その他1,300万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,708万円1.6%
  • 総務費4.9億円16.4%
  • 民生費4.1億円14%
  • 衛生費3.5億円11.8%
  • 農林水産業費1.7億円5.7%
  • 商工費2.8億円9.6%
  • 土木費5.7億円19.2%
  • 消防費1.6億円5.4%
  • 教育費2.2億円7.4%
  • 災害復旧費2,068万円0.7%
  • 公債費2.4億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.2億円(40.7%)、地方債 3.8億円(12.7%)、地方税 3.5億円(11.8%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 9.4%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 5.7億円(19.2%)、総務費 4.9億円(16.4%)、民生費 4.1億円(14%)。

性質別では、物件費 7.9億円、補助費等 7.2億円、人件費 4.4億円、普通建設事業費 3.4億円、公債費 2.4億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高159.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高99.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 96.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.4億円、1人あたり 159万円。積立金基金)は 14.7億円、1人あたり 99.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
616
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,833万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
79万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 616人で 5,833万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 132万円、うち市町村民税分は 79万円、道府県民税分は 53万円。控除を受けたのは 39人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 896円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。