乙部町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,855万円、募集などの費用は 3,330万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 319万円を引くと、差し引きは 4,207万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,855万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,330万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 319万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,855万円（4,415件）、その募集などにかかった費用は 3,330万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 319万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,207万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 191万円。
人口 3,019人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,056円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,330万円で、受入額 7,855万円の 42.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,645万円、「子ども・子育て」1,337万円、「地域・産業振興」802万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 73万円、令和7年度は 7,855万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 9,924万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 54.4億円、歳出総額は 53.5億円。人口 3,019人で割ると、1人あたりの歳出は 177.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24億円（44.2%）、地方債 8.3億円（15.2%）、国庫支出金 5.2億円（9.6%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 1.9%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.4億円（19.4%）、教育費 8.8億円（16.5%）、土木費 8.5億円（15.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 16.6億円、補助費等 7.5億円、人件費 7.1億円、公債費 5.4億円、積立金 5.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 53.5億円、歳入総額は 54.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.4%減、歳入は 1.2%減。目的別では、総務費は 0.9%増、教育費は 2.6倍、土木費は 15%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 53.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等?）が 59.3%、借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,449万円歳出の1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 11.5%減
令和6年度の議会費 5,449万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.4億円歳出の19.4%・1人あたり 34.4万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.6億円 | 92.4% | 31.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 徴税費 | 3,573万円 | 3.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,092万円 | 3% | 1万円 | 令和5年度より 80.5%増 | |
| 選挙費 | 537万円 | 0.5% | 1,777円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 統計調査費 | 574万円 | 0.6% | 1,903円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 監査委員費 | 84万円 | 0.1% | 277円 | 令和5年度より 9.8%減 |
令和6年度の総務費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
民生費7.6億円歳出の14.3%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 38%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.4億円 | 44.3% | 11.2万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 32% | 8.1万円 | 令和5年度より 66.6%減 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 23.7% | 6万円 | 令和5年度より 20.1%増 |
令和6年度の民生費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費3.9億円歳出の7.3%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 80.3% | 10.3万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 清掃費 | 7,652万円 | 19.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 16.3%減 |
令和6年度の衛生費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
労働費561万円歳出の0.1%・1人あたり 1,859円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 561万円 | 100% | 1,859円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の労働費 561万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.8億円歳出の7.1%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,797万円 | 12.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 畜産業費 | 22万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 農地費 | 4,062万円 | 10.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 林業費 | 2.4億円 | 63.5% | 8万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 水産業費 | 4,967万円 | 13.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31%。ほかに借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
商工費2.6億円歳出の4.8%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 4.5%増
令和6年度の商工費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 39%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
土木費8.5億円歳出の15.9%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,040万円 | 1.2% | 3,446円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.6億円 | 66% | 18.5万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 河川費 | 7,003万円 | 8.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1億円 | 12% | 3.4万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 124万円 | 0.1% | 412円 | — | |
| 住宅費 | 1億円 | 12.3% | 3.4万円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 空港費 | 69万円 | 0.1% | 229円 | 令和5年度より 30.6%増 |
令和6年度の土木費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%。ほかに借金（地方債）が 28.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
消防費1.9億円歳出の3.6%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 51.4%減
令和6年度の消防費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費8.8億円歳出の16.5%・1人あたり 29.2万円令和5年度の 2.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,941万円 | 7.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 小学校費 | 6,521万円 | 7.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 中学校費 | 3,943万円 | 4.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 社会教育費 | 4,542万円 | 5.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,175万円 | 2.5% | 7,205円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.4億円 | 72.7% | 21.2万円 | 令和5年度の 10.3倍 |
令和6年度の教育費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 29.8%、借金（地方債）が 33.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.2%。
公債費5.4億円歳出の10%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.1億円で、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（37%）、固定資産税が 1.1億円（35.7%）、市町村たばこ税が 3,148万円（10.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.7億円のうち、社会福祉費が 2.1億円（76.4%）、児童福祉費が 4,979万円（18.3%）、老人福祉費が 991万円（3.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 69.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 43.6億円、1人あたり 144.4万円。積立金?（基金?）は 58.2億円、1人あたり 192.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 43.2億円から 53.5億円へ、23.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 53.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 53.5億円で、予算（性質別の合計）の 52.7億円より 7,356万円多い額でした（予算の 101.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.2億円に対して決算は 16.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 177.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.2万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 29.2万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 28.1万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,294人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 191万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,294人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 319万円、うち市町村民税分は 191万円、道府県民税分は 128万円。控除を受けたのは 59人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,056円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。