浜中町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 13.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,602万円。差し引きは 6.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,602万円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.2億円（73,193件）、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,602万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 961万円。
人口 5,172人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 25.4万円、住民税控除額は 3,097円、差し引きは 12.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 13.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.8億円、「環境・衛生」1.6億円、「教育・人づくり」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 13.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 14.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 100億円、歳出総額は 99億円。人口 5,172人で割ると、1人あたりの歳出は 191.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38億円（37.9%）、寄附金 14.9億円（14.8%）、地方債 11.7億円（11.7%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.5億円（27.8%）、教育費 13.5億円（13.6%）、民生費 12.8億円（13%）。
性質別?では、物件費 18億円、人件費 17.6億円、普通建設事業費 14.9億円、補助費等 14.7億円、積立金 11.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 107億円から令和6年度の 99億円へ、7.8%減りました。歳入総額は 100億円で、令和5年度より 7.8%減りました。目的別では、総務費は 5.2%増、教育費は 3.9%減、民生費は 4.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 99億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等?）が 54%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,993万円歳出の0.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の議会費 6,993万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費27.5億円歳出の27.8%・1人あたり 53.2万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.4億円 | 95.8% | 51万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 徴税費 | 4,927万円 | 1.8% | 9,526円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,413万円 | 1.2% | 6,599円 | 令和5年度より 52.9%増 | |
| 選挙費 | 1,673万円 | 0.6% | 3,235円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 統計調査費 | 747万円 | 0.3% | 1,444円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 監査委員費 | 936万円 | 0.3% | 1,810円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の総務費 27.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.2%。
民生費12.8億円歳出の13%・1人あたり 24.8万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 41.5% | 10.3万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 21.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 4.7億円 | 36.9% | 9.2万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 19円 | 令和5年度より 42.9%増 |
令和6年度の民生費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
衛生費10.2億円歳出の10.3%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.5億円 | 73.7% | 14.5万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 26.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 26%減 |
令和6年度の衛生費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 49.6%。
農林水産業費7.3億円歳出の7.4%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 51.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 46% | 6.5万円 | 令和5年度より 68.7%減 | |
| 畜産業費 | 427万円 | 0.6% | 826円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 農地費 | 3,241万円 | 4.4% | 6,266円 | 令和5年度より 40.4%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 15.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 水産業費 | 2.5億円 | 33.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。ほかに借金（地方債）が 18.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
商工費2.5億円歳出の2.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 10%増
令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 47.7%。
土木費7.1億円歳出の7.2%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 23.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 23% | 3.2万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 41.6% | 5.8万円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 河川費 | 71万円 | 0.1% | 137円 | 令和5年度より 97.6%減 | |
| 港湾費 | 2,778万円 | 3.9% | 5,371円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 31.3% | 4.3万円 | 令和5年度より 28%減 |
令和6年度の土木費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費6.9億円歳出の6.9%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の消防費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。残りの 33.7%は借金（地方債）。
教育費13.5億円歳出の13.6%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 10% | 2.6万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 小学校費 | 9,516万円 | 7.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 中学校費 | 6,490万円 | 4.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 27%減 | |
| 高等学校費 | 2.2億円 | 16.3% | 4.3万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 社会教育費 | 5.7億円 | 42.4% | 11.1万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 8.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 38.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 11.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 大学費 | 4万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の教育費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 39%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
災害復旧費734万円歳出の0.1%・1人あたり 1,418円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 734万円 | 100% | 1,418円 | — |
令和6年度の災害復旧費 734万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 1.9%、借金（地方債）が 98.1%。
公債費10.4億円歳出の10.5%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.7億円のうち、固定資産税が 4.6億円（53%）、個人市町村民税（所得割）が 2.9億円（33.5%）、市町村たばこ税が 4,918万円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.1億円（70.2%）、児童福祉費が 8,647万円（19.6%）、衛生費が 2,122万円（4.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 87.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.3%、将来負担比率?は 47.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 133億円、1人あたり 256.9万円。積立金?（基金?）は 36.8億円、1人あたり 71.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 100億円から令和6年度の 99億円へ、1.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 99億円で、予算（性質別の合計）の 101億円より 1.7億円少ない額でした（予算の 98.3%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 19.2億円に対して決算は 17.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 191.5万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.8万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 26.1万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 13.8万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,585人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 961万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,585人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,602万円、うち市町村民税分は 961万円、道府県民税分は 641万円。控除を受けたのは 239人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,097円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。