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浜中町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,602万円。差し引きは 6.4億円のプラス。

人口 5,172人(令和8年1月1日)受入額 13.2億円(令和7年度)差し引き 6.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,602万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.2億円(73,193件)、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,602万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 961万円。

人口 5,172人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 25.4万円、住民税控除額は 3,097円、差し引きは 12.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.2億円出た・残った 6.6億円受け入れた寄附13.2億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付8,625万円広報228万円決済など2,076万円事務2.1億円手元に残る分6.6億円

令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 13.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.8億円59.5%
  • 環境・衛生1.6億円12.3%
  • 教育・人づくり1.4億円10.4%
  • 健康・医療・福祉1.3億円10.1%
  • 地域・産業振興1億円7.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.8億円、「環境・衛生」1.6億円、「教育・人づくり」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 82,543件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 13.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 14.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 100億円、歳出総額は 99億円。人口 5,172人で割ると、1人あたりの歳出は 191.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.7億円8.6%
  • 譲与税・交付金3.4億円3.4%
  • 地方交付税38億円37.9%
  • 国庫支出金7.2億円7.2%
  • 都道府県支出金3.6億円3.6%
  • 使用料・手数料3億円3%
  • 財産収入2,639万円0.3%
  • 地方債11.7億円11.7%
  • 寄附金14.9億円14.8%
  • 繰入金6.5億円6.5%
  • 繰越金1.4億円1.4%
  • 諸収入1.1億円1%
  • その他5,752万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,993万円0.7%
  • 総務費27.5億円27.8%
  • 民生費12.8億円13%
  • 衛生費10.2億円10.3%
  • 農林水産業費7.3億円7.4%
  • 商工費2.5億円2.5%
  • 土木費7.1億円7.2%
  • 消防費6.9億円6.9%
  • 教育費13.5億円13.6%
  • 災害復旧費734万円0.1%
  • 公債費10.4億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38億円(37.9%)、寄附金 14.9億円(14.8%)、地方債 11.7億円(11.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.5億円(27.8%)、教育費 13.5億円(13.6%)、民生費 12.8億円(13%)。

性質別では、物件費 18億円、人件費 17.6億円、普通建設事業費 14.9億円、補助費等 14.7億円、積立金 11.7億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率47.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高256.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.3%、将来負担比率は 47.8%。

地方債(借入金)の現在高は 133億円、1人あたり 256.9万円。積立金基金)は 36.8億円、1人あたり 71.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,585
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
961万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,585人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,602万円、うち市町村民税分は 961万円、道府県民税分は 641万円。控除を受けたのは 239人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,097円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。