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美深町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,644万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 845万円減り、差し引きは 2,272万円のプラス。

人口 3,567人(令和8年1月1日)受入額 5,644万円(令和7年度)差し引き 2,272万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,644万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,527万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
845万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,644万円(2,229件)、その募集などにかかった費用は 2,527万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 845万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,272万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 507万円。

人口 3,567人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,368円、差し引きは 6,369円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,644万円出た・残った 2,527万円受け入れた寄附5,644万円返礼品の調達1,111万円返礼品の送付372万円広報82万円決済など89万円事務874万円手元に残る分3,117万円

令和7年度の費用の合計は 2,527万円で、受入額 5,644万円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,644万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,136万円37.9%
  • 地域・産業振興1,335万円23.7%
  • 分野を指定しない480万円8.5%
  • 健康・医療・福祉402万円7.1%
  • 教育・人づくり254万円4.5%
  • 災害支援・復興185万円3.3%
  • スポーツ・文化振興151万円2.7%
  • まちづくり・市民活動140万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,136万円、「地域・産業振興」1,335万円、「分野を指定しない」480万円。指定額の合計は受入額の 90.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,675件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 155万円、令和7年度は 5,644万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.6億円、歳出総額は 51.2億円。人口 3,567人で割ると、1人あたりの歳出は 143.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4億円7.1%
  • 譲与税・交付金2.8億円4.9%
  • 地方交付税34.7億円61.3%
  • 国庫支出金4億円7%
  • 都道府県支出金2.3億円4%
  • 使用料・手数料7,835万円1.4%
  • 財産収入4,596万円0.8%
  • 地方債2.6億円4.6%
  • 寄附金6,379万円1.1%
  • 繰入金2,005万円0.4%
  • 繰越金3.6億円6.3%
  • 諸収入3,953万円0.7%
  • その他2,178万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,986万円1.4%
  • 総務費7.4億円14.4%
  • 民生費8.4億円16.3%
  • 衛生費6億円11.7%
  • 労働費573万円0.1%
  • 農林水産業費3.4億円6.6%
  • 商工費3.5億円6.8%
  • 土木費5.4億円10.5%
  • 消防費2億円3.8%
  • 教育費8.5億円16.6%
  • 災害復旧費3,976万円0.8%
  • 公債費5.6億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.7億円(61.3%)、地方税 4億円(7.1%)、国庫支出金 4億円(7%)。寄附金は 6,379万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 8.5億円(16.6%)、民生費 8.4億円(16.3%)、総務費 7.4億円(14.4%)。

性質別では、補助費等 11.8億円、人件費 10億円、物件費 9億円、公債費 5.6億円、普通建設事業費 5.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 51.2億円、歳入総額は 56.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.2%減、歳入は 1.5%減。金額の大きい教育費・民生費・総務費は、それぞれ 2.5%増、6%増、10.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円4.5%
  • 借金(地方債)2.5億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)40.7億円79.5%
  • その他2.6億円5%

令和6年度の歳出全体 51.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,986万円歳出の1.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,984万円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 6,986万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費7.4億円歳出の14.4%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 10.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費6.3億円85.7%17.7万円令和5年度より 9.9%増
徴税費4,216万円5.7%1.2万円令和5年度より 5.4%減
戸籍・住民基本台帳費4,147万円5.6%1.2万円令和5年度より 53.7%増
選挙費1,062万円1.4%2,978円令和5年度より 22.3%減
統計調査費957万円1.3%2,683円令和5年度より 14.8%増
監査委員費142万円0.2%398円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,931万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,087万円1.5%
  • 借金(地方債)580万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円82.2%
  • その他9,534万円12.9%

令和6年度の総務費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

民生費8.4億円歳出の16.3%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.2億円62.5%14.6万円令和5年度より 6.7%減
老人福祉費2.4億円29.2%6.8万円令和5年度より 43.7%増
児童福祉費6,993万円8.4%2万円令和5年度より 17.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円22.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円14.6%
  • 借金(地方債)5,470万円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円56%
  • その他378万円0.5%

令和6年度の民生費 8.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37%。ほかに借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

衛生費6億円歳出の11.7%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 8.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.5億円75.5%12.6万円令和5年度より 5%増
清掃費1.5億円24.5%4.1万円令和5年度より 21.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)150万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)27万円0%
  • 借金(地方債)4,440万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円88.2%
  • その他2,445万円4.1%

令和6年度の衛生費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

労働費573万円歳出の0.1%・1人あたり 1,605円令和5年度より 1.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費573万円100%1,605円令和5年度より 1.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)73万円12.7%
  • その他500万円87.3%

令和6年度の労働費 573万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 87.3%。

農林水産業費3.4億円歳出の6.6%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 6.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円70.2%6.6万円令和5年度より 12.4%減
畜産業費2,236万円6.7%6,267円令和5年度より 22.8%減
農地費1,183万円3.5%3,316円令和5年度より 15.6%減
林業費6,572万円19.6%1.8万円令和5年度より 41.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)8,834万円26.3%
  • 借金(地方債)820万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円68.6%
  • その他868万円2.6%

令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.3%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

商工費3.5億円歳出の6.8%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 5.8%増
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)5,620万円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円81.3%
  • その他914万円2.6%

令和6年度の商工費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 16.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

土木費5.4億円歳出の10.5%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 25.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,982万円7.4%1.1万円令和5年度より 27.3%増
道路橋りょう費3.1億円56.9%8.6万円令和5年度より 13.2%減
河川費1,766万円3.3%4,950円令和5年度より 23.1%減
都市計画費(公園)2,519万円4.7%7,061円令和5年度より 1.3%増
都市計画費(下水道)9,934万円18.4%2.8万円令和5年度より 8.3%減
都市計画費(区画整理等)110万円0.2%308円令和5年度より 13.9%増
住宅費4,930万円9.1%1.4万円令和5年度より 73.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,234万円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)104万円0.2%
  • 借金(地方債)2,760万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円74.2%
  • その他5,819万円10.8%

令和6年度の土木費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

消防費2億円歳出の3.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)20万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円99.9%

令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。

教育費8.5億円歳出の16.6%・1人あたり 23.8万円令和5年度より 2.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.2億円26%6.2万円令和5年度より 15.2%増
小学校費5,834万円6.9%1.6万円令和5年度より 58.6%減
中学校費3,942万円4.6%1.1万円令和5年度より 1.7%減
幼稚園費1.7億円19.9%4.7万円令和5年度より 9%増
社会教育費1.6億円18.8%4.5万円令和5年度より 6%増
保健体育費(体育施設等)1.5億円17.6%4.2万円令和5年度より 46.8%増
保健体育費(学校給食)5,221万円6.1%1.5万円令和5年度より 7.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,585万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)612万円0.7%
  • 借金(地方債)4,770万円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円85.6%
  • その他4,286万円5%

令和6年度の教育費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

災害復旧費3,976万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度の 2.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設3,976万円100%1.1万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,800万円70.4%
  • 借金(地方債)630万円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)546万円13.7%

令和6年度の災害復旧費 3,976万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 70.4%、自前の税など(一般財源等)が 13.7%、借金(地方債)が 15.8%。

公債費5.6億円歳出の11%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 6.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円98.4%
  • その他891万円1.6%

令和6年度の公債費 5.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)550万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.5億円37.5%
  • 法人市町村民税(均等割)902万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,005万円2.5%
  • 固定資産税1.8億円44.1%
  • 軽自動車税1,504万円3.7%
  • 市町村たばこ税3,315万円8.2%
  • その他130万円0.3%

令和6年度の市町村税 4億円のうち、固定資産税が 1.8億円(44.1%)、個人市町村民税(所得割)が 1.5億円(37.5%)、市町村たばこ税が 3,315万円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.2億円83.1%
  • 老人福祉費514万円1.3%
  • 児童福祉費5,514万円14.3%
  • 衛生費130万円0.3%
  • 教育費369万円1%

令和6年度の扶助費 3.9億円のうち、社会福祉費が 3.2億円(83.1%)、児童福祉費が 5,514万円(14.3%)、老人福祉費が 514万円(1.3%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高145.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 78.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.2億円、1人あたり 112.6万円。積立金(基金)は 51.9億円、1人あたり 145.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 52.7億円から 51.2億円へ、2.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 60.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.3億円 / 10億円3,587万円のマイナス
物件費
9.7億円 / 9億円6,609万円のマイナス
維持補修費
2.1億円 / 2億円124万円のマイナス
扶助費
3.9億円 / 3.9億円639万円のマイナス
補助費等
11.3億円 / 11.8億円4,410万円のプラス
普通建設事業費
4.1億円 / 5.4億円1.3億円のプラス
災害復旧事業費
4,000万円 / 3,976万円24万円のマイナス
公債費
5.7億円 / 5.6億円153万円のマイナス
積立金
7,200万円 / 6,174万円1,027万円のマイナス
投資及び出資金
300万円 / 0円300万円のマイナス
貸付金
500万円 / 500万円ちょうど 0円
繰出金
3.6億円 / 2.4億円1.2億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
52億円 / 51.2億円7,830万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 52億円、決算は 51.2億円。決算は予算より 7,830万円少なく、予算の 98.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.1億円に対して決算は 5.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
143.5万円
194.2万円
68.7万円
民生費
23.4万円
29.9万円
21.4万円
教育費
23.8万円
16.3万円
7.3万円
土木費
15.1万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 143.5万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.4万円(中央値 29.9万円)で低いほう、教育費は 23.8万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 15.1万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,632人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
507万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,632人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 845万円、うち市町村民税分は 507万円、道府県民税分は 338万円。控除を受けたのは 156人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,368円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。