トップ北海道 › 美深町

美深町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,644万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 845万円減り、差し引きは 2,272万円のプラス。

人口 3,567人(令和8年1月1日)受入額 5,644万円(令和7年度)差し引き 2,272万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,644万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,527万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
845万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,644万円(2,229件)、その募集などにかかった費用は 2,527万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 845万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,272万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 507万円。

人口 3,567人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,368円、差し引きは 6,369円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,644万円出た・残った 2,527万円受け入れた寄附5,644万円返礼品の調達1,111万円返礼品の送付372万円広報82万円決済など89万円事務874万円手元に残る分3,117万円

令和7年度の費用の合計は 2,527万円で、受入額 5,644万円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,644万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,136万円37.9%
  • 地域・産業振興1,335万円23.7%
  • 分野を指定しない480万円8.5%
  • 健康・医療・福祉402万円7.1%
  • 教育・人づくり254万円4.5%
  • 災害支援・復興185万円3.3%
  • スポーツ・文化振興151万円2.7%
  • まちづくり・市民活動140万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,136万円、「地域・産業振興」1,335万円、「分野を指定しない」480万円。指定額の合計は受入額の 90.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,675件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 155万円、令和7年度は 5,644万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.6億円、歳出総額は 51.2億円。人口 3,567人で割ると、1人あたりの歳出は 143.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税4億円7.1%
  • 譲与税・交付金2.8億円4.9%
  • 地方交付税34.7億円61.3%
  • 国庫支出金4億円7%
  • 都道府県支出金2.3億円4%
  • 使用料・手数料7,835万円1.4%
  • 財産収入4,596万円0.8%
  • 地方債2.6億円4.6%
  • 寄附金6,379万円1.1%
  • 繰入金2,005万円0.4%
  • 繰越金3.6億円6.3%
  • 諸収入3,953万円0.7%
  • その他2,178万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,986万円1.4%
  • 総務費7.4億円14.4%
  • 民生費8.4億円16.3%
  • 衛生費6億円11.7%
  • 労働費573万円0.1%
  • 農林水産業費3.4億円6.6%
  • 商工費3.5億円6.8%
  • 土木費5.4億円10.5%
  • 消防費2億円3.8%
  • 教育費8.5億円16.6%
  • 災害復旧費3,976万円0.8%
  • 公債費5.6億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.7億円(61.3%)、地方税 4億円(7.1%)、国庫支出金 4億円(7%)。寄附金は 6,379万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 8.5億円(16.6%)、民生費 8.4億円(16.3%)、総務費 7.4億円(14.4%)。

性質別では、補助費等 11.8億円、人件費 10億円、物件費 9億円、公債費 5.6億円、普通建設事業費 5.4億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高112.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高145.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 78.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.2億円、1人あたり 112.6万円。積立金基金)は 51.9億円、1人あたり 145.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 19%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,632
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
507万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,632人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 845万円、うち市町村民税分は 507万円、道府県民税分は 338万円。控除を受けたのは 156人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,368円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。