森町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,258万円。差し引きは 6.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,258万円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.8億円（64,782件）、その募集などにかかった費用は 6.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,258万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,867万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.7万円、住民税控除額は 2,456円、差し引きは 4.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.1億円で、受入額 12.8億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.8億円、「健康・医療・福祉」2.2億円、「スポーツ・文化振興」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 110万円、令和7年度は 12.8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 59.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 137億円、歳出総額は 136億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 102.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 41.4億円（30.2%）、寄附金 22.8億円（16.6%）、地方税 19.6億円（14.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 34.7億円（25.6%）、商工費 25.5億円（18.8%）、教育費 15.6億円（11.5%）。
性質別?では、物件費 32.6億円、人件費 23.9億円、普通建設事業費 15.9億円、積立金 13.8億円、補助費等 13.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 136億円、歳入総額は 137億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.5%増、歳入は 0.6%増。金額の大きい民生費・商工費・教育費は、それぞれ 18.5%増、24%減、15.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 136億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 52.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,554万円歳出の0.7%・1人あたり 7,201円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の議会費 9,554万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費11.8億円歳出の8.7%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 10%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.2億円 | 78% | 6.9万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 11.1% | 9,847円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,684万円 | 7.4% | 6,545円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 選挙費 | 3,062万円 | 2.6% | 2,308円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 統計調査費 | 898万円 | 0.8% | 677円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 監査委員費 | 118万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
民生費34.7億円歳出の25.6%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.7億円 | 36.5% | 9.6万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 老人福祉費 | 8.7億円 | 25% | 6.5万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 児童福祉費 | 13.4億円 | 38.5% | 10.1万円 | 令和5年度より 86.9%増 | |
| 災害救助費 | 111万円 | 0% | 84円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の民生費 34.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%、自前の税など（一般財源等）が 45.6%、借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
衛生費12.6億円歳出の9.3%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.4億円 | 51.2% | 4.8万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 清掃費 | 6.1億円 | 48.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の衛生費 12.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.5%。
労働費1,430万円歳出の0.1%・1人あたり 1,078円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,430万円 | 100% | 1,078円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の労働費 1,430万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費8.3億円歳出の6.1%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 16.2% | 1万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 畜産業費 | 1,267万円 | 1.5% | 955円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 17.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 13% | 8,181円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 水産業費 | 4.3億円 | 51.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.9%。
商工費25.5億円歳出の18.8%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 24%減
令和6年度の商工費 25.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 97.6%。
土木費10.8億円歳出の8%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 21.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,625万円 | 6.1% | 4,993円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.5億円 | 32.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 河川費 | 4,426万円 | 4.1% | 3,335円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 港湾費 | 1.2億円 | 11.3% | 9,253円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,739万円 | 1.6% | 1,311円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 33.9% | 2.8万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 52.9%増 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 10.6% | 8,670円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の土木費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 71%、借金（地方債）が 13.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
消防費4.8億円歳出の3.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 9.3%減
令和6年度の消防費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費15.6億円歳出の11.5%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 9.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 小学校費 | 6.2億円 | 39.5% | 4.7万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 14.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 7.5% | 8,831円 | 令和5年度より 50.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 11% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 6.9% | 8,125円 | 令和5年度より 48.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 11% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の教育費 15.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 32.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
公債費10.4億円歳出の7.6%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の公債費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 19.6億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 7.7億円（39.5%）、固定資産税が 7.7億円（39.5%）、市町村たばこ税が 1.8億円（9.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 11.8億円のうち、社会福祉費が 8.4億円（71.2%）、児童福祉費が 3.1億円（26.2%）、老人福祉費が 1,484万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 87.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 94億円、1人あたり 70.8万円。積立金?（基金?）は 50.8億円、1人あたり 38.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 125億円から 136億円へ、8.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 143億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 136億円で、予算（性質別の合計）の 137億円より 1.7億円少ない額でした（予算の 98.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 14.8億円に対して決算は 13.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 102.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.2万円（中央値 23.7万円）で高いほう、教育費は 11.8万円（同 10.4万円）で高いほう、土木費は 8.2万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,860人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,867万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,860人で 6.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,258万円、うち市町村民税分は 1,867万円、道府県民税分は 1,391万円。控除を受けたのは 356人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,456円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。