稚内市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.6億円減り、差し引きは 9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 19.5億円（90,390件）、その募集などにかかった費用は 8.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,604万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.6万円、住民税控除額は 5,427円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.8億円で、受入額 19.5億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.3億円、「教育・人づくり」4.7億円、「地域・産業振興」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 291万円、令和7年度は 19.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 26.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 302億円、歳出総額は 297億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 100.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 83.2億円（27.6%）、地方税 49.2億円（16.3%）、国庫支出金 38.3億円（12.7%）。寄附金は 18.8億円で、歳入総額の 6.2%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 72.5億円（24.5%）、民生費 60.7億円（20.5%）、教育費 38.4億円（13%）。
性質別?では、物件費 48億円、普通建設事業費 47.2億円、補助費等 43.3億円、扶助費 41.3億円、人件費 29.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 297億円で、令和5年度より 3.2%増えました。歳入総額は 302億円で、3.9%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 0.4%増、2.9%減、42%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 297億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.7%・1人あたり 6,919円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費72.5億円歳出の24.5%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 67.1億円 | 92.6% | 22.8万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 4.6% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 1.4% | 3,467円 | 令和5年度より 33.1%増 | |
| 選挙費 | 4,817万円 | 0.7% | 1,633円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 統計調査費 | 2,273万円 | 0.3% | 771円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 監査委員費 | 3,302万円 | 0.5% | 1,120円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の総務費 72.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.5%。
民生費60.7億円歳出の20.5%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.7億円 | 35.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 老人福祉費 | 12.6億円 | 20.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 15.1億円 | 24.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 生活保護費 | 11.3億円 | 18.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の民生費 60.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
衛生費34.5億円歳出の11.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 25.6億円 | 74.1% | 8.7万円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 結核対策費 | 136万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 清掃費 | 8.9億円 | 25.9% | 3万円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の衛生費 34.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
労働費5,583万円歳出の0.2%・1人あたり 1,893円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,583万円 | 100% | 1,893円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の労働費 5,583万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.7%。
農林水産業費9.6億円歳出の3.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4億円 | 41% | 1.3万円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 畜産業費 | 2.2億円 | 22.5% | 7,347円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 19.1% | 6,256円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 12% | 3,914円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 水産業費 | 5,285万円 | 5.5% | 1,792円 | 令和5年度より 18.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
商工費11.6億円歳出の3.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 7%減
令和6年度の商工費 11.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.1%。
土木費34.9億円歳出の11.8%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,802万円 | 0.5% | 611円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 18.3億円 | 52.5% | 6.2万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 河川費 | 2,720万円 | 0.8% | 922円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 港湾費 | 6億円 | 17.3% | 2万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.5億円 | 4.3% | 5,056円 | 令和5年度より 38.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 4.4% | 5,154円 | 令和5年度より 28.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 12.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 748万円 | 0.2% | 253円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 7.4% | 8,752円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 空港費 | 114万円 | 0% | 39円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の土木費 34.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等）が 64.1%、借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
消防費6.5億円歳出の2.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 7.1%増
令和6年度の消防費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89%、借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費38.4億円歳出の13%・1人あたり 13万円令和5年度より 42%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.3億円 | 16.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 小学校費 | 3.6億円 | 9.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 中学校費 | 13億円 | 33.8% | 4.4万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 社会教育費 | 4.8億円 | 12.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.7億円 | 14.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.9億円 | 12.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.7%増 |
令和6年度の教育費 38.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%。ほかに借金（地方債）が 23.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
災害復旧費3,488万円歳出の0.1%・1人あたり 1,183円令和5年度より 29.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,488万円 | 100% | 1,183円 | 令和5年度より 15.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,488万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費24.7億円歳出の8.3%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 3%減
令和6年度の公債費 24.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 49.2億円。大きいのは、固定資産税が 19.3億円（39.3%）、個人市町村民税（所得割）が 18.1億円（36.8%）、市町村たばこ税が 3.9億円（7.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 41.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.2億円（31.9%）、児童福祉費が 11.1億円（26.8%）、生活保護費が 10.9億円（26.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.7億円（52.6%）、生活扶助が 3.2億円（29.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は 45.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 249億円、1人あたり 84.3万円。積立金?（基金?）は 59.4億円、1人あたり 20.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 297億円で、令和元年度の 301億円より 1.4%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 334億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 305億円、決算は 297億円。決算は予算より 8.1億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 52億円に対して決算は 47.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 100.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 13万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 11.8万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,516人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 20.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,604万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,516人で 20.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,604万円、道府県民税分は 6,403万円。控除を受けたのは 1,997人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,427円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。