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幌加内町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,425万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 276万円。差し引きは 3,197万円のプラス。

人口 1,198人(令和8年1月1日)受入額 6,425万円(令和7年度)差し引き 3,197万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,425万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,952万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
276万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,425万円(2,853件)、その募集などにかかった費用は 2,952万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 276万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,197万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 165万円。

人口 1,198人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.4万円、住民税控除額は 2,301円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,425万円出た・残った 2,952万円受け入れた寄附6,425万円返礼品の調達947万円返礼品の送付631万円広報123万円決済など44万円事務1,206万円その他の費用1,263円手元に残る分3,473万円

令和7年度の費用の合計は 2,952万円で、受入額 6,425万円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,425万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,942万円30.2%
  • 子ども・子育て1,429万円22.2%
  • 地域・産業振興1,247万円19.4%
  • 観光・交流・定住促進749万円11.7%
  • その他215円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,942万円、「子ども・子育て」1,429万円、「地域・産業振興」1,247万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,982件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 6,425万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9,523万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.8億円、歳出総額は 47.7億円。人口 1,198人で割ると、1人あたりの歳出は 398.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.7億円3.5%
  • 譲与税・交付金1.4億円2.9%
  • 地方交付税24.9億円51.2%
  • 国庫支出金3.1億円6.4%
  • 都道府県支出金2.6億円5.4%
  • 使用料・手数料1.7億円3.5%
  • 財産収入1,645万円0.3%
  • 地方債6.1億円12.5%
  • 寄附金8,762万円1.8%
  • 繰入金4億円8.2%
  • 繰越金6,011万円1.2%
  • 諸収入1.4億円2.8%
  • その他1,515万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,328万円0.9%
  • 総務費7.7億円16%
  • 民生費4.2億円8.9%
  • 衛生費3.4億円7.1%
  • 労働費17万円0%
  • 農林水産業費8億円16.8%
  • 商工費2億円4.2%
  • 土木費9億円18.9%
  • 消防費1.7億円3.5%
  • 教育費5.4億円11.2%
  • 公債費6億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.9億円(51.2%)、地方債 6.1億円(12.5%)、繰入金 4億円(8.2%)。寄附金は 8,762万円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 9億円(18.9%)、農林水産業費 8億円(16.8%)、総務費 7.7億円(16%)。

性質別では、普通建設事業費 10.6億円、補助費等 10.3億円、物件費 8.5億円、人件費 6.8億円、公債費 6億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高386.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高370.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 46.3億円、1人あたり 386.8万円。積立金基金)は 44.3億円、1人あたり 370万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
600
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,261万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
165万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 600人で 7,261万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 276万円、うち市町村民税分は 165万円、道府県民税分は 111万円。控除を受けたのは 49人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,301円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。