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幌加内町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,425万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 276万円。差し引きは 3,197万円のプラス。

人口 1,198人(令和8年1月1日)受入額 6,425万円(令和7年度)差し引き 3,197万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,425万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,952万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
276万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,425万円(2,853件)、その募集などにかかった費用は 2,952万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 276万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,197万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 165万円。

人口 1,198人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.4万円、住民税控除額は 2,301円、差し引きは 2.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,425万円出た・残った 2,952万円受け入れた寄附6,425万円返礼品の調達947万円返礼品の送付631万円広報123万円決済など44万円事務1,206万円その他の費用1,263円手元に残る分3,473万円

令和7年度の費用の合計は 2,952万円で、受入額 6,425万円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,425万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,942万円30.2%
  • 子ども・子育て1,429万円22.2%
  • 地域・産業振興1,247万円19.4%
  • 観光・交流・定住促進749万円11.7%
  • その他215円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,942万円、「子ども・子育て」1,429万円、「地域・産業振興」1,247万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,982件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 6,425万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 9,523万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.8億円、歳出総額は 47.7億円。人口 1,198人で割ると、1人あたりの歳出は 398.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.7億円3.5%
  • 譲与税・交付金1.4億円2.9%
  • 地方交付税24.9億円51.2%
  • 国庫支出金3.1億円6.4%
  • 都道府県支出金2.6億円5.4%
  • 使用料・手数料1.7億円3.5%
  • 財産収入1,645万円0.3%
  • 地方債6.1億円12.5%
  • 寄附金8,762万円1.8%
  • 繰入金4億円8.2%
  • 繰越金6,011万円1.2%
  • 諸収入1.4億円2.8%
  • その他1,515万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,328万円0.9%
  • 総務費7.7億円16%
  • 民生費4.2億円8.9%
  • 衛生費3.4億円7.1%
  • 労働費17万円0%
  • 農林水産業費8億円16.8%
  • 商工費2億円4.2%
  • 土木費9億円18.9%
  • 消防費1.7億円3.5%
  • 教育費5.4億円11.2%
  • 公債費6億円12.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.9億円(51.2%)、地方債 6.1億円(12.5%)、繰入金 4億円(8.2%)。寄附金は 8,762万円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 9億円(18.9%)、農林水産業費 8億円(16.8%)、総務費 7.7億円(16%)。

性質別では、普通建設事業費 10.6億円、補助費等 10.3億円、物件費 8.5億円、人件費 6.8億円、公債費 6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 47.7億円で、令和5年度より 9.7%増えました。歳入総額は 48.8億円で、10.5%増えました。金額の大きい土木費・農林水産業費・総務費は、それぞれ 35%増、18%増、11.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円5.4%
  • 借金(地方債)6.1億円12.7%
  • 自前の税など(一般財源等)29億円60.7%
  • その他7.2億円15.1%

令和6年度の歳出全体 47.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%。ほかに借金(地方債)が 12.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,328万円歳出の0.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,328万円100%

令和6年度の議会費 4,328万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費7.7億円歳出の16%・1人あたり 63.9万円令和5年度より 11.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.1億円92.9%59.4万円令和5年度より 11.8%増
徴税費1,433万円1.9%1.2万円令和5年度より 9.9%減
戸籍・住民基本台帳費2,779万円3.6%2.3万円令和5年度より 27.3%増
選挙費1,102万円1.4%9,200円令和5年度より 21.6%減
統計調査費38万円0%316円令和5年度の 3倍
監査委員費117万円0.2%975円令和5年度より 5.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,121万円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)659万円0.9%
  • 借金(地方債)1.1億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円65.5%
  • その他8,562万円11.2%

令和6年度の総務費 7.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%。ほかに借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

民生費4.2億円歳出の8.9%・1人あたり 35.5万円令和5年度より 4.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.5億円36.1%12.8万円令和5年度より 10.2%減
老人福祉費1.8億円42.4%15万円令和5年度より 4.5%減
児童福祉費9,103万円21.4%7.6万円令和5年度より 9.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,840万円16.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,746万円8.8%
  • 借金(地方債)970万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円67.8%
  • その他2,120万円5%

令和6年度の民生費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

衛生費3.4億円歳出の7.1%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 6.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.7億円80.7%22.7万円令和5年度より 2.6%増
清掃費6,517万円19.3%5.4万円令和5年度より 26%増
  • 国のお金(国庫支出金)720万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)15万円0%
  • 借金(地方債)960万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円71.3%
  • その他8,004万円23.7%

令和6年度の衛生費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.7%。

労働費17万円歳出の0%・1人あたり 141円令和5年度より 3.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費17万円100%141円令和5年度より 3.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)16万円97%
  • その他5,000円3%

令和6年度の労働費 17万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

農林水産業費8億円歳出の16.8%・1人あたり 67万円令和5年度より 18%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.2億円64.9%43.5万円令和5年度より 0.1%増
畜産業費657万円0.8%5,482円令和5年度より 47.9%増
農地費2.4億円29.9%20万円令和5年度の 2.1倍
林業費3,222万円4%2.7万円令和5年度より 15.5%減
水産業費306万円0.4%2,550円令和5年度より 63.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,337万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円25.8%
  • 借金(地方債)2.6億円32.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円27.1%
  • その他1.1億円13.3%

令和6年度の農林水産業費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.4%、自前の税など(一般財源等)が 27.1%、借金(地方債)が 32.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

商工費2億円歳出の4.2%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 9.2%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)460万円2.3%
  • 借金(地方債)720万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円82.1%
  • その他2,363万円11.9%

令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

土木費9億円歳出の18.9%・1人あたり 75.4万円令和5年度より 35%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.6億円39.4%29.7万円令和5年度の 3.8倍
道路橋りょう費2.8億円31.4%23.7万円令和5年度より 41.1%減
河川費2,103万円2.3%1.8万円令和5年度の 4.6倍
都市計画費(公園)2,254万円2.5%1.9万円令和5年度より 38.4%増
都市計画費(下水道)2,826万円3.1%2.4万円—
住宅費1.9億円21.2%16万円令和5年度の 2.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円15.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)160万円0.2%
  • 借金(地方債)1.4億円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円33.7%
  • その他3.2億円35.6%

令和6年度の土木費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.3%、自前の税など(一般財源等)が 33.7%、借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.6%。

消防費1.7億円歳出の3.5%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 6.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)880万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円94.7%

令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.7%、借金(地方債)が 5.3%。

教育費5.4億円歳出の11.2%・1人あたり 44.8万円令和5年度より 0.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6,608万円12.3%5.5万円令和5年度より 3%減
小学校費5,421万円10.1%4.5万円令和5年度より 4.1%増
中学校費3,458万円6.4%2.9万円令和5年度より 26.5%減
高等学校費1.4億円25.7%11.5万円令和5年度より 14%減
社会教育費1.6億円29.8%13.4万円令和5年度より 10.2%増
保健体育費(体育施設等)5,210万円9.7%4.3万円令和5年度より 64.4%増
保健体育費(学校給食)3,169万円5.9%2.6万円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)581万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)18万円0%
  • 借金(地方債)6,320万円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円81.8%
  • その他2,841万円5.3%

令和6年度の教育費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、借金(地方債)が 11.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

公債費6億円歳出の12.5%・1人あたり 49.7万円令和5年度より 1.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円91.2%
  • その他5,221万円8.8%

令和6年度の公債費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 91.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)201万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)6,848万円40%
  • 法人市町村民税(均等割)469万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)351万円2.1%
  • 固定資産税8,071万円47.2%
  • 軽自動車税531万円3.1%
  • 市町村たばこ税382万円2.2%
  • その他258万円1.5%

令和6年度の市町村税は 1.7億円。大きいのは、固定資産税が 8,071万円(47.2%)、個人市町村民税(所得割)が 6,848万円(40%)、軽自動車税が 531万円(3.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6,407万円45.5%
  • 老人福祉費881万円6.3%
  • 児童福祉費6,593万円46.9%
  • 教育費186万円1.3%

令和6年度の扶助費 1.4億円のうち、児童福祉費が 6,593万円(46.9%)、社会福祉費が 6,407万円(45.5%)、老人福祉費が 881万円(6.3%)。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高386.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高370.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 87.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 46.3億円、1人あたり 386.8万円。積立金(基金)は 44.3億円、1人あたり 370万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 47.7億円で、令和元年度の 44億円より 8.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.5億円 / 6.8億円2,658万円のプラス
物件費
9.2億円 / 8.5億円6,470万円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 3億円203万円のプラス
扶助費
1.3億円 / 1.4億円1,067万円のプラス
補助費等
9.7億円 / 10.3億円6,457万円のプラス
普通建設事業費
11.8億円 / 10.6億円1.2億円のマイナス
公債費
6億円 / 6億円25万円のプラス
積立金
2,500万円 / 2,504万円4万円のプラス
貸付金
100万円 / 72万円28万円のマイナス
繰出金
2億円 / 9,141万円1.1億円のマイナス
予備費
0円 / ——
合計
49.6億円 / 47.7億円1.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 49.6億円、決算は 47.7億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.8億円に対して決算は 10.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
398.5万円
194.2万円
68.7万円
民生費
35.5万円
29.9万円
21.4万円
教育費
44.8万円
16.3万円
7.3万円
土木費
75.4万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 398.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 35.5万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 44.8万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 75.4万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
600人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,261万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
165万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 600人で 7,261万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 276万円、うち市町村民税分は 165万円、道府県民税分は 111万円。控除を受けたのは 49人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,301円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。