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美唄市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,585万円減り、差し引きは 3億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 6.9億円(令和7年度)差し引き 3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,585万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.9億円(32,113件)、その募集などにかかった費用は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,585万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,751万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 2,561円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.9億円出た・残った 3.4億円受け入れた寄附6.9億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付5,853万円広報550万円決済など247万円事務1億円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.4億円で、受入額 6.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.1億円88.9%
  • スポーツ・文化振興7,323万円10.6%
  • 教育・人づくり148万円0.2%
  • 地域・産業振興97万円0.1%
  • 健康・医療・福祉52万円0.1%
  • 子ども・子育て8万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.1億円、「スポーツ・文化振興」7,323万円、「教育・人づくり」148万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 144,695件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 164万円、令和7年度は 6.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 23.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 195億円、歳出総額は 191億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 106.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.5億円10%
  • 譲与税・交付金8.9億円4.6%
  • 地方交付税77.8億円39.9%
  • 国庫支出金22.3億円11.4%
  • 都道府県支出金12.9億円6.6%
  • 使用料・手数料3.1億円1.6%
  • 財産収入6,388万円0.3%
  • 地方債19.3億円9.9%
  • 寄附金10.6億円5.5%
  • 繰入金8.4億円4.3%
  • 繰越金5.5億円2.8%
  • 諸収入5.1億円2.6%
  • その他8,584万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費16.7億円8.8%
  • 民生費50億円26.2%
  • 衛生費21.3億円11.2%
  • 労働費4,296万円0.2%
  • 農林水産業費13.3億円7%
  • 商工費17.1億円9%
  • 土木費33.4億円17.5%
  • 消防費5.4億円2.8%
  • 教育費15.1億円7.9%
  • 公債費16.6億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.8億円(39.9%)、国庫支出金 22.3億円(11.4%)、地方税 19.5億円(10%)。寄附金は 10.6億円で、歳入総額の 5.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 50億円(26.2%)、土木費 33.4億円(17.5%)、衛生費 21.3億円(11.2%)。

性質別では、補助費等 31.8億円、扶助費 28.5億円、人件費 28.2億円、物件費 25.6億円、普通建設事業費 21億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 191億円、歳入総額は 195億円。令和5年度と比べると、歳出は 9%減、歳入は 9.5%減。金額の大きい民生費・土木費・衛生費は、それぞれ 0.9%減、2.5%減、30.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.1億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.9億円6.8%
  • 借金(地方債)19.1億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円65.6%
  • その他14.5億円7.6%

令和6年度の歳出全体 191億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 7,755円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%
  • その他4万円0%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費16.7億円歳出の8.8%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 16.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14億円83.5%7.8万円令和5年度より 20.5%減
徴税費1.1億円6.8%6,309円令和5年度より 13.6%増
戸籍・住民基本台帳費8,996万円5.4%5,025円令和5年度より 47.9%増
選挙費3,583万円2.1%2,001円令和5年度より 32.9%減
統計調査費894万円0.5%500円令和5年度より 24%増
監査委員費2,829万円1.7%1,580円令和5年度より 9.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,220万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,995万円1.8%
  • 借金(地方債)1,620万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円87.9%
  • その他6,380万円3.8%

令和6年度の総務費 16.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

民生費50億円歳出の26.2%・1人あたり 28万円令和5年度より 0.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費19.4億円38.8%10.8万円令和5年度より 6%減
老人福祉費13.7億円27.4%7.7万円令和5年度より 0.2%増
児童福祉費9.2億円18.4%5.1万円令和5年度より 14.2%増
生活保護費7.7億円15.4%4.3万円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.8億円27.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.3億円12.7%
  • 借金(地方債)3,680万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)27.8億円55.6%
  • その他1.6億円3.3%

令和6年度の民生費 50億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.4%、自前の税など(一般財源等)が 55.6%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費21.3億円歳出の11.2%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 30.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.1億円61.4%7.3万円令和5年度より 45.6%減
清掃費8.2億円38.6%4.6万円令和5年度より 24%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,178万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,660万円0.8%
  • 借金(地方債)2.7億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円64.7%
  • その他4.5億円21.1%

令和6年度の衛生費 21.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

労働費4,296万円歳出の0.2%・1人あたり 2,400円令和5年度より 13.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,296万円100%2,400円令和5年度より 13.8%増
  • 借金(地方債)1,300万円30.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2,996万円69.7%

令和6年度の労働費 4,296万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、借金(地方債)が 30.3%。

農林水産業費13.3億円歳出の7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 18.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.1億円23.2%1.7万円令和5年度より 24.2%増
畜産業費17万円0%9円令和5年度より 1.8%増
農地費9.8億円73.2%5.4万円令和5年度より 16.9%増
林業費4,804万円3.6%2,683円令和5年度より 17.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)221万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円42.3%
  • 借金(地方債)2.8億円21.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円25.1%
  • その他1.5億円11%

令和6年度の農林水産業費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.5%。ほかに借金(地方債)が 21.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

商工費17.1億円歳出の9%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 22.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)38万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)3万円0%
  • 借金(地方債)1,400万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円78.2%
  • その他3.6億円21%

令和6年度の商工費 17.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21%。

土木費33.4億円歳出の17.5%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 2.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,054万円2.1%3,940円令和5年度より 3.3%増
道路橋りょう費15.3億円45.9%8.6万円令和5年度より 9.8%減
河川費2億円6%1.1万円令和5年度より 13.4%減
都市計画費(街路)3億円8.9%1.7万円令和5年度より 45.6%増
都市計画費(公園)9,698万円2.9%5,417円令和5年度より 4.5%増
都市計画費(下水道)8.4億円25.1%4.7万円令和5年度より 8%増
都市計画費(区画整理等)3,111万円0.9%1,738円令和5年度より 12%減
住宅費2.7億円8.2%1.5万円令和5年度より 14.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円10.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)216万円0.1%
  • 借金(地方債)9.3億円27.8%
  • 自前の税など(一般財源等)20億円59.9%
  • その他7,406万円2.2%

令和6年度の土木費 33.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、借金(地方債)が 27.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

消防費5.4億円歳出の2.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 7.4%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)6,650万円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円86.9%
  • その他378万円0.7%

令和6年度の消防費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 86.9%、借金(地方債)が 12.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

教育費15.1億円歳出の7.9%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 10.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.9億円26%2.2万円令和5年度より 6.6%増
小学校費1.9億円12.2%1万円令和5年度より 37.4%減
中学校費1.6億円10.5%8,905円令和5年度より 4.4%増
社会教育費2億円13.4%1.1万円令和5年度より 45.8%減
保健体育費(体育施設等)3.4億円22.6%1.9万円令和5年度より 22.8%増
保健体育費(学校給食)2.3億円15.3%1.3万円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,513万円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,586万円3%
  • 借金(地方債)2.8億円18.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円67.2%
  • その他8,727万円5.8%

令和6年度の教育費 15.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%。ほかに借金(地方債)が 18.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

公債費16.6億円歳出の8.7%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 0.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円94.1%
  • その他9,866万円5.9%

令和6年度の公債費 16.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,169万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)6.6億円34.2%
  • 法人市町村民税(均等割)6,502万円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,829万円3.5%
  • 固定資産税7.9億円40.4%
  • 軽自動車税6,287万円3.2%
  • 市町村たばこ税1.7億円9%
  • 都市計画税7,263万円3.7%
  • その他2,030万円1%

令和6年度の市町村税は合計 19.5億円で、固定資産税が 7.9億円(40.4%)、個人市町村民税(所得割)が 6.6億円(34.2%)、市町村たばこ税が 1.7億円(9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 28.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費14.4億円50.5%
  • 老人福祉費1.4億円5%
  • 児童福祉費4.2億円14.8%
  • 生活保護費6.9億円24.3%
  • 衛生費5,743万円2%
  • 教育費9,769万円3.4%

棒は生活保護費 6.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.9億円27.1%
  • 医療扶助3.9億円56.7%
  • 住宅扶助7,163万円10.4%
  • 介護扶助878万円1.3%
  • その他3,172万円4.6%

令和6年度の扶助費 28.5億円のうち、社会福祉費が 14.4億円(50.5%)、生活保護費が 6.9億円(24.3%)、児童福祉費が 4.2億円(14.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.9億円(56.7%)、生活扶助が 1.9億円(27.1%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率74.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高82.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 74.5%。

地方債(借入金)の現在高は 147億円、1人あたり 82.4万円。積立金(基金)は 31.7億円、1人あたり 17.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 154億円から 191億円へ、24%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 210億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
29.6億円 / 28.2億円1.3億円のマイナス
物件費
31.1億円 / 25.6億円5.5億円のマイナス
維持補修費
14億円 / 13.4億円6,303万円のマイナス
扶助費
27.2億円 / 28.5億円1.3億円のプラス
補助費等
37.9億円 / 31.8億円6.1億円のマイナス
普通建設事業費
20.5億円 / 21億円4,424万円のプラス
公債費
16.6億円 / 16.6億円143万円のプラス
積立金
6.4億円 / 3.7億円2.7億円のマイナス
投資及び出資金
3.2億円 / 5.4億円2.2億円のプラス
貸付金
5.8億円 / 3.3億円2.5億円のマイナス
繰出金
14.2億円 / 13.4億円7,719万円のマイナス
予備費
2,100万円 / ——
合計
207億円 / 191億円15.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 207億円、決算は 191億円。決算は予算より 15.8億円少なく、予算の 92.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 37.9億円に対して決算は 31.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
106.6万円
80.1万円
68.7万円
民生費
28万円
24.2万円
21.4万円
教育費
8.5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
18.7万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 106.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 8.5万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 18.7万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,083人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,751万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,083人で 8.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,585万円、うち市町村民税分は 2,751万円、道府県民税分は 1,834万円。控除を受けたのは 797人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,561円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。