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石狩市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円、募集などの費用は 5.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.9億円を引くと、差し引きは 3.9億円のプラス。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)受入額 11.3億円(令和7年度)差し引き 3.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.3億円(53,068件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 5.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 3,326円、差し引きは 6,940円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.3億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.3億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付7,128万円広報1,473万円決済など1,507万円事務1.7億円手元に残る分5.8億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.3億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.6億円49.7%
  • 子ども・子育て2.6億円23.3%
  • 環境・衛生6,772万円6%
  • 健康・医療・福祉4,965万円4.4%
  • 地域・産業振興4,383万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進4,037万円3.6%
  • 教育・人づくり3,319万円2.9%
  • 安心・安全・防災3,116万円2.8%
  • まちづくり・市民活動2,190万円1.9%
  • スポーツ・文化振興1,777万円1.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.6億円、「子ども・子育て」2.6億円、「環境・衛生」6,772万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 123,797件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 32万円、令和7年度は 11.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 15.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 384億円、歳出総額は 373億円。人口 5.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税99.1億円25.8%
  • 譲与税・交付金25.8億円6.7%
  • 地方交付税78.6億円20.5%
  • 国庫支出金72.7億円18.9%
  • 都道府県支出金25.4億円6.6%
  • 使用料・手数料4.1億円1.1%
  • 財産収入3,588万円0.1%
  • 地方債29.2億円7.6%
  • 寄附金9.8億円2.6%
  • 繰入金19.5億円5.1%
  • 繰越金10.9億円2.8%
  • 諸収入6.6億円1.7%
  • その他1.9億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.6%
  • 総務費46.2億円12.4%
  • 民生費139億円37.3%
  • 衛生費43.6億円11.7%
  • 労働費1,839万円0%
  • 農林水産業費6.3億円1.7%
  • 商工費6億円1.6%
  • 土木費44.9億円12%
  • 消防費13億円3.5%
  • 教育費42.5億円11.4%
  • 公債費29.3億円7.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 99.1億円(25.8%)、地方交付税 78.6億円(20.5%)、国庫支出金 72.7億円(18.9%)。寄附金は 9.8億円で、歳入総額の 2.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 139億円(37.3%)、総務費 46.2億円(12.4%)、土木費 44.9億円(12%)。

性質別では、扶助費 94.1億円、物件費 63.5億円、補助費等 41.9億円、人件費 40.8億円、普通建設事業費 35.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 368億円から令和6年度の 373億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 384億円で、令和5年度より 0.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 7.8%増、16.9%減、6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)72.5億円19.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.4億円6.8%
  • 借金(地方債)28.6億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)218億円58.4%
  • その他28.9億円7.7%

令和6年度の歳出全体 373億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.2%。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 3,683円令和5年度より 1.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費46.2億円歳出の12.4%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 16.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費40.6億円87.9%7.1万円令和5年度より 18.4%減
徴税費2.9億円6.3%5,113円令和5年度より 6.7%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円3.3%2,693円令和5年度より 6.1%減
選挙費5,402万円1.2%950円令和5年度より 41.7%減
統計調査費2,607万円0.6%459円令和5年度より 33.8%増
監査委員費3,588万円0.8%631円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,748万円2.1%
  • 借金(地方債)8,710万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)34.5億円74.8%
  • その他6.5億円14%

令和6年度の総務費 46.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

民生費139億円歳出の37.3%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 7.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費52.7億円37.9%9.3万円令和5年度より 4.6%増
老人福祉費25.5億円18.3%4.5万円令和5年度より 3.3%増
児童福祉費45.5億円32.7%8万円令和5年度より 24.3%増
生活保護費15.4億円11.1%2.7万円令和5年度より 11.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)52.8億円37.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.6億円14.1%
  • 借金(地方債)1.3億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)58.9億円42.3%
  • その他6.6億円4.8%

令和6年度の民生費 139億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52%、自前の税など(一般財源等)が 42.3%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

衛生費43.6億円歳出の11.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 17.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費26.5億円60.9%4.7万円令和5年度より 5.4%減
結核対策費3.5億円8.1%6,243円令和5年度の 2.5倍
清掃費13.5億円31%2.4万円令和5年度より 80.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,080万円0.2%
  • 借金(地方債)12.1億円27.6%
  • 自前の税など(一般財源等)20.5億円47.1%
  • その他6.8億円15.5%

令和6年度の衛生費 43.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 47.1%、借金(地方債)が 27.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

労働費1,839万円歳出の0%・1人あたり 324円令和5年度より 6.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,839万円100%324円令和5年度より 6.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)149万円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,690万円91.9%

令和6年度の労働費 1,839万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%。

農林水産業費6.3億円歳出の1.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 61.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円44.9%4,969円令和5年度より 78.2%減
畜産業費1,029万円1.6%181円令和5年度より 40.5%増
農地費1.7億円26.9%2,984円令和5年度より 6.1%減
林業費1.3億円20.4%2,255円令和5年度より 10.7%増
水産業費3,919万円6.2%689円令和5年度より 18.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)180万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円42.7%
  • 借金(地方債)2,390万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円47.3%
  • その他3,694万円5.9%

令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

商工費6億円歳出の1.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,425万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,313万円2.2%
  • 借金(地方債)5,510万円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円56.3%
  • その他1.7億円28.4%

令和6年度の商工費 6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%。ほかに借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.4%。

土木費44.9億円歳出の12%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円3.9%3,078円令和5年度より 30.1%増
道路橋りょう費30.2億円67.3%5.3万円令和5年度より 11.7%増
河川費5,047万円1.1%888円令和5年度より 7.4%増
港湾費2.3億円5.1%4,044円令和5年度より 8.9%減
都市計画費(公園)3.3億円7.3%5,769円令和5年度より 23.6%増
都市計画費(下水道)4.6億円10.2%8,060円令和5年度より 17.9%減
都市計画費(区画整理等)43万円0%8円令和5年度より 90.6%減
住宅費2.3億円5%3,966円令和5年度より 15.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.2億円16%
  • 県のお金(都道府県支出金)234万円0.1%
  • 借金(地方債)8.5億円19%
  • 自前の税など(一般財源等)26.9億円60%
  • その他2.3億円5%

令和6年度の土木費 44.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.1%。ほかに借金(地方債)が 19%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

消防費13億円歳出の3.5%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.4%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,839万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)309万円0.2%
  • 借金(地方債)4,220万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円92.8%
  • その他2,982万円2.3%

令和6年度の消防費 13億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

教育費42.5億円歳出の11.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 19.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費14億円32.9%2.5万円令和5年度より 4.3%減
小学校費9.7億円22.9%1.7万円令和5年度の 2.6倍
中学校費2.9億円6.7%5,025円令和5年度より 2.6%増
幼稚園費7,913万円1.9%1,392円令和5年度より 29.3%増
社会教育費3.8億円9%6,711円令和5年度より 7.7%増
保健体育費(体育施設等)2.8億円6.6%4,975円令和5年度より 17.4%増
保健体育費(学校給食)8.5億円20%1.5万円令和5年度より 8.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円10.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円4.2%
  • 借金(地方債)4.7億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)27.1億円63.7%
  • その他4.4億円10.3%

令和6年度の教育費 42.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.1%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

公債費29.3億円歳出の7.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)29.3億円100%

令和6年度の公債費 29.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,543万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)21.4億円21.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2.9億円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.9億円4.9%
  • 固定資産税54.6億円55.1%
  • 軽自動車税1.7億円1.7%
  • 市町村たばこ税6.5億円6.5%
  • 都市計画税6.3億円6.3%
  • その他1,080万円0.1%

令和6年度の市町村税 99.1億円のうち、固定資産税が 54.6億円(55.1%)、個人市町村民税(所得割)が 21.4億円(21.6%)、市町村たばこ税が 6.5億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 94.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費39.8億円42.3%
  • 老人福祉費3,023万円0.3%
  • 児童福祉費30.9億円32.8%
  • 生活保護費14億円14.8%
  • 教育費9.1億円9.7%

棒は生活保護費 14億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.2億円22.6%
  • 医療扶助9億円64.2%
  • 住宅扶助1.2億円8.7%
  • 介護扶助4,248万円3%
  • その他1,986万円1.4%

令和6年度の扶助費 94.1億円のうち、社会福祉費が 39.8億円(42.3%)、児童福祉費が 30.9億円(32.8%)、生活保護費が 14億円(14.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9億円(64.2%)、生活扶助が 3.2億円(22.6%)。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 94.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 46.6%。

地方債(借入金)の現在高は 292億円、1人あたり 51.4万円。積立金(基金)は 45.7億円、1人あたり 8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 276億円から令和6年度の 373億円へ、35.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
42.3億円 / 40.8億円1.5億円のマイナス
物件費
73.4億円 / 63.5億円9.9億円のマイナス
維持補修費
22.5億円 / 22.3億円2,662万円のマイナス
扶助費
95.7億円 / 94.1億円1.6億円のマイナス
補助費等
44.8億円 / 41.9億円2.9億円のマイナス
普通建設事業費
41.5億円 / 35.2億円6.3億円のマイナス
災害復旧事業費
100万円 / 0円100万円のマイナス
公債費
29.3億円 / 29.3億円12万円のマイナス
積立金
21.8億円 / 11.2億円10.6億円のマイナス
投資及び出資金
4.8億円 / 5億円1,296万円のプラス
繰出金
29.1億円 / 30.1億円1億円のプラス
予備費
0円 / ——
合計
405億円 / 373億円31.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 373億円で、予算(性質別の合計)の 405億円より 31.9億円少ない額でした(予算の 92.1%)。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 21.8億円に対して決算は 11.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
65.7万円
45.8万円
68.7万円
民生費
24.5万円
19.7万円
21.4万円
教育費
7.5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
7.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65.7万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.5万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 7.5万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 7.9万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,572人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
25.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,572人で 25.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,563万円。控除を受けたのは 3,305人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,326円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。