知内町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円、募集などの費用は 2.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 481万円を引くと、差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 481万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円（15,989件）、その募集などにかかった費用は 2.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 481万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 288万円。
人口 3,700人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 11.2万円、住民税控除額は 1,300円、差し引きは 5.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.1億円で、受入額 4.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.5億円、「子ども・子育て」1.1億円、「分野を指定しない」9,001万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 57万円、令和7年度は 4.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 4.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 60.1億円、歳出総額は 58.2億円。人口 3,700人で割ると、1人あたりの歳出は 157.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円（36.7%）、地方債 9.3億円（15.4%）、地方税 7.4億円（12.3%）。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 6.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 15.7億円（27%）、教育費 12.4億円（21.4%）、民生費 7.7億円（13.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 14億円、物件費 11.2億円、補助費等 10.2億円、人件費 7.9億円、公債費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 58.2億円で、令和5年度より 18.9%増えました。歳入総額は 60.1億円で、18.7%増えました。目的別では、総務費は 13.6%増、教育費は 77.5%増、民生費は 0.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 58.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%、自前の税など（一般財源等?）が 56.8%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,987万円歳出の1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 5,987万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費15.7億円歳出の27%・1人あたり 42.5万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.9億円 | 94.5% | 40.1万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 徴税費 | 3,955万円 | 2.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,572万円 | 2.3% | 9,653円 | 令和5年度より 99.2%増 | |
| 選挙費 | 876万円 | 0.6% | 2,367円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 統計調査費 | 61万円 | 0% | 165円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 監査委員費 | 106万円 | 0.1% | 285円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の総務費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.7%。
民生費7.7億円歳出の13.3%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 49% | 10.3万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 老人福祉費 | 1.9億円 | 25% | 5.2万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 26% | 5.4万円 | 令和5年度より 14.7%増 |
令和6年度の民生費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.5%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
衛生費2.7億円歳出の4.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.1億円 | 40.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 清掃費 | 1.6億円 | 59.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 16.2%減 |
令和6年度の衛生費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費11万円歳出の0%・1人あたり 31円令和5年度より 3.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 11万円 | 100% | 31円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の労働費 11万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.6億円歳出の7.9%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 23.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.4億円 | 52.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 55.7%増 | |
| 農地費 | 776万円 | 1.7% | 2,096円 | 令和5年度より 60.8%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 32% | 4万円 | 令和5年度より 65.1%増 | |
| 水産業費 | 6,237万円 | 13.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 42.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
商工費1億円歳出の1.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 37.8%増
令和6年度の商工費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
土木費5.4億円歳出の9.3%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 28.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,366万円 | 2.5% | 3,693円 | 令和5年度より 92.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 59.4% | 8.7万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 河川費 | 5,584万円 | 10.3% | 1.5万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 23.3% | 3.4万円 | — | |
| 住宅費 | 2,400万円 | 4.4% | 6,487円 | 令和5年度より 63.8%減 |
令和6年度の土木費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.1%。ほかに借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
消防費2.7億円歳出の4.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の消防費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費12.4億円歳出の21.4%・1人あたり 33.6万円令和5年度より 77.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 17.5% | 5.9万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 小学校費 | 8,544万円 | 6.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 中学校費 | 6,359万円 | 5.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 83.9%増 | |
| 高等学校費 | 6.7億円 | 53.9% | 18.1万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 10.7% | 3.6万円 | 令和5年度より 68.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,269万円 | 5.8% | 2万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の教育費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 46.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
公債費5.4億円歳出の9.2%・1人あたり 14.5万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 7.4億円で、固定資産税が 4.9億円（66.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（18.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 3,572万円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.4億円のうち、社会福祉費が 1.8億円（73.1%）、児童福祉費が 5,904万円（24.2%）、老人福祉費が 599万円（2.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 80.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 50.8億円、1人あたり 137.3万円。積立金?（基金?）は 35.4億円、1人あたり 95.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 58.2億円で、令和元年度の 48.5億円より 20.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 58.2億円で、予算（性質別の合計）の 60.4億円より 2.2億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12.7億円に対して決算は 11.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 157.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.9万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 33.6万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 14.6万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,634人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 288万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,634人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 481万円、うち市町村民税分は 288万円、道府県民税分は 192万円。控除を受けたのは 99人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,299円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。