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名寄市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,754万円を引くと、差し引きは 7,861万円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 3.5億円(令和7年度)差し引き 7,861万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,754万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.5億円(31,230件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,754万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,861万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,853万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 4,036円、差し引きは 3,253円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.5億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.5億円返礼品の調達6,649万円返礼品の送付4,584万円広報41万円決済など644万円事務5,001万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.5億円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9,326万円27%
  • 分野を指定しない7,824万円22.7%
  • 地域・産業振興6,686万円19.4%
  • 教育・人づくり4,600万円13.3%
  • 健康・医療・福祉2,995万円8.7%
  • 観光・交流・定住促進1,651万円4.8%
  • スポーツ・文化振興824万円2.4%
  • その他3円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9,326万円、「分野を指定しない」7,824万円、「地域・産業振興」6,686万円。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,230件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 172万円、令和7年度は 3.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 258億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 106.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.3億円11.6%
  • 譲与税・交付金13.1億円5%
  • 地方交付税103億円39.4%
  • 国庫支出金35.1億円13.4%
  • 都道府県支出金15.1億円5.8%
  • 使用料・手数料7.2億円2.7%
  • 財産収入7,899万円0.3%
  • 地方債17.8億円6.8%
  • 寄附金2.9億円1.1%
  • 繰入金20.4億円7.8%
  • 繰越金2.6億円1%
  • 諸収入11.8億円4.5%
  • その他1.8億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.6%
  • 総務費20.7億円8%
  • 民生費63.1億円24.5%
  • 衛生費32.6億円12.6%
  • 労働費4,650万円0.2%
  • 農林水産業費15億円5.8%
  • 商工費11.6億円4.5%
  • 土木費36.9億円14.3%
  • 消防費6.6億円2.5%
  • 教育費41.7億円16.2%
  • 災害復旧費482万円0%
  • 公債費27.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 103億円(39.4%)、国庫支出金 35.1億円(13.4%)、地方税 30.3億円(11.6%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 63.1億円(24.5%)、教育費 41.7億円(16.2%)、土木費 36.9億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 43.7億円、人件費 43.1億円、普通建設事業費 36.3億円、物件費 31.2億円、扶助費 30.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 250億円から令和6年度の 258億円へ、3.3%増えました。歳入総額は 262億円で、令和5年度より 3.2%増えました。目的別では、民生費は 10.8%減、教育費は 4.2%増、土木費は 28.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)31.6億円12.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.1億円5.9%
  • 借金(地方債)17.5億円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)157億円61%
  • その他36.2億円14%

令和6年度の歳出全体 258億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 61%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.6%・1人あたり 5,899円令和5年度より 7.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円98.9%
  • その他153万円1.1%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費20.7億円歳出の8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 20.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費18.2億円87.8%7.5万円令和5年度より 23.5%増
徴税費1.3億円6.1%5,234円令和5年度より 3.6%減
戸籍・住民基本台帳費7,468万円3.6%3,090円令和5年度より 13.4%増
選挙費2,901万円1.4%1,200円令和5年度より 11.1%増
統計調査費991万円0.5%410円令和5年度より 2%増
監査委員費1,291万円0.6%534円令和5年度より 30.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,451万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,646万円3.2%
  • 借金(地方債)1,460万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円69.8%
  • その他5.2億円25.1%

令和6年度の総務費 20.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.1%。

民生費63.1億円歳出の24.5%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 10.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費20.8億円33%8.6万円令和5年度より 6.7%減
老人福祉費17.7億円28%7.3万円令和5年度より 4.4%増
児童福祉費19.6億円31%8.1万円令和5年度より 25.1%減
生活保護費5億円8%2.1万円令和5年度より 5.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)15.7億円24.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.2億円13%
  • 借金(地方債)1.5億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)35.7億円56.6%
  • その他2億円3.1%

令和6年度の民生費 63.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.9%、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費32.6億円歳出の12.6%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 9.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費23.4億円71.7%9.7万円令和5年度より 10.8%増
結核対策費5万円0%2円令和5年度と同じ
清掃費9.2億円28.3%3.8万円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,634万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,287万円0.7%
  • 借金(地方債)1.1億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)25.3億円77.6%
  • その他5.6億円17.2%

令和6年度の衛生費 32.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

労働費4,650万円歳出の0.2%・1人あたり 1,924円令和5年度より 13.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,650万円100%1,924円令和5年度より 13.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)396万円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,638万円56.7%
  • その他1,616万円34.8%

令和6年度の労働費 4,650万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.8%。

農林水産業費15億円歳出の5.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 31.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費11.6億円76.9%4.8万円令和5年度より 52.1%増
畜産業費4,482万円3%1,855円令和5年度より 14.1%減
農地費1.5億円10.3%6,413円令和5年度より 9.2%減
林業費1.5億円9.8%6,086円令和5年度より 8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3億円20%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円36.2%
  • 借金(地方債)1.6億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円25.4%
  • その他1.2億円7.8%

令和6年度の農林水産業費 15億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 25.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 56.2%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

商工費11.6億円歳出の4.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 18.5%減
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)4,640万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円25.7%
  • その他8.2億円70.3%

令和6年度の商工費 11.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 25.7%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 70.3%。

土木費36.9億円歳出の14.3%・1人あたり 15.3万円令和5年度より 28.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,986万円1.9%2,891円令和5年度より 3.4%増
道路橋りょう費20.3億円55.2%8.4万円令和5年度より 35.7%増
河川費2,516万円0.7%1,041円令和5年度より 6.4%増
都市計画費(街路)2.4億円6.4%9,824円令和5年度より 14.9%増
都市計画費(公園)7,099万円1.9%2,937円令和5年度より 13.6%減
都市計画費(下水道)5.4億円14.6%2.2万円令和5年度より 10.3%増
都市計画費(区画整理等)5,328万円1.4%2,205円令和5年度より 3.3%増
住宅費6.6億円17.8%2.7万円令和5年度より 48.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.8億円26.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,506万円0.7%
  • 借金(地方債)6.5億円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円44.4%
  • その他3.9億円10.6%

令和6年度の土木費 36.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.4%。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

消防費6.6億円歳出の2.5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 6.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)311万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)60万円0.1%
  • 借金(地方債)1,060万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円97.4%
  • その他300万円0.5%

令和6年度の消防費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費41.7億円歳出の16.2%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 4.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.1億円7.5%1.3万円令和5年度より 20.9%増
小学校費6.7億円16.1%2.8万円令和5年度より 26.7%増
中学校費5.5億円13.1%2.3万円令和5年度より 16.6%増
幼稚園費8,308万円2%3,438円令和5年度より 41.9%減
社会教育費5億円12.1%2.1万円令和5年度より 5.8%増
保健体育費(体育施設等)3億円7.1%1.2万円令和5年度より 10.8%増
保健体育費(学校給食)2億円4.8%8,262円令和5年度より 42.1%減
大学費15.6億円37.4%6.5万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,654万円0.6%
  • 借金(地方債)6.1億円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)24.5億円58.8%
  • その他8.4億円20.3%

令和6年度の教育費 41.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.3%。

災害復旧費482万円歳出の0%・1人あたり 199円令和5年度より 90.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設411万円85.3%170円令和5年度より 91.7%減
その他の施設71万円14.7%29円令和5年度より 79.1%減
  • 借金(地方債)390万円80.9%
  • 自前の税など(一般財源等)92万円19.1%

令和6年度の災害復旧費 482万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 80.9%は借金(地方債)。

公債費27.8億円歳出の10.8%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 1.6%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)559万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)26.2億円94.3%
  • その他1.5億円5.5%

令和6年度の公債費 27.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 94.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,989万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)12億円39.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円3.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,750万円2.6%
  • 固定資産税11.1億円36.7%
  • 軽自動車税8,737万円2.9%
  • 市町村たばこ税2.4億円7.9%
  • 都市計画税1.6億円5.4%
  • その他150万円0%

令和6年度の市町村税 30.3億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 12億円(39.6%)、固定資産税が 11.1億円(36.7%)、市町村たばこ税が 2.4億円(7.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 30.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15億円49%
  • 老人福祉費2,309万円0.8%
  • 児童福祉費9.6億円31.5%
  • 生活保護費4.7億円15.3%
  • 衛生費74万円0%
  • 教育費1.1億円3.4%

棒は生活保護費 4.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1億円21.4%
  • 医療扶助2.8億円58.9%
  • 住宅扶助3,533万円7.6%
  • 介護扶助1,428万円3.1%
  • その他4,247万円9.1%

令和6年度の扶助費は 30.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 15億円(49%)、児童福祉費が 9.6億円(31.5%)、生活保護費が 4.7億円(15.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.8億円(58.9%)、生活扶助が 1億円(21.4%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率21.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高99.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 21.8%。

地方債(借入金)の現在高は 241億円、1人あたり 99.6万円。積立金(基金)は 80.6億円、1人あたり 33.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 207億円から令和6年度の 258億円へ、24.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
43.4億円 / 43.1億円2,861万円のマイナス
物件費
32.9億円 / 31.2億円1.7億円のマイナス
維持補修費
10.5億円 / 10.2億円3,125万円のマイナス
扶助費
30.7億円 / 30.6億円490万円のマイナス
補助費等
46.1億円 / 43.7億円2.4億円のマイナス
普通建設事業費
38億円 / 36.3億円1.7億円のマイナス
災害復旧事業費
600万円 / 482万円118万円のマイナス
公債費
27.8億円 / 27.8億円290万円のマイナス
積立金
5.2億円 / 5.2億円38万円のマイナス
投資及び出資金
3.7億円 / 3.7億円278万円のマイナス
貸付金
7.4億円 / 7.4億円36万円のマイナス
繰出金
19.3億円 / 18.7億円5,792万円のマイナス
予備費
0円 / ——
合計
265億円 / 258億円7.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 258億円で、予算(性質別の合計)の 265億円より 7.1億円少ない額でした(予算の 97.3%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.1億円に対して決算は 43.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
106.7万円
80.1万円
68.7万円
民生費
26.1万円
24.2万円
21.4万円
教育費
17.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
15.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 106.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.1万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 17.3万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 15.3万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,078人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,853万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,078人で 13.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,754万円、うち市町村民税分は 5,853万円、道府県民税分は 3,902万円。控除を受けたのは 1,507人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,036円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。