小平町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,025万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 606万円。差し引きは 57万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,025万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 476万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 606万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,025万円（787件）、その募集などにかかった費用は 476万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 606万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 57万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 364万円。
人口 2,565人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,995円、住民税控除額は 2,363円、差し引きは 223円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 476万円で、受入額 1,025万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 67万円、令和7年度は 1,025万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,783万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.2億円、歳出総額は 43億円。人口 2,565人で割ると、1人あたりの歳出は 167.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.7億円（56.8%）、地方税 3億円（6.5%）、繰入金 2.9億円（6.4%）。寄附金は 2,087万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 7.4億円（17.2%）、民生費 6.6億円（15.4%）、農林水産業費 5.4億円（12.5%）。
性質別?では、補助費等 8.8億円、普通建設事業費 7.9億円、人件費 7.8億円、物件費 4.8億円、公債費 4.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 43億円で、令和5年度より 16.8%減りました。歳入総額は 45.2億円で、16.3%減りました。目的別では、土木費は 32.7%増、民生費は 4.2%増、農林水産業費は 49.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等?）が 68.4%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,504万円歳出の1.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 6.2%増
令和6年度の議会費 5,504万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.3億円歳出の12.3%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 25.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.7億円 | 88.6% | 18.4万円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 徴税費 | 1,923万円 | 3.6% | 7,496円 | 令和5年度より 35.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,396万円 | 6.4% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 選挙費 | 522万円 | 1% | 2,035円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 統計調査費 | 40万円 | 0.1% | 157円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 監査委員費 | 155万円 | 0.3% | 604円 | 令和5年度より 25.8%増 |
令和6年度の総務費 5.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
民生費6.6億円歳出の15.4%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3億円 | 44.5% | 11.5万円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 老人福祉費 | 3.2億円 | 47.6% | 12.3万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 児童福祉費 | 5,277万円 | 7.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 26.8%増 |
令和6年度の民生費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.3%、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
衛生費4.8億円歳出の11.1%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 17.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.5億円 | 93.6% | 17.5万円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 清掃費 | 3,059万円 | 6.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 30.9%減 |
令和6年度の衛生費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.6%。
農林水産業費5.4億円歳出の12.5%・1人あたり 21万円令和5年度より 49.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 45.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 畜産業費 | 2,322万円 | 4.3% | 9,052円 | 令和5年度より 94.4%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 27.3% | 5.7万円 | 令和5年度より 33.5%減 | |
| 林業費 | 9,350万円 | 17.3% | 3.6万円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 水産業費 | 2,804万円 | 5.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 83.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%。ほかに借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
商工費1.8億円歳出の4.2%・1人あたり 7万円令和5年度より 66%減
令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
土木費7.4億円歳出の17.2%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 32.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 970万円 | 1.3% | 3,782円 | 令和5年度より 47.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 43.6% | 12.6万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 23.2% | 6.7万円 | — | |
| 住宅費 | 2.4億円 | 31.9% | 9.2万円 | 令和5年度より 32.7%増 |
令和6年度の土木費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.1%。
消防費1.7億円歳出の4%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、借金（地方債）が 1.3%。
教育費4.8億円歳出の11.2%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 26.8% | 5万円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 小学校費 | 5,082万円 | 10.6% | 2万円 | 令和5年度より 54.7%増 | |
| 中学校費 | 4,893万円 | 10.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 幼稚園費 | 8,834万円 | 18.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 24.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 43.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,993万円 | 6.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,779万円 | 3.7% | 6,937円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の教育費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 91%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
災害復旧費5万円歳出の0%・1人あたり 21円令和5年度より 43.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2万円 | 43.4% | 9円 | — | |
| 公共土木施設 | 3万円 | 56.6% | 12円 | 令和5年度より 18.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 5万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費4.6億円歳出の10.7%・1人あたり 18万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の公債費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（39.9%）、固定資産税が 1.1億円（38.7%）、市町村たばこ税が 3,553万円（12%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.9億円（85.3%）、児童福祉費が 3,070万円（13.8%）、教育費が 203万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.14（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 81.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 49億円、1人あたり 191.1万円。積立金?（基金?）は 45.5億円、1人あたり 177.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 43億円で、令和元年度の 39.1億円より 10%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 51.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 43億円で、予算（性質別の合計）の 48.2億円より 5.1億円少ない額でした（予算の 89.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12億円に対して決算は 7.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 167.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.9万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 18.7万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 28.8万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,221人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 364万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,221人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 606万円、うち市町村民税分は 364万円、道府県民税分は 242万円。控除を受けたのは 102人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,363円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。