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岩見沢市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,149万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(6,528件)、その募集などにかかった費用は 6,149万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,728円、住民税控除額は 3,360円、差し引きは 2,477円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,149万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,149万円返礼品の送付708万円広報103万円決済など171万円事務2,018万円手元に残る分6,424万円

令和7年度の費用の合計は 6,149万円で、受入額 1.3億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動5,632万円44.8%
  • 地域・産業振興2,630万円20.9%
  • 子ども・子育て1,956万円15.6%
  • 健康・医療・福祉1,254万円10%
  • 観光・交流・定住促進574万円4.6%
  • スポーツ・文化振興527万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」5,632万円、「地域・産業振興」2,630万円、「子ども・子育て」1,956万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,324件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 501万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 7.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 493億円、歳出総額は 490億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税83.3億円16.9%
  • 譲与税・交付金32.7億円6.6%
  • 地方交付税162億円33%
  • 国庫支出金88.4億円17.9%
  • 都道府県支出金39.3億円8%
  • 使用料・手数料8.3億円1.7%
  • 財産収入1.3億円0.3%
  • 地方債32億円6.5%
  • 寄附金2.1億円0.4%
  • 繰入金17億円3.5%
  • 繰越金4.1億円0.8%
  • 諸収入16.4億円3.3%
  • その他5.3億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.5%
  • 総務費47.7億円9.7%
  • 民生費169億円34.5%
  • 衛生費41億円8.4%
  • 労働費2,900万円0.1%
  • 農林水産業費22.1億円4.5%
  • 商工費17.9億円3.7%
  • 土木費69.1億円14.1%
  • 消防費13.4億円2.7%
  • 教育費49.9億円10.2%
  • 公債費57.1億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 162億円(33%)、国庫支出金 88.4億円(17.9%)、地方税 83.3億円(16.9%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 169億円(34.5%)、土木費 69.1億円(14.1%)、公債費 57.1億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 119億円、物件費 71.7億円、補助費等 59.4億円、人件費 57.7億円、公債費 57.1億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率80.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 99.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 80.1%。

地方債(借入金)の現在高は 582億円、1人あたり 79.9万円。積立金基金)は 98億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,815
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,815人で 35.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,780万円。控除を受けたのは 4,199人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,360円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。