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岩見沢市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円で、差し引きは 1.8億円のマイナス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,149万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(6,528件)、その募集などにかかった費用は 6,149万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,728円、住民税控除額は 3,360円、差し引きは 2,477円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,149万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,149万円返礼品の送付708万円広報103万円決済など171万円事務2,018万円手元に残る分6,424万円

令和7年度の費用の合計は 6,149万円で、受入額 1.3億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動5,632万円44.8%
  • 地域・産業振興2,630万円20.9%
  • 子ども・子育て1,956万円15.6%
  • 健康・医療・福祉1,254万円10%
  • 観光・交流・定住促進574万円4.6%
  • スポーツ・文化振興527万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」5,632万円、「地域・産業振興」2,630万円、「子ども・子育て」1,956万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,324件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 501万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 7.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 493億円、歳出総額は 490億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税83.3億円16.9%
  • 譲与税・交付金32.7億円6.6%
  • 地方交付税162億円33%
  • 国庫支出金88.4億円17.9%
  • 都道府県支出金39.3億円8%
  • 使用料・手数料8.3億円1.7%
  • 財産収入1.3億円0.3%
  • 地方債32億円6.5%
  • 寄附金2.1億円0.4%
  • 繰入金17億円3.5%
  • 繰越金4.1億円0.8%
  • 諸収入16.4億円3.3%
  • その他5.3億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.5%
  • 総務費47.7億円9.7%
  • 民生費169億円34.5%
  • 衛生費41億円8.4%
  • 労働費2,900万円0.1%
  • 農林水産業費22.1億円4.5%
  • 商工費17.9億円3.7%
  • 土木費69.1億円14.1%
  • 消防費13.4億円2.7%
  • 教育費49.9億円10.2%
  • 公債費57.1億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 162億円(33%)、国庫支出金 88.4億円(17.9%)、地方税 83.3億円(16.9%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 169億円(34.5%)、土木費 69.1億円(14.1%)、公債費 57.1億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 119億円、物件費 71.7億円、補助費等 59.4億円、人件費 57.7億円、公債費 57.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 490億円で、令和5年度より 0.2%減りました。歳入総額は 493億円で、0.5%減りました。金額の大きい民生費・土木費・公債費は、それぞれ 0.5%減、6.5%増、2.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)74.7億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)39.2億円8%
  • 借金(地方債)31.3億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)303億円61.8%
  • その他42.1億円8.6%

令和6年度の歳出全体 490億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 3,559円令和5年度より 1.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円100%

令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費47.7億円歳出の9.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 11.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費40.8億円85.6%5.6万円令和5年度より 12.3%減
徴税費2.6億円5.4%3,567円令和5年度より 17.8%減
戸籍・住民基本台帳費2.4億円5.1%3,367円令和5年度より 2.7%増
選挙費1.1億円2.2%1,457円令和5年度より 6.6%減
統計調査費1,770万円0.4%243円令和5年度より 1.5%減
監査委員費5,820万円1.2%800円令和5年度より 3.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円2.5%
  • 借金(地方債)3.3億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)36.1億円75.8%
  • その他5.9億円12.3%

令和6年度の総務費 47.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

民生費169億円歳出の34.5%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 0.5%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費64億円37.8%8.8万円令和5年度より 6.5%減
老人福祉費32.2億円19%4.4万円令和5年度より 1%増
児童福祉費41.7億円24.6%5.7万円令和5年度より 9.9%増
生活保護費31.2億円18.5%4.3万円令和5年度より 1.5%減
災害救助費11万円0%2円令和5年度の 11倍
  • 国のお金(国庫支出金)60.9億円36%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.1億円14.3%
  • 借金(地方債)860万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)80.6億円47.7%
  • その他3.3億円1.9%

令和6年度の民生費 169億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.3%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費41億円歳出の8.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費25.4億円62%3.5万円令和5年度より 5.5%増
結核対策費315万円0.1%43円令和5年度より 1.8%増
清掃費15.5億円37.9%2.1万円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,609万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,238万円0.3%
  • 借金(地方債)3,330万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)33.5億円81.8%
  • その他6.4億円15.7%

令和6年度の衛生費 41億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 81.8%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

労働費2,900万円歳出の0.1%・1人あたり 399円令和5年度より 0.8%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,900万円100%399円令和5年度より 0.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,894万円99.8%
  • その他6万円0.2%

令和6年度の労働費 2,900万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費22.1億円歳出の4.5%・1人あたり 3万円令和5年度より 7.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.8億円21.9%6,636円令和5年度より 25%減
畜産業費2,642万円1.2%363円令和5年度より 34.2%減
農地費16.2億円73.3%2.2万円令和5年度より 0.8%増
林業費7,883万円3.6%1,083円令和5年度より 7.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)852万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.1億円54.9%
  • 借金(地方債)1.6億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円31.3%
  • その他1.3億円6%

令和6年度の農林水産業費 22.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 55.3%、自前の税など(一般財源等)が 31.3%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

商工費17.9億円歳出の3.7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 15.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)124万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)880万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円26.2%
  • その他13.1億円73.2%

令和6年度の商工費 17.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 73.2%。

土木費69.1億円歳出の14.1%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 6.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,424万円0.9%883円令和5年度より 0.2%増
道路橋りょう費42.3億円61.2%5.8万円令和5年度より 0.7%増
河川費5,344万円0.8%734円令和5年度より 8.5%増
都市計画費(街路)2億円2.8%2,687円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(公園)8.6億円12.4%1.2万円令和5年度より 5.4%減
都市計画費(下水道)7.5億円10.9%1万円令和5年度より 5.6%増
都市計画費(区画整理等)4,884万円0.7%671円令和5年度より 23.4%増
住宅費7.1億円10.3%9,783円令和5年度より 69%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)371万円0.1%
  • 借金(地方債)18.4億円26.7%
  • 自前の税など(一般財源等)37.7億円54.6%
  • その他4.8億円6.9%

令和6年度の土木費 69.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%。ほかに借金(地方債)が 26.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

消防費13.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)180万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円99.9%

令和6年度の消防費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。

教育費49.9億円歳出の10.2%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 9.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円9.5%6,504円令和5年度より 0.9%減
小学校費11.8億円23.6%1.6万円令和5年度より 75.6%増
中学校費6.9億円13.8%9,448円令和5年度より 58.8%増
高等学校費6億円12%8,207円令和5年度より 1.8%増
幼稚園費5.2億円10.3%7,078円令和5年度より 3%増
社会教育費4.8億円9.7%6,657円令和5年度より 27.5%減
保健体育費(体育施設等)3億円6%4,143円令和5年度より 36.5%減
保健体育費(学校給食)7.5億円15%1万円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円3.3%
  • 借金(地方債)7.5億円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)31.8億円63.8%
  • その他5.2億円10.4%

令和6年度の教育費 49.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%。ほかに借金(地方債)が 14.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

公債費57.1億円歳出の11.7%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 2.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)55億円96.3%
  • その他2.1億円3.7%

令和6年度の公債費 57.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)30億円36%
  • 法人市町村民税(均等割)2.7億円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)3億円3.6%
  • 固定資産税32億円38.5%
  • 軽自動車税2.4億円2.9%
  • 市町村たばこ税7億円8.4%
  • 都市計画税4.9億円5.8%
  • その他2,070万円0.2%

令和6年度の市町村税は 83.3億円。大きいのは、固定資産税が 32億円(38.5%)、個人市町村民税(所得割)が 30億円(36%)、市町村たばこ税が 7億円(8.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 119億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費51.9億円43.7%
  • 老人福祉費40万円0%
  • 児童福祉費32.3億円27.2%
  • 生活保護費28.5億円24.1%
  • 災害救助費11万円0%
  • 教育費5.9億円5%

棒は生活保護費 28.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.7億円27.1%
  • 医療扶助16.1億円56.5%
  • 住宅扶助3.6億円12.6%
  • 介護扶助6,226万円2.2%
  • その他4,739万円1.7%

令和6年度の扶助費は 119億円。目的で分けると、社会福祉費が 51.9億円(43.7%)、児童福祉費が 32.3億円(27.2%)、生活保護費が 28.5億円(24.1%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 16.1億円(56.5%)、生活扶助が 7.7億円(27.1%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率80.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高79.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 99.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 80.1%。

地方債(借入金)の現在高は 582億円、1人あたり 79.9万円。積立金(基金)は 98億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 490億円で、令和元年度の 477億円より 2.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 599億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
59億円 / 57.7億円1.4億円のマイナス
物件費
76.2億円 / 71.7億円4.6億円のマイナス
維持補修費
23.9億円 / 22.6億円1.3億円のマイナス
扶助費
109億円 / 119億円9.7億円のプラス
補助費等
73.4億円 / 59.4億円14億円のマイナス
普通建設事業費
48億円 / 45.2億円2.7億円のマイナス
公債費
57.6億円 / 57.1億円4,537万円のマイナス
積立金
6.4億円 / 4.7億円1.7億円のマイナス
貸付金
18.5億円 / 14.2億円4.3億円のマイナス
繰出金
40億円 / 38.7億円1.4億円のマイナス
予備費
1.6億円 / ——
合計
514億円 / 490億円23.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 514億円、決算は 490億円。決算は予算より 23.6億円少なく、予算の 95.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 73.4億円に対して決算は 59.4億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67.3万円
65.6万円
68.7万円
民生費
23.2万円
20.9万円
21.4万円
教育費
6.9万円
6.9万円
7.3万円
土木費
9.5万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.3万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.2万円(中央値 20.9万円)で高いほう、教育費は 6.9万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 9.5万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,815人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,815人で 35.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 9,780万円。控除を受けたのは 4,199人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,360円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。