トップ › 北海道 › 木古内町

木古内町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 721万円。差し引きは 4,931万円のプラス。

人口 3,404人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 4,931万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,449万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
721万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(2,247件)、その募集などにかかった費用は 5,449万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 721万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,931万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 433万円。

人口 3,404人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 2,119円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,449万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,842万円返礼品の送付1,082万円広報207万円決済など247万円事務1,071万円手元に残る分5,653万円

令和7年度の費用の合計は 5,449万円で、受入額 1.1億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3,283万円29.6%
  • 分野を指定しない2,964万円26.7%
  • 環境・衛生1,040万円9.4%
  • 健康・医療・福祉615万円5.5%
  • 地域・産業振興534万円4.8%
  • 教育・人づくり415万円3.7%
  • その他347円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3,283万円、「分野を指定しない」2,964万円、「環境・衛生」1,040万円。指定額の合計は受入額の 79.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,841件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.7億円、歳出総額は 47.4億円。人口 3,404人で割ると、1人あたりの歳出は 139.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.9億円9.8%
  • 譲与税・交付金1.9億円3.8%
  • 地方交付税25.8億円51.8%
  • 国庫支出金3.7億円7.4%
  • 都道府県支出金4.4億円8.9%
  • 使用料・手数料5,503万円1.1%
  • 財産収入3,470万円0.7%
  • 地方債1.4億円2.8%
  • 寄附金1.7億円3.5%
  • 繰入金2億円4%
  • 繰越金2.5億円5%
  • 諸収入5,769万円1.2%
  • その他335万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,549万円1.4%
  • 総務費9億円19%
  • 民生費8.3億円17.5%
  • 衛生費7.1億円15%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費2.1億円4.3%
  • 商工費1.3億円2.8%
  • 土木費6.9億円14.6%
  • 消防費2.4億円5.1%
  • 教育費3.5億円7.3%
  • 公債費6.2億円13.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.8億円(51.8%)、地方税 4.9億円(9.8%)、都道府県支出金 4.4億円(8.9%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 9億円(19%)、民生費 8.3億円(17.5%)、衛生費 7.1億円(15%)。

性質別では、補助費等 13.8億円、人件費 6.3億円、公債費 6.2億円、物件費 5.9億円、普通建設事業費 4.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 47.4億円で、令和5年度より 8.1%増えました。歳入総額は 49.7億円で、7.4%増えました。目的別では、総務費は 2.3%増、民生費は 4.8%減、衛生費は 1.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円9.3%
  • 借金(地方債)1.3億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)33.5億円70.8%
  • その他5.2億円11%

令和6年度の歳出全体 47.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.4%、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,549万円歳出の1.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 14.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,547万円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 6,549万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費9億円歳出の19%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 2.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.8億円86.8%22.9万円令和5年度より 0.2%減
徴税費5,299万円5.9%1.6万円令和5年度より 5.9%増
戸籍・住民基本台帳費3,208万円3.6%9,425円令和5年度より 65.1%増
選挙費920万円1%2,702円令和5年度より 80.5%増
統計調査費2,323万円2.6%6,823円令和5年度より 8.9%増
監査委員費109万円0.1%320円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,947万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,722万円1.9%
  • 借金(地方債)2,260万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円59%
  • その他3.1億円34.4%

令和6年度の総務費 9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.4%。

民生費8.3億円歳出の17.5%・1人あたり 24.3万円令和5年度より 4.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.6億円43%10.5万円令和5年度より 16.6%減
老人福祉費3.3億円39.8%9.7万円令和5年度より 3.8%増
児童福祉費1.4億円17.3%4.2万円令和5年度より 13.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円19.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円15.3%
  • 借金(地方債)3,450万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円59.3%
  • その他1,426万円1.7%

令和6年度の民生費 8.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.8%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費7.1億円歳出の15%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 1.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.1億円71.8%15万円令和5年度より 3.1%増
清掃費2億円28.2%5.9万円令和5年度より 2.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)435万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)538万円0.8%
  • 借金(地方債)300万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円90.9%
  • その他5,172万円7.3%

令和6年度の衛生費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 90.9%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

労働費10万円歳出の0%・1人あたり 29円令和5年度より 3.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費10万円100%29円令和5年度より 3.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)10万円100%

令和6年度の労働費 10万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2.1億円歳出の4.3%・1人あたり 6万円令和5年度より 19.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,762万円18.3%1.1万円令和5年度より 4.3%減
畜産業費77万円0.4%225円令和5年度より 12.9%減
農地費1,129万円5.5%3,315円令和5年度より 1.8%増
林業費1億円48.7%2.9万円令和5年度より 30.2%増
水産業費5,574万円27.1%1.6万円令和5年度より 27%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4,229万円20.6%
  • 借金(地方債)2,330万円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円49.6%
  • その他3,787万円18.4%

令和6年度の農林水産業費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.6%、自前の税など(一般財源等)が 49.6%、借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.4%。

商工費1.3億円歳出の2.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 11.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)503万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円84.1%
  • その他1,569万円12%

令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。残りの 12%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費6.9億円歳出の14.6%・1人あたり 20.3万円令和5年度の 2.3倍
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,175万円1.7%3,453円令和5年度より 6.1%減
道路橋りょう費2.6億円38%7.7万円令和5年度の 2倍
河川費299万円0.4%879円令和5年度より 20.4%減
都市計画費(街路)2.5億円35.8%7.3万円令和5年度の 69倍
都市計画費(公園)317万円0.5%932円令和5年度より 12.5%増
都市計画費(下水道)1.3億円18.3%3.7万円—
都市計画費(区画整理等)515万円0.7%1,512円令和5年度より 95.9%減
住宅費3,186万円4.6%9,359円令和5年度より 4.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,945万円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円35%
  • 借金(地方債)3,100万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円43.3%
  • その他1,982万円2.9%

令和6年度の土木費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.4%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

消防費2.4億円歳出の5.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 7.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)730万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円92.5%
  • その他1,069万円4.5%

令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

教育費3.5億円歳出の7.3%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円32.1%3.3万円令和5年度より 26.3%増
小学校費2,444万円7%7,179円令和5年度より 3.3%増
中学校費3,293万円9.5%9,672円令和5年度より 55.3%減
社会教育費6,623万円19%1.9万円令和5年度より 17.6%増
保健体育費(体育施設等)4,125万円11.9%1.2万円令和5年度より 0.5%増
保健体育費(学校給食)7,147万円20.5%2.1万円令和5年度より 22.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)216万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)200万円0.6%
  • 借金(地方債)1,230万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円85.3%
  • その他3,459万円9.9%

令和6年度の教育費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 85.3%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

公債費6.2億円歳出の13.1%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 9.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円95.3%
  • その他2,941万円4.7%

令和6年度の公債費 6.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)511万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円25.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1,462万円3%
  • 法人市町村民税(法人税割)884万円1.8%
  • 固定資産税2.8億円56.7%
  • 軽自動車税1,163万円2.4%
  • 市町村たばこ税4,673万円9.6%
  • その他90万円0.2%

令和6年度の市町村税は 4.9億円。大きいのは、固定資産税が 2.8億円(56.7%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(25.3%)、市町村たばこ税が 4,673万円(9.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.4億円64.6%
  • 老人福祉費168万円0.5%
  • 児童福祉費1.3億円34.5%
  • 衛生費120万円0.3%
  • 教育費60万円0.2%

令和6年度の扶助費 3.7億円のうち、社会福祉費が 2.4億円(64.6%)、児童福祉費が 1.3億円(34.5%)、老人福祉費が 168万円(0.5%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率47.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高130.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高69.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.0%、将来負担比率は 47.7%。

地方債(借入金)の現在高は 44.6億円、1人あたり 130.9万円。積立金(基金)は 23.5億円、1人あたり 69万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 47.4億円で、令和元年度の 41.9億円より 13.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 54億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.5億円 / 6.3億円1,921万円のマイナス
物件費
6.4億円 / 5.9億円4,326万円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 1.8億円1,261万円のマイナス
扶助費
4.1億円 / 3.7億円3,506万円のマイナス
補助費等
14億円 / 13.8億円2,319万円のマイナス
普通建設事業費
4.3億円 / 4.7億円3,934万円のプラス
公債費
6.2億円 / 6.2億円437万円のマイナス
積立金
2.2億円 / 2.2億円175万円のマイナス
貸付金
700万円 / 684万円16万円のマイナス
繰出金
2.9億円 / 2.7億円1,641万円のマイナス
予備費
200万円 / ——
合計
48.6億円 / 47.4億円1.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 47.4億円で、予算(性質別の合計)の 48.6億円より 1.2億円少ない額でした(予算の 97.6%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.4億円に対して決算は 5.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-2(94団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
139.1万円
204.8万円
68.7万円
民生費
24.3万円
30.1万円
21.4万円
教育費
10.2万円
15.1万円
7.3万円
土木費
20.3万円
21.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-2、94団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 139.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.3万円(中央値 30.1万円)で低いほう、教育費は 10.2万円(同 15.1万円)で低いほう、土木費は 20.3万円(同 21.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,445人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
433万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,445人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 721万円、うち市町村民税分は 433万円、道府県民税分は 289万円。控除を受けたのは 96人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,119円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。