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せたな町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.6億円のうち、募集などの費用が 8,773万円。受入額に占める割合は 54.1%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 6,453人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 6,185万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,773万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,270万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(6,565件)、その募集などにかかった費用は 8,773万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,270万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,185万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 762万円。

人口 6,453人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 1,967円、差し引きは 9,585円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 8,773万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,278万円返礼品の送付928万円広報267万円決済など223万円事務3,076万円手元に残る分7,455万円

令和7年度の費用の合計は 8,773万円で、受入額 1.6億円の 54.1%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,783万円48%
  • 地域・産業振興3,577万円22%
  • 子ども・子育て3,559万円21.9%
  • 健康・医療・福祉706万円4.4%
  • 環境・衛生392万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,783万円、「地域・産業振興」3,577万円、「子ども・子育て」3,559万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,343件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 86万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 97.1億円。人口 6,453人で割ると、1人あたりの歳出は 150.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.1億円8.1%
  • 譲与税・交付金4億円4%
  • 地方交付税51.8億円51.5%
  • 国庫支出金5.7億円5.6%
  • 都道府県支出金4.4億円4.4%
  • 使用料・手数料1.7億円1.7%
  • 財産収入6,034万円0.6%
  • 地方債12.2億円12.1%
  • 寄附金2.2億円2.2%
  • 繰入金6.7億円6.7%
  • 繰越金1.2億円1.2%
  • 諸収入4,501万円0.4%
  • その他1.5億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,932万円0.7%
  • 総務費13.3億円13.7%
  • 民生費21億円21.7%
  • 衛生費17.8億円18.3%
  • 労働費14万円0%
  • 農林水産業費5.9億円6.1%
  • 商工費4.8億円5%
  • 土木費11.4億円11.7%
  • 消防費4億円4.2%
  • 教育費7.3億円7.5%
  • 公債費10.9億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.8億円(51.5%)、地方債 12.2億円(12.1%)、地方税 8.1億円(8.1%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21億円(21.7%)、衛生費 17.8億円(18.3%)、総務費 13.3億円(13.7%)。

性質別では、補助費等 25.3億円、人件費 15.1億円、普通建設事業費 13.3億円、物件費 11.1億円、公債費 10.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 97.1億円で、令和5年度より 1.9%増えました。歳入総額は 101億円で、3.1%増えました。目的別では、民生費は 0.7%減、衛生費は 46.9%増、総務費は 33.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円4.6%
  • 借金(地方債)12.1億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)66.9億円68.8%
  • その他9.5億円9.7%

令和6年度の歳出全体 97.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、借金(地方債)が 12.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,932万円歳出の0.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 4.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,932万円100%

令和6年度の議会費 6,932万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.3億円歳出の13.7%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 33.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.1億円91.5%18.8万円令和5年度より 36%減
徴税費4,740万円3.6%7,345円令和5年度より 7.3%減
戸籍・住民基本台帳費4,515万円3.4%6,996円令和5年度より 60.5%増
選挙費1,180万円0.9%1,828円令和5年度より 40.1%減
統計調査費760万円0.6%1,177円令和5年度より 1.2%増
監査委員費89万円0.1%138円令和5年度より 15%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,750万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,184万円1.6%
  • 借金(地方債)1,020万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円69.9%
  • その他3.5億円26.4%

令和6年度の総務費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.4%。

民生費21億円歳出の21.7%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 0.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.7億円41.5%13.5万円令和5年度より 1.3%減
老人福祉費8.5億円40.3%13.1万円令和5年度より 3.8%減
児童福祉費3.8億円18.2%5.9万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円13.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円10.2%
  • 借金(地方債)890万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)13.9億円65.9%
  • その他2億円9.7%

令和6年度の民生費 21億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

衛生費17.8億円歳出の18.3%・1人あたり 27.5万円令和5年度より 46.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.1億円57.2%15.7万円令和5年度より 28.1%増
清掃費7.6億円42.8%11.8万円令和5年度より 82.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)408万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)462万円0.3%
  • 借金(地方債)6.5億円36.5%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円60.7%
  • その他4,152万円2.3%

令和6年度の衛生費 17.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 36.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

労働費14万円歳出の0%・1人あたり 22円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費14万円100%22円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)14万円100%

令和6年度の労働費 14万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費5.9億円歳出の6.1%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 13.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円43.7%4万円令和5年度より 24.3%減
畜産業費6,058万円10.2%9,388円令和5年度より 20.8%増
農地費1億円16.9%1.6万円令和5年度より 29.8%減
林業費6,970万円11.7%1.1万円令和5年度より 25.6%増
水産業費1億円17.5%1.6万円令和5年度より 8.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円18.6%
  • 借金(地方債)6,180万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円49.5%
  • その他1.3億円21.5%

令和6年度の農林水産業費 5.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.5%。

商工費4.8億円歳出の5%・1人あたり 7.5万円令和5年度の 3倍
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)7,740万円16%
  • 借金(地方債)2.5億円51.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円25.7%
  • その他3,366万円7%

令和6年度の商工費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%、自前の税など(一般財源等)が 25.7%、借金(地方債)が 51.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

土木費11.4億円歳出の11.7%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 12.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円10.1%1.8万円令和5年度より 1.6%増
道路橋りょう費4.6億円40.2%7.1万円令和5年度より 10.1%減
河川費5,397万円4.7%8,363円令和5年度より 70.3%増
港湾費3,495万円3.1%5,416円令和5年度より 25.7%減
都市計画費(下水道)4.1億円36%6.4万円令和5年度より 52.8%増
都市計画費(区画整理等)7万円0%11円令和5年度より 20.2%減
住宅費6,657万円5.8%1万円令和5年度より 63.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)545万円0.5%
  • 借金(地方債)8,940万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円73.7%
  • その他9,869万円8.7%

令和6年度の土木費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

消防費4億円歳出の4.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,161万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円97.1%
  • その他2万円0%

令和6年度の消防費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費7.3億円歳出の7.5%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 32.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円29%3.3万円令和5年度より 4.6%減
小学校費1.4億円19.9%2.2万円令和5年度の 2.6倍
中学校費1.5億円21.2%2.4万円令和5年度より 85.2%増
社会教育費5,817万円8%9,015円令和5年度より 6.6%増
保健体育費(体育施設等)7,354万円10.1%1.1万円令和5年度より 16%増
保健体育費(学校給食)8,671万円11.9%1.3万円令和5年度より 21.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)232万円0.3%
  • 借金(地方債)1.5億円20.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円74.1%
  • その他3,858万円5.3%

令和6年度の教育費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 20.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

公債費10.9億円歳出の11.2%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 0.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円95.3%
  • その他5,125万円4.7%

令和6年度の公債費 10.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)978万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.4億円30%
  • 法人市町村民税(均等割)2,064万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,999万円4.9%
  • 固定資産税4.1億円50.4%
  • 軽自動車税2,689万円3.3%
  • 市町村たばこ税6,006万円7.4%
  • その他216万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 8.1億円で、固定資産税が 4.1億円(50.4%)、個人市町村民税(所得割)が 2.4億円(30%)、市町村たばこ税が 6,006万円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.1億円66.9%
  • 老人福祉費1.3億円17.1%
  • 児童福祉費1.1億円14.8%
  • 衛生費184万円0.2%
  • 教育費786万円1%

令和6年度の扶助費 7.7億円のうち、社会福祉費が 5.1億円(66.9%)、老人福祉費が 1.3億円(17.1%)、児童福祉費が 1.1億円(14.8%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高118.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高78.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 87.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 76.3億円、1人あたり 118.2万円。積立金(基金)は 50.5億円、1人あたり 78.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 17%の位置、積立金は多いほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 97.1億円で、令和元年度の 90.1億円より 7.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 97.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.1億円 / 15.1億円214万円のマイナス
物件費
11.5億円 / 11.1億円3,385万円のマイナス
維持補修費
4.1億円 / 3.9億円2,440万円のマイナス
扶助費
6.4億円 / 7.7億円1.3億円のプラス
補助費等
26.3億円 / 25.3億円9,913万円のマイナス
普通建設事業費
15.1億円 / 13.3億円1.7億円のマイナス
公債費
10.9億円 / 10.9億円87万円のマイナス
積立金
1.8億円 / 1.7億円735万円のマイナス
投資及び出資金
2.9億円 / 2.6億円2,292万円のマイナス
貸付金
100万円 / 58万円42万円のマイナス
繰出金
5.8億円 / 5.5億円2,496万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
99.7億円 / 97.1億円2.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 97.1億円で、予算(性質別の合計)の 99.7億円より 2.6億円少ない額でした(予算の 97.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.1億円に対して決算は 13.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
150.5万円
130.8万円
68.7万円
民生費
32.6万円
24.5万円
21.4万円
教育費
11.3万円
12.4万円
7.3万円
土木費
17.6万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 150.5万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 32.6万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 11.3万円(同 12.4万円)でほぼ同じ、土木費は 17.6万円(同 12.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,851人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
762万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,851人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,270万円、うち市町村民税分は 762万円、道府県民税分は 508万円。控除を受けたのは 225人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,967円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。