苫前町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,680万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 660万円減り、差し引きは 1,687万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,680万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,334万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 660万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,680万円（1,555件）、その募集などにかかった費用は 2,334万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 660万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,687万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 397万円。
人口 2,630人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,508円、差し引きは 6,415円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,334万円で、受入額 4,680万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,243万円、「分野を指定しない」1,471万円、「地域・産業振興」351万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,680万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 45.4億円、歳出総額は 43.8億円。人口 2,630人で割ると、1人あたりの歳出は 166.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.4億円（58.2%）、地方税 4.5億円（9.9%）、国庫支出金 3.7億円（8.1%）。寄附金は 6,799万円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 6.8億円（15.5%）、公債費 6.8億円（15.4%）、総務費 6.3億円（14.4%）。
性質別?では、補助費等 10.7億円、物件費 6.8億円、公債費 6.8億円、人件費 6.4億円、普通建設事業費 3.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 43.8億円で、令和5年度より 8.7%減りました。歳入総額は 45.4億円で、6%減りました。金額の大きい土木費・公債費・総務費は、それぞれ 3.3%増、4%増、11.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 43.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,836万円歳出の1.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 4,836万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費6.3億円歳出の14.4%・1人あたり 24万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.8億円 | 92.5% | 22.2万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 徴税費 | 1,162万円 | 1.8% | 4,417円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,631万円 | 4.2% | 1万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 選挙費 | 744万円 | 1.2% | 2,829円 | 令和5年度より 73%増 | |
| 統計調査費 | 50万円 | 0.1% | 190円 | 令和5年度より 88.3%増 | |
| 監査委員費 | 171万円 | 0.3% | 649円 | 令和5年度より 31.7%増 |
令和6年度の総務費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 79%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
民生費6.2億円歳出の14.2%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.6億円 | 41% | 9.7万円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 28.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 30.2% | 7.2万円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の民生費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.9%、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費5.2億円歳出の11.9%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 11.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 44% | 8.8万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 清掃費 | 2.9億円 | 56% | 11.1万円 | 令和5年度より 16.1%減 |
令和6年度の衛生費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 60%、借金（地方債）が 34.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
労働費320万円歳出の0.1%・1人あたり 1,216円令和5年度より 36.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 320万円 | 100% | 1,216円 | 令和5年度より 36.9%減 |
令和6年度の労働費 320万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.6億円歳出の8.3%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 54.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 40% | 5.6万円 | 令和5年度より 75.4%減 | |
| 畜産業費 | 3,055万円 | 8.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 36.6% | 5.1万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 林業費 | 3,426万円 | 9.4% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 水産業費 | 2,062万円 | 5.7% | 7,841円 | 令和5年度より 12.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.6%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2.1億円歳出の4.8%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 13.2%減
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
土木費6.8億円歳出の15.5%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,952万円 | 4.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 52.9% | 13.7万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 河川費 | 540万円 | 0.8% | 2,053円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 238万円 | 0.3% | 905円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.7億円 | 25% | 6.5万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 16.7% | 4.3万円 | 令和5年度より 25.1%増 |
令和6年度の土木費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等）が 75.3%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費1.7億円歳出の3.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の消防費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費4.4億円歳出の9.9%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 23.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 小学校費 | 9,884万円 | 22.7% | 3.8万円 | 令和5年度より 68.5%増 | |
| 中学校費 | 7,613万円 | 17.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 58.3%増 | |
| 社会教育費 | 7,742万円 | 17.8% | 2.9万円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,331万円 | 10% | 1.6万円 | 令和5年度より 59.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,740万円 | 8.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の教育費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 79%、借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
災害復旧費1,878万円歳出の0.4%・1人あたり 7,141円令和5年度の 1,444.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3万円 | 0.1% | 10円 | — | |
| 公共土木施設 | 1,876万円 | 99.9% | 7,132円 | 令和5年度の 1,442.8倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,878万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。残りの 15.4%は借金（地方債）。
公債費6.8億円歳出の15.4%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 4%増
令和6年度の公債費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.5億円で、固定資産税が 2.5億円（55%）、個人市町村民税（所得割）が 1.3億円（29.4%）、市町村たばこ税が 2,411万円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.6億円（49.4%）、児童福祉費が 1.5億円（46.5%）、教育費が 676万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 78.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 45.7億円、1人あたり 174万円。積立金?（基金?）は 32.9億円、1人あたり 125.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 43.8億円で、令和元年度の 44.6億円より 1.7%減りました。いちばん多かったのは令和4年度の 63.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 44.1億円、決算は 43.8億円。決算は予算より 2,919万円少なく、予算の 99.3%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 9,500万円に対して決算は 1,878万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 166.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 16.5万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 25.9万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,202人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 397万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,202人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 660万円、うち市町村民税分は 397万円、道府県民税分は 263万円。控除を受けたのは 90人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,508円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。