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苫前町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,680万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 660万円減り、差し引きは 1,687万円のプラス。

人口 2,630人(令和8年1月1日)受入額 4,680万円(令和7年度)差し引き 1,687万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,680万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,334万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
660万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,680万円(1,555件)、その募集などにかかった費用は 2,334万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 660万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,687万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 397万円。

人口 2,630人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,508円、差し引きは 6,415円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,680万円出た・残った 2,334万円受け入れた寄附4,680万円返礼品の調達1,090万円返礼品の送付371万円広報246万円決済など59万円事務567万円手元に残る分2,347万円

令和7年度の費用の合計は 2,334万円で、受入額 4,680万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,680万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2,243万円47.9%
  • 分野を指定しない1,471万円31.4%
  • 地域・産業振興351万円7.5%
  • 健康・医療・福祉334万円7.1%
  • 環境・衛生202万円4.3%
  • まちづくり・市民活動80万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2,243万円、「分野を指定しない」1,471万円、「地域・産業振興」351万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,537件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,680万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 45.4億円、歳出総額は 43.8億円。人口 2,630人で割ると、1人あたりの歳出は 166.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.5億円9.9%
  • 譲与税・交付金1.8億円4%
  • 地方交付税26.4億円58.2%
  • 国庫支出金3.7億円8.1%
  • 都道府県支出金2.8億円6.1%
  • 使用料・手数料9,668万円2.1%
  • 財産収入1,791万円0.4%
  • 地方債2.9億円6.3%
  • 寄附金6,799万円1.5%
  • 繰入金4,022万円0.9%
  • 繰越金1,607万円0.4%
  • 諸収入8,265万円1.8%
  • その他1,058万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,836万円1.1%
  • 総務費6.3億円14.4%
  • 民生費6.2億円14.2%
  • 衛生費5.2億円11.9%
  • 労働費320万円0.1%
  • 農林水産業費3.6億円8.3%
  • 商工費2.1億円4.8%
  • 土木費6.8億円15.5%
  • 消防費1.7億円3.8%
  • 教育費4.4億円9.9%
  • 災害復旧費1,878万円0.4%
  • 公債費6.8億円15.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.4億円(58.2%)、地方税 4.5億円(9.9%)、国庫支出金 3.7億円(8.1%)。寄附金は 6,799万円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 6.8億円(15.5%)、公債費 6.8億円(15.4%)、総務費 6.3億円(14.4%)。

性質別では、補助費等 10.7億円、物件費 6.8億円、公債費 6.8億円、人件費 6.4億円、普通建設事業費 3.6億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率78.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高174.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高125.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 78.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 45.7億円、1人あたり 174万円。積立金基金)は 32.9億円、1人あたり 125.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,202
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
397万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,202人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 660万円、うち市町村民税分は 397万円、道府県民税分は 263万円。控除を受けたのは 90人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,508円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。