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新得町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,924万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,142万円。差し引きは 3,493万円のプラス。

人口 5,476人(令和8年1月1日)受入額 6,924万円(令和7年度)差し引き 3,493万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,924万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,289万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,142万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,924万円(2,549件)、その募集などにかかった費用は 2,289万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,142万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,493万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 685万円。

人口 5,476人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,085円、差し引きは 6,379円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,924万円出た・残った 2,289万円受け入れた寄附6,924万円返礼品の調達1,163万円返礼品の送付266万円広報57万円決済など76万円事務726万円手元に残る分4,635万円

令和7年度の費用の合計は 2,289万円で、受入額 6,924万円の 33.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,924万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,280万円32.9%
  • 環境・衛生1,096万円15.8%
  • 地域・産業振興971万円14%
  • まちづくり・市民活動341万円4.9%
  • スポーツ・文化振興195万円2.8%
  • その他22円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,280万円、「環境・衛生」1,096万円、「地域・産業振興」971万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 70.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,145件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 699万円、令和7年度は 6,924万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 119億円。人口 5,476人で割ると、1人あたりの歳出は 217.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.5億円8.7%
  • 譲与税・交付金4億円3.3%
  • 地方交付税38.6億円31.8%
  • 国庫支出金6.3億円5.2%
  • 都道府県支出金6.2億円5.1%
  • 使用料・手数料1.5億円1.2%
  • 財産収入8,645万円0.7%
  • 地方債29.1億円23.9%
  • 寄附金5,800万円0.5%
  • 繰入金17.1億円14.1%
  • 繰越金1.6億円1.3%
  • 諸収入4.4億円3.6%
  • その他6,563万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,010万円0.6%
  • 総務費42.6億円35.7%
  • 民生費14.4億円12.1%
  • 衛生費19.4億円16.3%
  • 労働費672万円0.1%
  • 農林水産業費8億円6.7%
  • 商工費3.6億円3%
  • 土木費9.7億円8.2%
  • 消防費2.3億円1.9%
  • 教育費8.2億円6.9%
  • 災害復旧費1,529万円0.1%
  • 公債費10億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.6億円(31.8%)、地方債 29.1億円(23.9%)、繰入金 17.1億円(14.1%)。寄附金は 5,800万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 42.6億円(35.7%)、衛生費 19.4億円(16.3%)、民生費 14.4億円(12.1%)。

性質別では、普通建設事業費 56.4億円、物件費 13.4億円、人件費 12.3億円、公債費 10億円、補助費等 9.3億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高137.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高107.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 80.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 75.4億円、1人あたり 137.8万円。積立金基金)は 58.8億円、1人あたり 107.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,516
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
685万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,516人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,142万円、うち市町村民税分は 685万円、道府県民税分は 457万円。控除を受けたのは 226人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,085円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。