新得町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,924万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,142万円。差し引きは 3,493万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,924万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,289万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,142万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,924万円（2,549件）、その募集などにかかった費用は 2,289万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,142万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,493万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 685万円。
人口 5,476人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 2,085円、差し引きは 6,379円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,289万円で、受入額 6,924万円の 33.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,280万円、「環境・衛生」1,096万円、「地域・産業振興」971万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 70.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 699万円、令和7年度は 6,924万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 1.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 119億円。人口 5,476人で割ると、1人あたりの歳出は 217.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.6億円（31.8%）、地方債 29.1億円（23.9%）、繰入金 17.1億円（14.1%）。寄附金は 5,800万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 42.6億円（35.7%）、衛生費 19.4億円（16.3%）、民生費 14.4億円（12.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 56.4億円、物件費 13.4億円、人件費 12.3億円、公債費 10億円、補助費等 9.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 119億円、歳入総額は 121億円。令和5年度と比べると、歳出は 35.4%増、歳入は 34.8%増。目的別では、総務費は 90.9%増、衛生費は 2.3倍、民生費は 0.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 119億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等?）が 48.4%、借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,010万円歳出の0.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.8%減
令和6年度の議会費 7,010万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費42.6億円歳出の35.7%・1人あたり 77.8万円令和5年度より 90.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 41.8億円 | 98.3% | 76.4万円 | 令和5年度より 94.4%増 | |
| 徴税費 | 4,266万円 | 1% | 7,790円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,032万円 | 0.5% | 3,710円 | 令和5年度より 37.7%増 | |
| 選挙費 | 801万円 | 0.2% | 1,463円 | 令和5年度より 41.2%減 | |
| 統計調査費 | 55万円 | 0% | 100円 | 令和5年度より 71.5%増 | |
| 監査委員費 | 266万円 | 0.1% | 485円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の総務費 42.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 29.8%、借金（地方債）が 55.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
民生費14.4億円歳出の12.1%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.9億円 | 47.8% | 12.6万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 老人福祉費 | 4.5億円 | 31.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 児童福祉費 | 3億円 | 21.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の民生費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.4%、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費19.4億円歳出の16.3%・1人あたり 35.4万円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.2億円 | 73.2% | 25.9万円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 清掃費 | 5.2億円 | 26.8% | 9.5万円 | 令和5年度より 11.1%減 |
令和6年度の衛生費 19.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 22.8%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 62.8%。
労働費672万円歳出の0.1%・1人あたり 1,228円令和5年度より 45.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 672万円 | 100% | 1,228円 | 令和5年度より 45.4%減 |
令和6年度の労働費 672万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 74.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8億円歳出の6.7%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,102万円 | 11.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 29.3%減 | |
| 畜産業費 | 1.8億円 | 22.5% | 3.3万円 | 令和5年度の 10.4倍 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 45.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 21.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
商工費3.6億円歳出の3%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 28.5%増
令和6年度の商工費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.1%。
土木費9.7億円歳出の8.2%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,656万円 | 2.7% | 4,851円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 49.4% | 8.8万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 河川費 | 2,787万円 | 2.9% | 5,089円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2.2億円 | 22.6% | 4万円 | 令和5年度より 39.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,423万円 | 4.5% | 8,077円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,604万円 | 9.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 住宅費 | 7,825万円 | 8% | 1.4万円 | 令和5年度より 48.1%減 |
令和6年度の土木費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.5%。
消防費2.3億円歳出の1.9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 10.8%減
令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費8.2億円歳出の6.9%・1人あたり 15万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 15% | 2.2万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 12.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 中学校費 | 6,387万円 | 7.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 幼稚園費 | 3,266万円 | 4% | 5,964円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 27.6% | 4.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 22.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,529万円 | 10.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.3%増 |
令和6年度の教育費 8.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
災害復旧費1,529万円歳出の0.1%・1人あたり 2,793円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 440万円 | 28.8% | 804円 | — | |
| その他の施設 | 1,089万円 | 71.2% | 1,989円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,529万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費10億円歳出の8.4%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の公債費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 10.5億円で、固定資産税が 6.7億円（63.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（23.8%）、市町村たばこ税が 4,171万円（4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.7億円のうち、社会福祉費が 4.8億円（63%）、老人福祉費が 1.8億円（23%）、児童福祉費が 7,562万円（9.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 80.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 75.4億円、1人あたり 137.8万円。積立金?（基金?）は 58.8億円、1人あたり 107.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 71.7億円から 119億円へ、66.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 125億円、決算は 119億円。決算は予算より 5.9億円少なく、予算の 95.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 59.9億円に対して決算は 56.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 217.6万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.3万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 15万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 17.8万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,516人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 685万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,516人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,142万円、うち市町村民税分は 685万円、道府県民税分は 457万円。控除を受けたのは 226人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,085円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。