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深川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,037万円。差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 6.6億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,037万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(34,488件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,037万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,622万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 3,384円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.6億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.6億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付4,599万円広報1,243万円決済など1,614万円事務6,120万円その他の費用78万円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.6億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.5億円38%
  • 子ども・子育て2.3億円35.8%
  • 地域・産業振興1億円15.7%
  • 観光・交流・定住促進4,903万円7.5%
  • スポーツ・文化振興1,729万円2.6%
  • 健康・医療・福祉228万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」2.3億円、「地域・産業振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 88,018件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 202億円、歳出総額は 201億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 112.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.6億円10.2%
  • 譲与税・交付金9.6億円4.7%
  • 地方交付税77.6億円38.3%
  • 国庫支出金23.1億円11.4%
  • 都道府県支出金16.9億円8.4%
  • 使用料・手数料2.2億円1.1%
  • 財産収入5,232万円0.3%
  • 地方債20.6億円10.2%
  • 寄附金16.3億円8%
  • 繰入金5.3億円2.6%
  • 繰越金1.3億円0.7%
  • 諸収入7.1億円3.5%
  • その他1.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費33.1億円16.5%
  • 民生費43.9億円21.8%
  • 衛生費23.6億円11.7%
  • 労働費3,704万円0.2%
  • 農林水産業費19.1億円9.5%
  • 商工費9.7億円4.8%
  • 土木費26.8億円13.3%
  • 消防費4.5億円2.2%
  • 教育費13億円6.5%
  • 災害復旧費3,855万円0.2%
  • 公債費25.3億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.6億円(38.3%)、国庫支出金 23.1億円(11.4%)、地方税 20.6億円(10.2%)。寄附金は 16.3億円で、歳入総額の 8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.9億円(21.8%)、総務費 33.1億円(16.5%)、土木費 26.8億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 46.1億円、扶助費 26.9億円、物件費 25.6億円、公債費 25.3億円、普通建設事業費 21.9億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率118.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高124.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 85.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.8%、将来負担比率は 118.3%。

地方債(借入金)の現在高は 223億円、1人あたり 124.9万円。積立金基金)は 27.3億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,310
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,622万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,310人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,037万円、うち市町村民税分は 3,622万円、道府県民税分は 2,415万円。控除を受けたのは 1,004人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,384円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。