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深川市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,037万円。差し引きは 2.8億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 6.6億円(令和7年度)差し引き 2.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,037万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円(34,488件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,037万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,622万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 3,384円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.6億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.6億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付4,599万円広報1,243万円決済など1,614万円事務6,120万円その他の費用78万円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.6億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.5億円38%
  • 子ども・子育て2.3億円35.8%
  • 地域・産業振興1億円15.7%
  • 観光・交流・定住促進4,903万円7.5%
  • スポーツ・文化振興1,729万円2.6%
  • 健康・医療・福祉228万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」2.3億円、「地域・産業振興」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 88,018件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 6.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 16.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 202億円、歳出総額は 201億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 112.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.6億円10.2%
  • 譲与税・交付金9.6億円4.7%
  • 地方交付税77.6億円38.3%
  • 国庫支出金23.1億円11.4%
  • 都道府県支出金16.9億円8.4%
  • 使用料・手数料2.2億円1.1%
  • 財産収入5,232万円0.3%
  • 地方債20.6億円10.2%
  • 寄附金16.3億円8%
  • 繰入金5.3億円2.6%
  • 繰越金1.3億円0.7%
  • 諸収入7.1億円3.5%
  • その他1.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費33.1億円16.5%
  • 民生費43.9億円21.8%
  • 衛生費23.6億円11.7%
  • 労働費3,704万円0.2%
  • 農林水産業費19.1億円9.5%
  • 商工費9.7億円4.8%
  • 土木費26.8億円13.3%
  • 消防費4.5億円2.2%
  • 教育費13億円6.5%
  • 災害復旧費3,855万円0.2%
  • 公債費25.3億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.6億円(38.3%)、国庫支出金 23.1億円(11.4%)、地方税 20.6億円(10.2%)。寄附金は 16.3億円で、歳入総額の 8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.9億円(21.8%)、総務費 33.1億円(16.5%)、土木費 26.8億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 46.1億円、扶助費 26.9億円、物件費 25.6億円、公債費 25.3億円、普通建設事業費 21.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 201億円で、令和5年度より 10%増えました。歳入総額は 202億円で、9.8%増えました。目的別では、民生費は 0.3%減、総務費は 2.9%増、土木費は 22.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.6億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.9億円8.4%
  • 借金(地方債)20.3億円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)124億円61.8%
  • その他20.1億円10%

令和6年度の歳出全体 201億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 7,877円令和5年度より 3.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費33.1億円歳出の16.5%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 2.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21.3億円64.3%11.9万円令和5年度より 19.4%減
徴税費10.3億円31%5.8万円令和5年度の 2.4倍
戸籍・住民基本台帳費1.1億円3.2%5,943円令和5年度より 12%増
選挙費2,498万円0.8%1,400円令和5年度より 34.1%減
統計調査費308万円0.1%173円令和5年度より 0.9%増
監査委員費2,042万円0.6%1,145円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,949万円1.5%
  • 借金(地方債)5.6億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)20.4億円61.7%
  • その他5.5億円16.8%

令和6年度の総務費 33.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 61.7%、借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.8%。

民生費43.9億円歳出の21.8%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 0.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.2億円32.4%8万円令和5年度より 11.6%減
老人福祉費11億円25%6.2万円令和5年度より 1.6%減
児童福祉費12.6億円28.7%7.1万円令和5年度より 17.7%増
生活保護費6.1億円13.9%3.4万円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)13.9億円31.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.6億円15%
  • 借金(地方債)2,940万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)21.9億円50%
  • その他1.2億円2.7%

令和6年度の民生費 43.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.7%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費23.6億円歳出の11.7%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 18.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.4億円73.7%9.7万円令和5年度より 15.9%増
清掃費6.2億円26.3%3.5万円令和5年度より 27%増
  • 国のお金(国庫支出金)136万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,654万円0.7%
  • 借金(地方債)4.7億円19.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.5億円74%
  • その他1.3億円5.5%

令和6年度の衛生費 23.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 19.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

労働費3,704万円歳出の0.2%・1人あたり 2,076円令和5年度より 29.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,704万円100%2,076円令和5年度より 29.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)3,084万円83.3%
  • その他620万円16.7%

令和6年度の労働費 3,704万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 16.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費19.1億円歳出の9.5%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 6.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10億円52.1%5.6万円令和5年度より 5.4%増
畜産業費2.6億円13.7%1.5万円令和5年度より 9.6%増
農地費5億円26.1%2.8万円令和5年度より 0.9%増
林業費1.5億円8.1%8,640円令和5年度より 26%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,122万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.6億円50%
  • 借金(地方債)7,440万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円30.6%
  • その他2.9億円14.9%

令和6年度の農林水産業費 19.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 30.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.6%。ほかに借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

商工費9.7億円歳出の4.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 87.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)292万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円34.7%
  • その他6.3億円65%

令和6年度の商工費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 65%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費26.8億円歳出の13.3%・1人あたり 15万円令和5年度より 22.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,939万円1.8%2,768円令和5年度より 9.3%減
道路橋りょう費15.2億円56.7%8.5万円令和5年度より 29.3%増
河川費7,766万円2.9%4,353円令和5年度より 2.1%減
都市計画費(公園)1.7億円6.2%9,348円令和5年度より 11.4%増
都市計画費(下水道)3.3億円12.4%1.9万円令和5年度より 28.8%減
都市計画費(区画整理等)3.4億円12.7%1.9万円令和5年度の 4.2倍
住宅費1.9億円7.2%1.1万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円15.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)472万円0.2%
  • 借金(地方債)8.3億円31%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円50.9%
  • その他6,379万円2.4%

令和6年度の土木費 26.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、借金(地方債)が 31%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

消防費4.5億円歳出の2.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)40万円0.1%
  • 借金(地方債)580万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円98.6%

令和6年度の消防費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、借金(地方債)が 1.3%。

教育費13億円歳出の6.5%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 8.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円12.9%9,419円令和5年度より 8.2%増
小学校費2.7億円21%1.5万円令和5年度より 15%減
中学校費2.2億円17%1.2万円令和5年度より 60.4%増
幼稚園費55万円0%31円—
社会教育費3億円23%1.7万円令和5年度より 12.9%増
保健体育費(体育施設等)1.4億円10.6%7,714円令和5年度より 2.4%増
保健体育費(学校給食)2億円15.5%1.1万円令和5年度より 9.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,230万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)144万円0.1%
  • 借金(地方債)4,720万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円83.4%
  • その他1.5億円11.2%

令和6年度の教育費 13億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

災害復旧費3,855万円歳出の0.2%・1人あたり 2,161円令和5年度の 9.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設90万円2.3%50円令和5年度より 9.5%増
公共土木施設3,765万円97.7%2,110円令和5年度の 11.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)988万円25.6%
  • 借金(地方債)2,010万円52.1%
  • 自前の税など(一般財源等)857万円22.2%

令和6年度の災害復旧費 3,855万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%。残りの 52.1%は借金(地方債)。

公債費25.3億円歳出の12.6%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 7.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)24.5億円96.9%
  • その他7,916万円3.1%

令和6年度の公債費 25.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,756万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)7.3億円35.4%
  • 法人市町村民税(均等割)6,737万円3.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,071万円2.5%
  • 固定資産税8.4億円40.8%
  • 軽自動車税6,480万円3.1%
  • 市町村たばこ税1.9億円9.2%
  • 都市計画税8,623万円4.2%
  • その他471万円0.2%

令和6年度の市町村税は 20.6億円。大きいのは、固定資産税が 8.4億円(40.8%)、個人市町村民税(所得割)が 7.3億円(35.4%)、市町村たばこ税が 1.9億円(9.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 26.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.9億円37%
  • 老人福祉費3,704万円1.4%
  • 児童福祉費11.2億円41.5%
  • 生活保護費4.7億円17.5%
  • 衛生費5,490万円2%
  • 教育費1,418万円0.5%

棒は生活保護費 4.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.1億円22.7%
  • 医療扶助3億円62.7%
  • 住宅扶助4,421万円9.4%
  • 介護扶助1,069万円2.3%
  • その他1,361万円2.9%

令和6年度の扶助費は 26.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.2億円(41.5%)、社会福祉費が 9.9億円(37%)、生活保護費が 4.7億円(17.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3億円(62.7%)、生活扶助が 1.1億円(22.7%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率118.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高124.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 85.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.8%、将来負担比率は 118.3%。

地方債(借入金)の現在高は 223億円、1人あたり 124.9万円。積立金(基金)は 27.3億円、1人あたり 15.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 201億円で、令和元年度の 170億円より 18.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22.2億円 / 20.7億円1.5億円のマイナス
物件費
27.4億円 / 25.6億円1.8億円のマイナス
維持補修費
6.8億円 / 6.8億円161万円のマイナス
扶助費
27.1億円 / 26.9億円1,661万円のマイナス
補助費等
52億円 / 46.1億円5.9億円のマイナス
普通建設事業費
22.5億円 / 21.9億円5,515万円のマイナス
災害復旧事業費
600万円 / 3,855万円3,255万円のプラス
公債費
25.3億円 / 25.3億円172万円のマイナス
積立金
9.2億円 / 6.9億円2.3億円のマイナス
投資及び出資金
4.6億円 / 4.6億円166万円のマイナス
貸付金
4.7億円 / 4.4億円2,410万円のマイナス
繰出金
11.9億円 / 11.6億円3,394万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
214億円 / 201億円12.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 201億円で、予算(性質別の合計)の 214億円より 12.6億円少ない額でした(予算の 94.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 52億円に対して決算は 46.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
112.7万円
80.1万円
68.7万円
民生費
24.6万円
24.2万円
21.4万円
教育費
7.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
15万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 112.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.6万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 7.3万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 15万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,310人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,622万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,310人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,037万円、うち市町村民税分は 3,622万円、道府県民税分は 2,415万円。控除を受けたのは 1,004人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,384円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。